COVID-19に向き合う
令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp （★を半角＠に換えてください。） 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」改定を受けて図書館の再開を検討するために 来館記録の収集は推奨しません。 では、どうすればよいのだろう 新型コロナウイルス感染症と図書館の対応－「図書館の自由」の観点から－ 日本図書館協会の対応（お知らせより） 「新型コロナウイルス感染症対策の基
オルタナティブな情報を保存する：統計不正問題からこれからの図書館を考える 東京大学大学院情報学環：福島幸宏（ふくしまゆきひろ） はじめに 2018年12月に発覚した厚生労働省所管の毎月勤労統計調査の不正問題は(1)、問題が経済・雇用政策の根幹にかかわるだけに、大きな波紋があった。非常に多くの検証や報道がなされたなか(2)、明治初年以来の伝統を誇る日本統計協会では、月刊誌『統計』において、2019年中に5回も「統計の信頼性向上をめざして」という特別企画を組んでいる。結局この問題を発端にした政府統計の不備は、「政府の一斉点検によると、56ある基幹統計のうち約4割で問題が見つかっている」(3)とされている。日本の基幹統計が全く信頼性を失ったことのインパクトは非常に大きい。 この事件は、一見直接的な当事者でない図書館にも深い関係を持つ。従来、図書館は収蔵している個別の図書館資料の記述が検証を要する
2020年5月14日、日本図書館協会（JLA）は、「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を公表しました。 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」において示されたガイドライン作成の求めを踏まえ、図書館における新型コロナウイルス感染予防対策として実施する際に参考となる基本的事項を整理したものです。 同ガイドラインは、「1. はじめに」「2. 趣旨」「3. 感染拡大予防のための基本」「4. リスク評価」「5. 図書館サービスの実施に際して適切な処置を講じるべき具体的な対策」「附記」からなります。「5. 図書館サービスの実施に際して適切な処置を講じるべき具体的な対策」では、以下に関する指針が示されています。 ・総論 ・来館者の安全確保のために実施すること ・従事者の安全確保のために実施すること ・資料利用及び情報サービスに当たっ
COVID-19
COVID-19について、考えていること、取り組みたいこと、取り組んでいること、諸々悩み相談等、自由に書き込みましょう！ MLAK各機関の対応状況を記録したい。 なかのひとの悩み事を折にふれて内々に相談したい saveMLAKでの取り組み 本ページCOVID-19の編集 covid-19-survey：あなたのまちの図書館の開閉館状況をデータ化しよう 実際に行われている取り組みの事例集 ＜記入フォーマット（案）＞ 機関名 - 取り組み内容（YYYYMMDD） とすると見やすいかと思います。 Museum（博物館・美術館等） 日本科学未来館 Q&A「新しい感染症との向き合い方 わかんないよね 新型コロナ」 （202003から） risk≠0だから 自らが思考し立案・実施するための 再開館に向けた COVID-19 対策ガイドライン Ver.1 20200416、Ver.2 20200526
米国図書館協会（ALA）のレファレンス・利用者サービス協会（RUSA）の部会Sharing and Transforming Access to Resources Section（STARS）に設けられている国際ILL委員会により、国際的な図書館間貸出し（ILL）に関する2023年調査報告書（2024年4月19日付け）が、ALAのウェブサイトで公開されています。 同調査は2007年に初めて実施されて以降4年ごとに実施されており、2023年調査は5回目に当たります。2023年調査はアンケート形式により世界規模で実施されました。調査に協力した国際図書館連盟（IFLA）の七つの公用言語全てで実施された初の調査とあります。 45か国から269の回答があり、報告書では結果がまとめられています。結論では、国際ILLの状況は依然として活発であるものの地域的な偏りなどが見られること、輸送コストの高騰や国
