習近平氏による、中国の独裁化
共産党大会が閉幕し、習近平氏の独裁化が確立した。 各方面の有識者が述べ始めているので屋上屋を架す行為かとは思うが、あるブコメをしたときに、改めて恐ろしくなったので文字数制限のないこちらで整理してみたい。 今の中国を日本に例えたら今の日本に例えたら、とブコメした内容は下記。 「岸田さんが麻生氏や菅氏や二階氏らの長老を撫で斬りにして、河野太郎氏や小泉進次郎氏や福田達夫氏らの次代や若手有望株を逮捕して、内閣・党三役・自衛隊を地元子飼の広島市長や県議とかで固め総裁任期も8期に延長して岸田万歳と唱えさせるレベル」 野党は言うまでもない。そんな状況なのだ。 麻生氏や菅氏や二階氏らの長老撫で斬り ＝ 胡錦涛の共産党大会退場共産党大会終盤での胡錦涛退席。これは衝撃的だった。全て習近平氏の描いたシナリオ通りなのだろう。衆目監視の中、白髪でやつれた胡錦涛氏が退席。江沢民は出席すらしていない。先代の国家主席であ
2020年12月〜2021年3月の世界史関連の新刊の紹介 恒例の世界史関連の新刊紹介です。 今回は安価な新書と高額な専門書が多めになっています。 こちらの記事ですが、特に全部読む必要はなく、ザッと中身を見たりブックマークしたりして、気になる本をメモするためにお使いください。個人的にも、書店に行ったときにこの記事を見返して探したりします。 今回は50冊あります。それではどうぞ。 １. 『太平天国』 菊池 秀明 著 岩波新書 2020/12/18 税抜860円 太平天国――皇帝なき中国の挫折 (岩波新書 新赤版 1862) 作者:菊池 秀明 発売日: 2020/12/19 メディア: 新書 「滅満興漢」を掲げて清朝打倒をめざし、皇帝制度を否定した太平天国。その鎮圧のために組織され、台頭する地方勢力の筆頭となった曽国藩の湘軍。血塗られた歴史をもたらした両者の戦いの詳細を丹念にたどり、中国近代化へ
Xi Jinping, forever China has shackled itself to…this one mediocre guy. Postedby Noah Smith, On Oct 17 2022 僕は中国についての専門家じゃないし、専門家のふりをするつもりはない。でも、去年は、たくさんの人が見過ごしているだろう大事なことを、キャッチできたと思う。習近平は、世間で思われてるほど有能な指導者じゃないってことだ。 ノアピニオン 習近平が、言われるほど有能じゃないだけだとしたら？ 習近平は、毛沢東以来の中国の最も強力な指導者として広く称賛されている。確かに彼は、権力を非常に効果的に掌握してきている。習近平は、潜在的なライベルだった薄熙来と周永康を完膚なきまでに失脚させ、「反腐敗」キャンペーン通じて自身が関与していない派閥を粛清・服従させる等、前任の主席の下では中国共産党によって
秦剛は監獄に？習近平「大粛清時代」の幕開け、ロケット軍でもスパイ探しか 突然の外相解任だけでない、政権に忍び寄る内部崩壊の足音 | JBpress (ジェイビープレス)
秦剛外相の解任だけではなく、習近平国家主席による「大粛清」が始まっているとの見方が出ている。 ロケット軍内部でも幹部の連行や自殺、取り調べといった噂が相次いで流れている。 米国への機密情報漏洩などが疑われているとも言われ、米中関係は危うさを増している。 （福島 香織：ジャーナリスト） 秦剛はどこ行った？ 秦城だ！ などという不謹慎なざれ言をネットで見かけた。秦城とは北京郊外にある秦城監獄のことだ。クーデター未遂で失脚した薄熙来が服役した場所も秦城である。2006年の上海市社会保険基金横領事件の主犯で、上海のテレビ局の女性財経記者と不倫して隠し子を持ったことも暴露され失脚した元国家統計局長の邱暁華も秦城監獄に服役した。この時も現役閣僚の突然の失脚は大きな衝撃だった。だが、現役の外相・秦剛の突然の解任はさらに大事件だ。 7月25日の全人代常務委員会で秦剛の外相解任が審議、可決され、発表された。
10年前の2012年９月11日、日本政府は尖閣諸島を民間から買い上げた。尖閣諸島の国有化だ。 石原慎太郎都知事（当時）が主導した尖閣諸島購入の動きが、中国の強い反発を招くと判断したうえでの国有化だった。日本は水面下で、中国に国有化の意味を繰り返し説明したが、中国の反発を抑え込めなかった。 2008年ごろから続いていた尖閣諸島周辺海域への中国公船の侵入は、尖閣国有化を経て、ほぼ常態化した。尖閣国有化は、日中の国力の逆転を思い知らされた事件でもあった。（牧野愛博） 尖閣諸島の位置＝Googleマップより作成 2012年４月16日。石原氏が米国のシンクタンクに招かれた際、尖閣諸島の所有者から土地を買い受けることで合意していると明かした。 当時の野田佳彦政権は驚き、首相官邸の高官を東京都幹部と接触させた。首相官邸は都の強硬な姿勢に手を焼き、国有化の方針に徐々に傾いていった。 6月。山梨県で行われた
