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追加で1万5000円相当を還元! 「マイナポイント第2弾」で準備すべきこと:スマホ決済のお得な活用術(1/2 ページ) ポイントやお得なことが大好物。そんな筆者が今、注目しているのが「マイナポイント第2弾」だ。「マイナポイント」とは、総務省が実施するマイナンバーカード取得者を対象としたポイント還元事業。 「第1弾」は2020年9月から実施され、対象となる決済サービスで2万円分の買い物やチャージをすると、上限5000円相当のポイントが付与された。 「マイナポイント第2弾」が2022年1月1日にスタート 「第2弾」には3つの施策が用意されている。1つ目は第1弾と同じ内容。マイナンバーカードは取得したものの、第1弾に申し込んでいない人、まだマイナンバーカードを取得していない人、第1弾に申し込んだもののポイントを上限の5000円相当まで受け取っていない人を対象に、買い物やチャージ金額の25%分のポ
マイナンバーカードを健康保険証として登録した人などが合わせて1万5000円分のポイント還元を受けられる申し込みの受け付けが、30日から始まります。 30日から始まる「マイナポイント第2弾」はマイナンバーカードを取得し健康保険証としての登録や、国からの給付金を受け取る「公金受取口座」の登録を行った人が対象となります。 それぞれ7500円分ずつ、合わせて1万5000円分のポイント還元を受けられます。 申し込みは来年2月末までですが、カードの取得の申請はことし9月末までに済ませることが必要です。 申し込みはスマートフォンなどのオンラインでできるほか、自治体の窓口や郵便局などでも受け付けることになっています。 東京 品川区では区役所に設けられた会場で行われることになっていて、29日もカードの取得を希望する人たちが訪れていました。 今週に入って区民からの問い合わせが増えているということで、申し込みが
国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4~12月期決算説明会で、清水健執行役員(現常務執行役員)はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス(以下
最大2万円分のポイント還元が受けられる「マイナポイント第2弾」の開始から30日で1か月になりますが、マイナンバーカードの交付率は開始前と比べてわずかな伸びにとどまっていて、総務省は取り組みを強化する方針です。 「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードの取得に伴って最大5000円分、健康保険証としての登録や公金受取口座の登録で、それぞれ7500円分ずつ、合わせて最大2万円分のポイントが付与されます。 30日で開始から1か月になりますが、総務省によりますと、ポイントの申請は28日までに930万件を超えているということです。 一方でマイナンバーカードを28日までに取得した人はおよそ80万人で、交付率は「第2弾」開始前の先月29日から0.6ポイントの伸びにとどまっています。 こうした中、総務省はカードの普及を進めるため、市区町村ごとの交付率を公開しています。 先月末時点で交付率が80%を超え
政府がマイナンバーカード普及に向けて約1兆8000億円を投じた「マイナポイント事業」の申込率が、カード取得者全体の5割にとどまっている。買い物金額に応じて電子決済サービスで使えるポイントを付与する仕組みだが、手続きの煩雑さに二の足を踏む人も少なくない。(坂田奈央) マイナポイント事業 マイナンバーカード取得者を対象に最大2万円分のポイントを付与する。2020年9月~21年12月の第1弾に続き、第2弾も今年1月から始まった。カード取得後に申し込むと、買い物金額に応じて最大5000円分(第1弾との合計)がもらえる。6月30日からは、健康保険証とのひも付けや公金受取口座の登録をした人を対象に、各7500円分の申し込み受け付けとポイント付与を始める。申込期限は来年2月末。いずれも今年9月までのカード申請が条件。
物価高などの対策として、政府・与党が検討している現金給付案を巡り、与党内で「マイナポイント」を活用した支給案が浮上していることが判明した。与党関係者が15日、明らかにした。 自民、公明両党の幹部は15日、東京都内で会談した。関係者によると、会談では給付金の支給方法として、マイナンバーカード普及策だった「マイナポイント」を活用する案が浮上。マイナンバーカードを保有しない人には、現金で支給する「デジタルハイブリッド給付」を検討しているという。 政府はこれまでに普及を促進するため、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」や公的給付金の受取口座の登録を済ませれば、買い物などで使える最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」を実施している。【野間口陽】