2024年4月10日、国際図書館連盟（IFLA）が、パンデミック前後の図書館に関する認識の変化についての調査報告書“Post-Pandemic Perceptions”を公開しました。 同報告書は、IFLA地域評議会（Regional Council）により作成されたものです。政府、地域社会そして図書館自体による図書館に対する認識がパンデミックの前後でどのように変化したかについて、アジア・オセアニア、欧州、ラテンアメリカ・カリブ海地域、中東・北アフリカ、北米、サブサハラ・アフリカの6地域からの2024年3月時点の回答等を基に、結果がまとめられています。 Post-Pandemic Perceptions（IFLA, 2024/4/10） https://www.ifla.org/news/post-pandemic-perceptions/ Post-Pandemic Perception
2020年6月5日、国際図書館連盟（IFLA）が、米・ミネソタ州ミネアポリスの警察署内で発生した警察官の行為による黒人男性フロイド（George Floyd）氏の死亡事故等をうけ、会長・事務局長名で人種差別を非難する声明を発表しています。 声明では、あらゆる形態の人種差別を、人権、及び、積極的な包摂により個人・コミュニティーの生活を向上させるという情報専門職として価値観、双方に根本的に反するものとして非難するとしています。 そして、米国図書館協会（ALA）やオーストラリア図書館協会（ALIA）等の仲間とともに、図書館内外で人種差別の対象となっている人々と連携するとし、全ての人にとってより良い社会となるために図書館情報サービスを推進していくとしています。 Statement by the IFLA President and Secretary-General: Racism Has No
学術雑誌の転換契約をめぐる動向 国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センター：尾城孝一（おじろこういち） はじめに 最近、大学図書館あるいは大学図書館コンソーシアムによる、学術雑誌に係る出版社への支払いを購読料からオープンアクセス（OA）出版料に移行させることを意図した転換契約（Transformative Agreements）が注目を集めている。既に、欧州の図書館コンソーシアムをはじめとして、多くの転換契約の事例が報告されている。日本の大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）も、2020年以降の契約に関して、英国のケンブリッジ大学出版局（CUP）から転換契約の提案を受け、協議の結果その提案に合意した。 本稿では、はじめに、転換契約の背景として電子ジャーナルの価格問題やOAの進展状況を取り上げる。続いて、転換を後押しする取り組みとして、Open Access 2020（OA2
ロシアによるウクライナ侵攻に関連する図書館・博物館の状況 関西館図書館協力課・藤田順（ふじたなお） この記事では，2022年2月24日のロシア軍によるウクライナへの侵攻開始から4月4日までの，図書館・博物館に関連した動向を概括する。なお，事態は流動的であり，本記事の公開時点で状況が変わっている可能性も十分にあることを留意願いたい。また，記事中，ウクライナの地名はウクライナ語の発音に基づいた表記とした。 ●ウクライナ側の動向 ウクライナ図書館協会は，2月23日，戦争の脅威下における図書館サービスの重要性を説く，国内図書館界に向けた呼びかけをウェブサイト上で発表した。その後2月28日に国際図書館連盟（IFLA）に向けたアピールを掲載したのを皮切りに，国内外関係者に向けた呼びかけを随時ウェブサイトやSNSで発信している。また後述するように，侵攻開始を受けてロシア図書館協会も声明を発表したが，ウク
文化遺産の意図的な破壊―人はなぜ本を焼くのか―＜報告＞ 文化遺産国際協力コンソーシアム事務局・五嶋千雪（ごしまちゆき） 文化遺産国際協力コンソーシアム（以下「コンソーシアム」；E1861参照），および文化庁は2019年12月1日，東京都港区の政策研究大学院大学・想海樓ホールにて，シンポジウム「文化遺産の意図的な破壊―人はなぜ本を焼くのか―」を開催した。 コンソーシアムでは，文化遺産をいかに保護すべきか，またそのためにはどのような国際協力を進めていけばよいのかについて議論するとともに，関連する様々な情報の収集・共有に努めている。しかし，多くの個人・教育研究機関・政府機関・NGO等が努力を続けているにもかかわらず，国内外のメディアでも頻繁に報道されているように，古代から続く文化遺産の破壊行為は今日においても止むことがなく，貴重な文化遺産は失われ続けているのが現状である。 本シンポジウムは，歴史
CA1979 – 動向レビュー：欧州の図書館と電子書籍－従来の公共図書館よ、安らかに眠れ？ / ベンジャミン・ワイト，井上靖代（翻訳）