メディアの検閲と世論の操作をどのように行うかは自分の中の大きなトピックのひとつで、これまでもいくつか紹介している。今日紹介するのはVOA(Voice of America)というアメリカ政府が運営するメディアの記事で、微博のもと検閲担当者へのインタビューだ。前回取り上げたのはショート動画で、今回はSNSにおける運営側企業の自主検閲体制の解説ということになる。 VOAは一般的にプロパガンダメディアとして理解されることが多く、冷戦期からソ連、アラブ、南米などに向けて様々な言語で番組を発信していた。18年に米国グローバルメディア局（U.S. Agency for Global Media，USAGM）と改称された政府機関によって運営されている。だからこの記事もどこまでかは不明にしろプロパガンダであると捉えるのが正しい（もちろん、だからといってそれが嘘であるとも限らないのがこの手の話の難しいところ
1月26 小口彦太『中国法』（集英社新書） ８点 カテゴリ:社会８点 副題は「「依法治国」の公法と私法」。長年、中国の契約法を中心に研究してきた著者が、中国における具体的な判例に沿いつつ、中国の法の特質を論じた本になります。 判例を中心に法学的な議論がなされているので決してとっつきやすい本ではないのですが、読み進めていくと中国の法、そして政治や社会の原理といったものまでが見えてきて非常に面白いです。 さらに、中国の法制度は欧米流の刑事司法の原則や法の支配、あるいは立憲主義といった考えからは明らかずれている部分があるのですが、その「ずれ」は、実は一般的な日本人にとって比較的受け入れやすい考えでもあり、欧米で発展してきた司法制度そのものがかなり特異なもの（だからこそ貴重）だということが見えてくるような内容になっています。 目次は以下の通り。 序章 私法か公法か、法律認識のギャップがもたらした
中国が来年の経済運営を議論した共産党中央経済工作会議の発表に、部分的な債務不履行（デフォルト）に陥った中国恒大集団など民間の大手不動産デベロッパーの運命を左右する驚きの表現が登場した。中低所得者向けに長期賃貸する「保障性住宅」の公共開発プロジェクト推進が、民間企業が開発・販売するマンション（商品房）より優先度が高い事業であると事実上、認定したのだ。「発表文で保障性住宅が、商品房より前に置かれ、
習近平は10月24日の中共中央政治局会議でブロックチェーンを国家戦略として取り込めと発言。中国人民銀行はデジタル人民元に意欲的だ。実現可能性を中国の本気度と内情から読み解く。 ◆中共中央政治局学習会での習近平の驚くべき発言 10月24日、中国共産党中央委員会（中共中央）政治局第十八回集団学習という会議で、「ブロックチェーンを核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけ、ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ」と述べた。 具体的に何を考えているかを知るために、少し詳細に発言の内容を掘り下げてみよう。 １．ブロックチェーン技術を他の技術 と結合させ応用することは、新しい技術革新と産業変革の中で重要な役割を果たす。 ２．ブロックチェーン技術応用は既にデジタル金融、IoT（モノのインターネット）、スマート製造、サプライチェーン管理、デジタル資産取引など、多くの領域
ホーチミンの人民委員会庁舎。急速な独裁化は日越関係にどう影響するか(写真：photo-ac.com) 日本からの投資額が23億7000ドルに達し、日本国内の在留外国人数では1位の中国に次ぐ規模（約47万6000人、2022年6月現在、法務省統計）に達している国・ベトナム。今年9月には外交関係樹立50周年の重要な節目を迎える両国だが、日越関係は外交上の岐路にあるという。 「べトナム共産党のトップである現書記長への権力集中が目立つようになってきたことで、今後、日本とベトナムとの外交関係、さらには日本企業の現地での経済活動にも重大な支障が出てくる恐れがある」。去る1月17日、ベトナムの国家主席が突然辞任するというニュースが世界を駆け巡った際、ある政府関係者はこう嘆息を漏らした。 共産党一党支配のベトナムでは、最高指導部の顔ぶれを5年に一度の共産党全国代表者大会（党大会）で選出してきた。ここで選出
10年間粛清を続け「伝説の天才」まで降格…「習近平3選」は何がどうヤバいのかを改めて語る 倉本圭造×福島香織対談（１）｜FINDERS
CULTURE | 2023/03/03 10年間粛清を続け「伝説の天才」まで降格…「習近平3選」は何がどうヤバいのかを改めて語る 倉本圭造×福島香織対談（１） 連載「あたらしい意識高い系をはじめよう」特別編 聞き手・構成：神保勇揮（FINDERS編集部） Photo by Shutterstock FINDERSで連載「あたらしい意識高い系をはじめよう」を執筆する経営コンサルタントの倉本圭造氏と、中国政治・経済にまつわる著作を数多く有するジャーナリストの福島香織氏との全3回の対談をお届けする。 本対談は、近年「どうも中国が台湾侵攻を企てているようだ」「日本の防衛費増額はこの件も関連しているのか？」などと断続的に言われ続ける中、「そもそも中国＝習近平政権が危険視されるのはなぜか」というシンプルな疑問に答えられる内容を目指して企画された。 最初に扱うテーマは中国で5年に1度行われ、共産党の指