CA1968 – 映画評『ニューヨーク公共図書館 エクス・リブリス』 / 江上敏哲, 谷口正樹, 門林岳史 欧州の図書館と電子書籍－従来の公共図書館よ、安らかに眠れ？ ボーンマス大学知的財産権政策・管理センター：ベンジャミン・ワイト 獨協大学経済学部：井上靖代（いのうえやすよ）（翻訳） The Original (Written in English) 図書館における電子書籍事情は、欧州においては難題であり続けている。若者にとって電子書籍は常に自然な書籍環境であり続けてきたが、比較的新しい現象であることは覚えておく価値がある。電子書籍は、1994年にインターネットが公に採用されてから数年以内に、科学分野の出版社と研究図書館の間で利用可能になり始めた。例えば、ElsevierのScience Directは1997年に発売された(1)。しかしながら、消費者を対象とした電子書籍はそれから10年
コロナウイルスの感染拡大への対応における図書館のための重要な情報源 COVID-19 and the Global Library Field https://www.ifla.org/covid-19-and-libraries 5月1日現在の日本語訳 以下の情報とリソースは、非網羅的に提供されていますが、定期的に更新されます。これは、公開されている情報、および updates@ifla.org に提出された情報に基づいています。このアドレスへの追加のアイデア、参考文献、提案、修正を歓迎します。また、IFLAに関するFAQもご覧ください。 COVID-19とその広がり 2 病気に関する情報 2 最新の事例に関する資料 2 世界の図書館の休館 2 制限へのさまざまなアプローチを管理する 4 家庭や職場での安全確保
大学図書館とWikipediaの連携がもたらすものは？＜文献紹介＞ 北海道大学附属図書館・川村路代（かわむらみちよ） Bridges, L.M.; Pun, R.; Arteaga, R.A. ed. Wikipedia and Academic Libraries: A Global Project. Maize Books, 2021. ISBN 978-1-60785-672-6. 近年，オンライン百科事典Wikipediaを教育に活用する試みが展開されており，2017年には国際図書館連盟（IFLA）により大学・研究図書館とWikipediaの連携に関する報告書が発行された（E1922参照）。さらに2021年9月，世界各国の大学図書館員等がWikipediaおよびその姉妹プロジェクトとのコラボレーションについて報告した単行書“Wikipedia and Academic Librar
図書館情報学の窓から 「図書館情報学」というあまり聞き慣れない学問。実は，情報流通の観点から医学の発展に寄与したり，医学が直面する問題の解決に取り組んだりしています。医学情報の流通や研究評価などの最新のトピックを，図書館情報学の窓からのぞいてみましょう。 ［第12回（最終回）］新型コロナウイルス感染拡大と図書館の在り方 佐藤 翔（同志社大学免許資格課程センター准教授） （前回よりつづく） 前々回（第3363号）で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する研究成果公開の在り方を取り上げましたが，その当時から感染拡大は急激に進み，外出・移動の制限や施設の閉鎖等の措置を取る国・地域も増えてきました。日本でも感染拡大の瀬戸際である，と言われる状況が続いています。 大学や図書館がサービスを縮小したり，閉鎖したりせざるを得ない例も増えており，国際図書館連盟（The Internation
CA1969 – 早稲田大学・慶應義塾大学コンソーシアムによる図書館システム共同運用に向けた取り組みについて / 本間知佐子, 入江 伸
CA1968 – 映画評『ニューヨーク公共図書館 エクス・リブリス』 / 江上敏哲, 谷口正樹, 門林岳史 CA1970 – 日本の図書館と先住民族：IFLA2019年アテネ大会先住民分科会でアイヌ民族を取り上げるセッションを組織して / 兎内勇津流, 石原真衣, 亀丸由紀子 0. はじめに 2019年9月、早稲田大学と慶應義塾大学のコンソーシアムによる図書館システム共同運用が始まった(1)。このシステム共同運用の実現のため、2017年5月に「早稲田大学図書館と慶應義塾大学メディアセンターのシステム共同利用による連携強化に関する覚書（協定書）」（以下「覚書」）を締結(2)し、それ以来、早慶図書館システム共同運用検討会議（以下「早慶検討会議」）を組織し、具体的な検討を進めてきた。本稿では、システム共同運用が求められることになった背景・共同運用に向けた両館の取り組み、共同運用するシステムの環境
E2266 – 台湾における公共貸与権の試行導入