中国のデジタル通貨（DCEP）は脅威、軽視すべきでないと考える理由 2019-10-30 21:22［ 松田康生 ］ トピック 仮想通貨 暗号資産 今回のBTCの急騰のきっかけとされた中国の習近辺主席のブロックチェーン推進発言と続くヘッドラインの中で、中国国際経済交流センターの黄奇帆副理事が中国人民銀行が最初の中銀コインDCEP（Digital Currency Electronical Payment）を発行するだろうとの発言が話題を呼んだ。人民銀行がそうしたものを計画していることは以前から知られていて、市場はあまり反応しなかったが、これはリブラの登場と同じ様に、それ自体が成功するかは未知数であるものの、ブロックチェーン決済が普及していく方向性を感じさせるものだった。このニュースに対し、まだ「可能性に言及」しただけの不確かな情報で、またザッカーバーグ氏が米公聴会でデジタル通貨における中国
香港「民主の女神」と「報道の自由」が国安法の餌食になった「りんご日報」への支援広がり株価21.5倍に（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最終段階に入った「白色恐怖」［ロンドン発］香港警察は10日、香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で中国に批判的な香港紙、蘋果（りんご）日報などネクストメディアの創始者、黎智英（ジミー・ライ）氏（71）や2014年の抗議デモ「雨傘運動」を通じ「民主の女神」と呼ばれた活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏（23）ら9人を逮捕しました。 外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えた容疑が含まれており、最高刑は無期懲役です。1989年の天安門事件を契機に民主化運動にかかわるようになった黎氏は昨年7月、米ワシントンでトランプ政権のマイク・ペンス副大統領やマイク・ポンペオ国務長官らと会談し、「逃亡犯条例」改正案を巡る香港情勢について意見交換したことがあります。 中国共産党による「白色恐怖（白色テロ、権力による反政府運動の弾圧）」はついに最終段階に入り、香港における「報道の自由」は完全に葬り去られる恐れがあり
マレー半島の先端に位置する都市国家シンガポール。ダボス会議の主催者として知られる世界経済フォーラムが発表した『2019世界競争力報告』では、世界1位にランクインした屈指の先進都市国家である。海上交通の要衝であるマラッカ海峡に面していることから、古くからゴムや錫などの交易地として栄えてきた。2019年はイギリス東インド会社のトーマス・スタンフォード・ラッフルズによるシンガポール上陸200周年であり、貿易中継地としてスタートした発展の歴史を振り返るイベントが多く開催されている。 シンガポールはまた、東京23区の1.2倍ほどの狭い国土でありながら多民族国家として知られる。2019年6月の発表によれば、総人口（国民、永住権者の総数）402万6209人のうち、中華系が299万3708人（74%）で最も多く、マレー系54万783人（13%）、インド系36万2637人（9%）と続く。公用語も英語、マンダ
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【2021年3月版】世界史関連の新刊50冊 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
ノア・スミス「習近平よ、永遠なれ。中国は一人の凡庸の男によって自縄自縛となってしまった」（2022年10月17日）
尖閣諸島国有化、10年目の真実 中国激怒に野田政権「本当にまずい」、力関係が逆転：朝日新聞GLOBE＋
微博元検閲担当者が語る、中国共産党はいかにして「真理省」を築いたか（翻訳） | 辺境通信
小口彦太『中国法』（集英社新書） ８点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
習氏が悩む住宅・共同富裕 危うい薄熙来モデル復活 編集委員 中沢克二 - 日本経済新聞
習近平「ブロックチェーンとデジタル人民元」国家戦略の本気度（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ベトナムの「中国化」が止まらない！ それが日本へ与える深刻な影響とは？ - 政治・国際 - ニュース
中国のデジタル通貨（DCEP）は脅威、軽視すべきでないと考える理由 | FXcoin 暗号資産（仮想通貨）情報サイト
シンガポールにおける華人アイデンティティと中国（江藤 名保子） - アジア経済研究所