台湾における公共貸与権の試行導入 関西館アジア情報課・丹治美玲（たんじみれい） 2019年12月31日に，台湾の教育部および文化部は記者会見を開き，公共貸与権の試行導入計画を発表した。公共貸与権（Public Lending Right；CA1579参照）は，「公共貸出権」「公貸権」ともいい，「図書館の貸出しに着目して何らかの金銭を作家に支給する制度」である。欧州を中心に30以上の国・地域で導入されているが，東アジアでは初の試みである。 台湾では，2003年には公共貸与権に関する研究が行われていたことが確認できるが，公共貸与権という概念が台湾のメディアに登場したのは2008年と言われる。文化部は，2012 年頃から公共貸与権に関する検討を進めており，2017 年度には公共貸与権に関する委託調査を実施し，2018年に調査報告書を公開した。試行導入計画は，この調査結果も踏まえてまとめられている
新型コロナウイルスに関する図書館等の取組を紹介します。 内容は、随時更新します。 「WARP」と記載しているリンクは、当該図書館等では更新・削除済みで、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project: WARP）に保存されたページを表示するものです。 WARPには一部国立国会図書館内限定公開のページがあります。 1. 日本全国国立国会図書館 WARP 2020年5月特集 「新型コロナウイルス感染症」国立国会図書館 新型コロナウイルス感染症関連資料リスト_和書(CSV:18KB)・新型コロナウイルス感染症関連資料リスト_洋書(CSV:18KB)国立国会図書館国際子ども図書館 夢の図書館―東京上野・国際子ども図書館をおうちで見学日本図書館協会 新型コロナウィルス感染症への図書館の対応事例学校図書館協議会 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策下における学
大学図書館におけるAI顔認証による入退管理システムの導入 武庫川女子大学司書課程・川崎安子（かわさきやすこ） 武庫川女子大学附属図書館（兵庫県）では2021年8月，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策を含むリスクマネジメントの強化と，生涯学習支援のさらなる充実を目的として，NTTドコモのAI顔認証入退管理システム「SAFR（セイファー）」を導入した。利用者は初回来館時にマスクを外した状態で顔を撮影してシステムに登録し，2回目以降はカメラの前に数秒間立ち，顔認証するだけで良い。ディープラーニングによって認証はマスクを着用したままでも可能だが，外した方がより早く正確に検知できる。SAFRの対象は現在のところ，本学の所在する西宮市内在住・在校の中学・高校生のほか，本学の卒業生や保護者，西宮市教育委員会の教職員，連携協定校の学生・教職員といった学外利用者となっている。本稿では，導入の背
“世界一の公共図書館”は、なぜフィンランドから選ばれたのか？ その理由を探るためヘルシンキを訪れた。｜Pen Online
“世界一の公共図書館”は、なぜフィンランドから選ばれたのか？ その理由を探るためヘルシンキを訪れた。 2020.06.02 写真・文：中島良平 550万人の人口に対して、年間に6800万冊の本が図書館で貸し出されているというフィンランド。2018年に開館したヘルシンキ中央図書館が斬新な建築と優れた設備で話題になると、他の図書館も改めて来館者を集めるようになったという。ヘルシンキで3つの図書館を訪れ、その魅力と背景を探った。 10万冊の書籍が並ぶヘルシンキ中央図書館3階のコンセプトは「本の天国」。背の低いアルミ製の本棚を採用したのは、空間の圧迫感をなくすことと、車椅子の来場者もすべての本を簡単に手に取れることを考慮して。 2018年12月にオープンし、翌年には国際図書館連盟（IFLA）主催の「2019年公共図書館アワード（2019 Public Library of the Year Awa
CA2055 – 動向レビュー：即時オープンアクセスを巡る動向：グリーンOAを通じた即時OAと権利保持戦略を中心に / 船守美穂 マインドフルネスと図書館：米国における動向 国立情報学研究所：池田貴儀（いけだきよし） 1. はじめに 米国の図書館界では、2010年代頃から運動(1)、ヨガ(2)(3)、マインドフルネスへの関心が高まっている(4)(5)。それには二つの背景が考えられる。一つは、図書館による利用者の健康やウェルネス(6)の支援の動きである(7)。公共図書館は地域の健康と幸福を促進する役割を担っており(8)、大学図書館でも学生のウェルネスの支援(9)(10)やストレス軽減に向けた取組が広がりつつある(11)。もう一つは、図書館員のストレスの問題(12)である。図書館員は日々の業務でマルチタスク(13)、スタッフ同士や利用者との人間関係、感情労働(14)(15)など多くのストレス要
著作権リテラシーを育成する大学図書館 九州大学附属図書館：渡邊由紀子（わたなべゆきこ） さまざまな情報がデジタル化されてインターネット上に氾濫するようになり、以前にも増して情報の提供者と利用者双方に著作権に関する知識が求められるようになってきた。本稿では、そのようなデジタル時代において、大学図書館が学生の著作権リテラシー（copyright literacy）育成にどのように貢献できるのかを、米国の大学図書館による著作権教育に焦点を当てながら考えてみたい。 1. 図書館による著作権教育への関心の高まり 2010年代後半から、図書館と著作権教育に関するオープンアクセス査読誌(1)の創刊、図書館による著作権教育に関する単行本(2)(3)(4)の相次ぐ刊行など、北米の図書館界では著作権サービスへの関心が高まっている。この動向は、次の国際的な潮流とも連動している。 国際図書館連盟（IFLA）は、2
SDGsと図書館 ―国内の取組から― 調査及び立法考査局国会レファレンス課：中村穂佳（なかむらほのか） 1. はじめに 2015年9月、国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（E1763 参照）が採択され、2001年のミレニアム開発目標（MDGs）の後継として17個の目標からなる持続可能な開発目標（SDGs）が立てられた（表1参照）。先進国も含めた全ての国と地域を対象とし、「誰一人として取り残さない」ことを目標としたものである(1)。17個の目標とそれに関わる169個のターゲットは多岐の分野にわたるものであり、採択から4年が経過した現在では、様々な場面でSDGsに関する活動やプログラム等が行われてきている。 図書館界でも国内外で様々な取組が行われている。特に国際図書館連盟（IFLA）では2018年、11番目の目標である「包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都
不確実で複雑な時代の図書館の役割：IFLA Trend Report 2019 関西館図書館協力課・武田和也（たけだかずや） 不確実で複雑な時代における図書館の役割とは何だろうか。2019年12月，国際図書館連盟（IFLA）が，“Trend Report”の2019年更新版を公開した。同レポートは，図書館内外の様々な分野の専門家からの知見を得て社会の新しいトレンドを調査し，図書館が単に生き残るためでなく，そのようなトレンドに対処し，大きな役割を果たすための議論の叩き台として，2013年にその初版（E1474参照）が作成されたものである。初版では，図書館に影響を与える世界的な情報環境のトレンドとして「情報へのアクセス」「教育」「プライバシー」「市民の関与」「技術革新」の5点を掲げ，その理解の延長線上に方向性や論点を追加する更新版を2016年・2017年・2018年と継続的に作成してきた。20
コロナウイルスの感染拡大への対応における図書館のための重要な情報源 �COVID-19 and the Global Library Field https://www.ifla.org/covid-19-and-libraries 5月1日現在の日本語訳 以下の情報とリソースは、非網羅的に提供されていますが、定期的に更新されます。これは、公開されている情報、および updates@ifla.org に提出された情報に基づいています。このアドレスへの追加のアイデア、参考文献、提案、修正を歓迎します。また、IFLAに関するFAQもご覧ください。 COVID-19とその広が...
歴史的建造物を図書館に再利用した事例集＜文献紹介＞ 関西館電子図書館課・大森穂乃香（おおもりほのか） New libraries in old buildings: creative reuse. De Gruyter Saur, 2021, 379p., (IFLA Publications, 180). 2021年6月，国際図書館連盟（IFLA）の環境・持続可能性と図書館に関する専門部会（ENSULIB）と図書館建造物および設備分科会（LBES）の協力のもと，世界各国の主に歴史的建造物が図書館に再利用された事例を集めた報告書が出版された。報告書は大きく3つのパートに分かれ，建築家Robert Niess氏，Santi Romero氏，図書館建築の専門家Karen Latimer氏による建造物を図書館に再利用することに関する総論と，公共図書館に再利用した10の事例，大学などの学術図書館に
カナダの美術館・図書館・文書館・博物館がもたらす経済価値 電子情報部電子情報サービス課・田辺智子（たなべさとこ） カナダ博物館協会とカナダ国立図書館・文書館（LAC）によるワーキンググループは，2020年5月，カナダのGLAM（美術館・図書館・文書館・博物館）がもたらす経済価値を試算した2019年12月付の報告書を公表した。試算は，GLAM利用者にとっての価値，GLAMを利用しない人々にとっての価値，学校教育の面での価値等のカテゴリに分けて行われ，様々な経済学的な方法を用いて2019年の1年間に得られた便益額が算出された。データ採取のために，カナダ居住者2,045人を対象とした調査が実施され，各種統計や学術研究結果があわせて利用された。 以下では，主なカテゴリについて試算方法と結果を紹介する。 ●来館利用者にとっての価値 来館利用者にもたらされる便益は，旅行費用法という方法で算出された。G
目次 参加メモの前提 情報リテラシー教育支援の現状 : 東北大学附属図書館の事例 / 堀野 陽子（東北大学附属図書館工学分館整理・運用係長） | 9:30-10:45 | 75分（うち質疑15分） 大学図書館における目録実務とその周辺 / 川本 真梨子（慶應義塾大学メディアセンター本部 リソースマネジメント担当） | 11:00-12:15 | 75分（うち質疑15分） 大学図書館における資料保存 / 小島 浩之（東京大学経済学部資料室講師） | 13:15-14:30 | 75分（うち質疑15分） 図書館等公衆送信サービスの開始と今後の展望 / 髙木 晃子（千葉大学附属図書館利用支援企画課利用支援企画グループ図書系職員） | 14:45-16:00 | 75分（うち質疑15分） グループ討議 | 16:15-17:30 | 75分 関連記事 関連リンク 参加メモの前提 全体のバランスや文
図書館が1日、再開された。国立図書館局（NLB）によると、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、返却された図書は約24時間、一定の場所に置いてから書架に戻す。また図書返却カウンター、書架など多数の人が手を触れる場所は2時間ごとに消毒し、すべての図書館に手の消毒剤を備える。 国際図書館連盟（IFLA）が発表した指針を参考にした。本は一般的な消毒が不向きで、米北東部文書保管センターは、液状消毒薬、粉状洗剤、紫外線殺菌は本を傷めるため不適とし、少なくとも72時間、手を触れないでいることを推奨している。 図書館に入れるのは1フロア当たり50人で予約が必要。資料の貸し出し、返却のみ可能で閲覧は不可。図書館滞在時間は30分以内。開館時間も通常より短い午前11時～午後7時とする。 返却図書にこうした「待機」期間を設けている図書館はほかにもあるが、期間はまちまちで、豪州図書館情報協会は専用の施設に24時間の
公共図書館によるYouTubeを用いた動画の公開 桃山学院大学経営学部・水沼友宏(みずぬまゆひろ) 1. はじめに 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受け、図書館は様々なサービスの停止・縮小を余儀なくされた。このような中、非来館者にサービスを提供できる方法の一つとして、図書館による動画の公開が注目を集めた。国際図書館連盟（IFLA）のCOVID-19に関する情報共有ページ(1)や国立国会図書館（NDL）のレポート(2)でも、COVID-19への対応として図書館が動画を公開する事例が複数報告されており、2020年以降日本の公共図書館の動画の公開件数は急増している(3)。本稿は、こうした状況において動画の公開を検討する公共図書館の参考に資することを目的として、国内外の公共図書館によるYouTubeを用いた動画の公開(4)に焦点を当て、その動向を紹介するものである。 2.
米国図書館界とマクミラン社との電子書籍をめぐる攻防戦 獨協大学経済学部・井上靖代（いのうえやすよ） ALA元会長フェルドマン（Sari Feldman）によると，米国出版社の中のいわゆるビッグ5と呼ばれる大手出版社の1社であるマクミラン（Macmillan）社が2019年11月から，その電子書籍の図書館への販売方法を変更した。 奉仕人口数を配慮せず一律に図書館（システム）ごとに1タイトルにつき1部，ただし，平均30ドルに価格を下げて販売するという。たとえ奉仕人口が多いニューヨーク公共図書館でも，人口5,000人の町の図書館でも，同じように1タイトル1部ずつ販売する。8週間たてば追加を2年契約，平均60ドルで購入できるとする。この表明は2019年7月付で著者や画家，出版エージェント向けに発信された。ハードカバーでもニューヨーク・タイムズの推薦リストに掲載されれば予約が瞬く間に増え，何百冊と購
2022年2月に開始されたロシアによるウクライナへの侵攻に対する、国立図書館・文書館・博物館および関係機関等の声明をまとめました。英語又は日本語による声明を中心に掲載しています。 ※今後、情報を追加する場合があります。 ●図書館・図書館関係機関 ・ウクライナ図書館協会（2022/2/23） https://ula.org.ua/en/news-2/4977-zvernennia-prezydii-vho-ukrainska-bibliotechna-asotsiatsiia-do-bibliotechnoi-spilnoty-ukrainy-vid-23-liutoho-2022-r ※国際音楽資料情報協会（IAML）が2月28日に英語訳を公開しています。 https://www.iaml.info/news/appeal-presidium-ukrainian-library-assoc
2021年12月15日、図書館や図書館情報学に関するニュースを掲載している米国のブログLIS Newsが、同ブログが選ぶ2021年を形作った10大ニュースを発表しています。 1. 強まる「禁書」（Book Banning）の動き 2. 誤報（Misinformation）が新型コロナウイルス感染症にもたらす悪影響 3. 出版業界で続くキャンセル・カルチャー（Cancel/Consequence Culture） 4. 「制御されたデジタル貸出」（controlled digital lending） 5. LCSHの件名標目“Illegal aliens”の使用終了 6. 出版におけるサプライチェーンの問題 7. 米・カリフォルニア大学がElsevier社と購読契約を再び締結 8. 歌手テイラー・スウィフトが巻き込まれた著作権をめぐる二つの話題（警察が活動家のライブ配信阻止のために著作権で
CA1967 – 動向レビュー：ワールドデジタルライブラリ－の動向 / 時実象一, 高野明彦, 福林靖博 フェイクニュースと図書館の関わり： 米国における動向 京都ノートルダム女子大学国際言語文化学部：鎌田均（かまだひとし） はじめに 「フェイクニュース」という言葉が2016年の米国大統領選挙の時期に注目され、社会全体の問題として意識されるようになった(1)。欧州連合（EU）は2017年秋からフェイクニュースに関するパブリックコンサルテーションを実施し、2018年の欧州委員会の高度専門家グループによるフェイクニュース、オンライン虚偽情報に関する最終報告書ではメディア、情報リテラシー教育を促進する必要性を指摘している(2)。国際図書館連盟（IFLA）は、このEUのパブリックコンサルテーションに対して、図書館の役割の重要性などを示した回答を発表した(3)。米国の図書館界でも、フェイクニュースを
E2368 – 「次世代のメタデータへの移行」に関する報告書
「次世代のメタデータへの移行」に関する報告書 収集書誌部国内資料課・髙橋玲奈（たかはしれいな） 2020年9月，OCLC Researchは，次世代のメタデータへの移行に関する報告書，“Transitioning to the Next Generation of Metadata” を公開した。本報告は，メタデータ・マネジメントに関する意見交換等の活動を行う“OCLC Research Library Partners Metadata Managers Focus Group” による，2015年から2020年にかけての議論や次世代のメタデータに関わる予測の集大成であり，近年のメタデータの展開の概観と，次世代のメタデータへの移行が図書館サービスに与える影響の検討を行っている。 報告書では，「なぜメタデータに変化が起きているのか」「メタデータ作成プロセスはどのように変化しているか」「メタ
はじめに 前回は、『日本目録規則2018年版』（以下NCR2018）ではFRBRの考え方に基づいて、資料を、著作、表現形、体現形、個別資料の4つに分けて捉えるようになったことをご紹介しました。この著作、表現形、体現形、個別資料は実体として扱われており、FRBRでは第1グループとしてまとめられています。それ以外にも、資料の成立に責任がある主体として個人・家族・団体という実体を設定していて、これはFRBRでは第2グループとしてまとめられています。資料の主題は概念、物、出来事、場所という4つの実体で、第3グループです。これらの実体それぞれについて、データを記録し、他の実体と関連付けておく、という考えです。このようなFRBRの考えが発表されたのち、第2グループについてさらに検討が加えられ、FRAD（『典拠データの機能要件』）が発表され、さらに第3グループについてはFRSAD（『件名典拠データの機能
E2485 – ユネスコ「オープンサイエンスに関する勧告」
ユネスコ「オープンサイエンスに関する勧告」 利用者サービス部科学技術・経済課・米川和志（よねかわかずし） 2021年11月，第41回ユネスコ総会において「オープンサイエンスに関する勧告」が採択され，193か国がオープンサイエンスの共通基準を遵守することに合意した。本勧告は，これまで地域，国，機関レベルにおける基準しかなかったオープンサイエンスに初めて普遍的定義を行ったものと言える。2019年の第40回ユネスコ総会において，オープンサイエンスに関する新しい世界的な規範的手段に関して包括的かつ参加型のプロセスに着手することが決定された。2020年10月にユネスコが加盟国に勧告草案を提出し，その後国際図書館連盟（IFLA），cOAlition S，フランス・オープンサイエンス委員会等による意見提出，国際学術会議（ISC）による研究者対象のオンラインアンケート等を経て，ユネスコScience Co
ワールドデジタルライブラリ－の動向 東京大学大学院情報学環：時実象一（ときざねそういち） 国立情報学研究所コンテンツ科学研究系：高野明彦（たかのあきひこ） 電子情報部電子情報企画課：福林靖博（ふくばやしやすひろ） 1. はじめに 筆者らは2019年3月21日から22日にかけてオランダのハーグ市にあるオランダ国立図書館（KB）で開催された会議「文化遺産オンライン:全世界的な文脈でのワールドデジタルライブラリー」(1) に参加した。ワールドデジタルライブラリー（WDL）(2)プロジェクトの事務局を担当してきた米国議会図書館（LC）が、2019年末で担当を終了する決定を受け、LCに代わって事務局を担当する研究図書館センター（CRL）が今後の方向性を議論するために開催したものである。本会議は、米国のニューヨーク・カーネギー財団及びホワイティング財団、カタール国立図書館（QNL）の支援と、図書館情報
［1］ http://www.europeana.eu/portal/, accessed July 19, 2020. ［2］ http://discovery.dho.ie/, accessed July 19, 2020. ［3］ http://www.omnia.ie/, accessed July 19, 2020. ［4］ http://nialloleary.eu/, accessed July 19, 2020. ［5］ http://www.digitalnz.org/, accessed July 19, 2020. 1-8 ［1］ 例えば、岡崎敦「西欧中世における「書簡」資料をめぐる諸問題」新井由 紀夫（編）『「中・近世西欧における書簡とコミュニケーション」キックオフ・ シンポジウム報告書』(2018), 5-22 など。 ［2］ 基本的に本節の内容は、Peter S
2020年4月21日、日本図書館協会（JLA）が、「緊急事態宣言のもとでの図書館の対応について」を発表しています。 ・2月28日に発表した「新型コロナウィルス感染症による学校休校に係る図書館の対応について」における基本的な考え方が現在の状況にもあてはまること ・「図書館の自由に関する宣言」を引いて図書館が閉じていることを問題視する声に対しては、今般の情勢における最大の配慮事項は人命の尊重で、それをまずは優先すべきであり、その上で、こうした状況のもとでも実行できる方法を探り、図書館の役割を可能な限り果たしていくことが「宣言」の精神に沿うものとなるはずこと ・海外の図書館の動向では様々な努力をしている事例が確認できることから、日本の図書館においても、関係者が互いの智慧を共有し、情報交換を密にすることにより、図書館の機能を十二分に発揮して、その存在意義を高める機会とすること ・JLAとしても、多
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新型コロナウイルスに関する図書館等の取組 | リサーチ・ナビ | 国立国会図書館
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CA1964 – SDGsと図書館 ―国内の取組から― / 中村穂佳
E2246 – 不確実で複雑な時代の図書館の役割：IFLA Trend Report 2019
コロナウイルスの感染拡大への対応における図書館のための重要な情報源（日本語訳）
E2440 – 歴史的建造物を図書館に再利用した事例集＜文献紹介＞
E2313 – カナダの美術館・図書館・文書館・博物館がもたらす経済価値
2023年度大学図書館職員短期研修の参加メモ : 3日目（10月19日（木）） - 猫に夢研究所
図書館の返却本、書架に並べる前に24時間「隔離」 | シンガポールニュース（社会）
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E2226 – 米国図書館界とマクミラン社との電子書籍をめぐる攻防戦
ロシアによるウクライナへの侵攻に対する、国立図書館・文書館・博物館および関係機関等の声明
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CA1966 – 動向レビュー：フェイクニュースと図書館の関わり：米国における動向 / 鎌田 均
国際図書館連盟（IFLA）、国際連合（UN）のアンケート“Human Rights and COVID-19”への回答内容を公開
これからの目録について ― 新しい目録の概念モデル ― | 教育と研究の未来
CA1967 – 動向レビュー：ワールドデジタルライブラリ－の動向 / 時実象一, 高野明彦, 福林靖博
『欧米圏デジタル・ヒューマニティーズの基礎知識』特設サイト
日本図書館協会（JLA）、「緊急事態宣言のもとでの図書館の対応について」を発表