会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長(右)と公明党の石井啓一幹事長=国会内で2021年11月8日午後2時15分、竹内幹撮影 自民・公明両党は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策のうち、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分をそれぞれ支給する最終調整に入った。公明側は当初、消費喚起などのために、カード保有者に一律3万円分を支給するよう求めたが、最大で2万円分の支給となる。 【写真】小説熟読、ワニ動画閲覧…国会のモラル崩壊 ポイント付与を巡っては自民の茂木敏充、公明の石井啓一の両幹事長が9日に協議を行い、カード取得などの段階ごとに支給することで合意した。一方、支給額については結論を出さず、両党で調整を続けることになっ
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、総務省は、カードの取得などでポイントがつく「マイナポイント」が誤って他人に付与された事案が、90の自治体で合わせて113件確認されたと発表しました。 マイナンバーをめぐっては、カードと一体化した健康保険証に誤って他人の情報が登録されたケースや、マイナンバーにひも付けられる「公金受取口座」も別の人のマイナンバーに登録されていたケースが確認されるなどトラブルが相次いでいます。 こうした中、総務省はカードの取得などで最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」の事業で誤って他人にポイントが付与された事案が、90の自治体で、合わせて113件確認されたと発表しました。 自治体のポイント申し込み窓口で前の人がログインしたままの画面で申し込みをしたため、前の人のカードの情報と自分が登録する決済サービスがひも付いたことが原因だとみられるということです。
マイナポイント事業が9月1日に始まるが、クレジットカード会社の多くは不参加を表明している。キャッシュレス還元事業の際に、収益につながらないうえ決済手数料を開示されるという痛手を負ったからだ。 マイナンバーカードを使ったキャッシュレス決済のポイント還元「マイナポイント事業」が9月1日から始まる。だが、2019年10月から6月まで実施された“第1弾”の「キャッシュレスポイント還元事業」に比べ、盛り上がりにかけている。キャッシュレス決済の9割を占め、業界の雄とされるクレジットカード会社の多くが不参加を表明したためだ。背景には政府の一連のキャッシュレス施策で、カード会社との間に溝が生じているとの指摘がある。 マイナポイント事業は、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及を同時に狙った取り組み。クレジットカードや電子マネーなどから決済手段を1つ選びマイナンバーカードに登録、チャージか決済をするこ
「マイナンバーカード」を持つことは、法律上は「任意」ですが、将来的に健康保険証が廃止され「マイナ保険証」に一本化されるので、実質的には全員が持たなくてはいけない「強制」となっているという話は、前回『8割の日本人が気づいていない「マイナ保険証」の恐ろしすぎる「落とし穴」』で書きました。 【写真】役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」一覧 しかも政府は、2023年3月末までには「ほぼ全国民がマイナンバーカードを取得する」という目標を掲げ、「マイナポイント」をばらまいてきました。言葉では「取得する」としていますが、現実には「取得させる」と言った方が適切かも知れません。 しかも、そのために使われた税金は、これまでに約3兆円。国民1人あたり3万円、4人家族なら12万円ですから、ポイントを2万円分もらったからといってまったく喜べません。 ただ、こんな税金の大盤振る舞いをしたに
マイナンバーカード取得者が最大2万円分を受け取れる「マイナポイント」の付与時期が、政府関係者への取材で4日、分かった。カード新規取得者向けの最大5千円分については来年1月から、カードを健康保険証として利用登録した人向けの7500円と、公的給付金受け取り用に口座を事前登録した人向けの7500円分については5月からとする方向で調整している。政府は経済対策の一環でもあるマイナポイントの速やかな付与開始に向け準備を進める。 【イラストで解説】マイナポイント、手に入れるには? 新規取得者向けのポイントは、すでに昨年9月から実施されている現行事業と同じ仕組みのため、新たに始める保険証登録や口座登録のポイントよりも早い来年1月から付与が始まる見通し。 一方、口座登録のポイントについては、カード所有者専用サイト「マイナポータル」での口座登録受け付け開始が3月になる見通しだが、システム開発の遅れなどで付与開
マイナンバーカードの仕組みや存在意義そのものの問題点とは別で。 マイナポイントの誤給付とか保険証との紐づけミスが表面化してきたことについて、少し調べて気が付いたこと。 ◆サイト内で認証が2種類ある問題 マイナポータルで求められる認証には2つあるようだ。 1:マイナポータルにログインする 2:カードに保険証や口座を紐づける 【検証」 「自分のマイナカードでログインする」⇒「そのまま協力者(別人)のカードで保険証の登録状況を確認する」 協力者の紐づけ状況が確認できた後、マイナポータルのログイン情報を確認すると私のものだった。 つまり、2つの認証はシステム的に別物で、それも複数並列で存在してる。 人生の中で1回だけ不慣れな画面を触ってみるというレベルでは意識すらしないと思う。 書き方を変えると Aさんのカードでマイナポータルにログインする⇒「今からAさんの情報を使って作業をしますよ」 Bさんのマ
ポイントやお得なことが大好物。そんな筆者は「マイナポイント第2弾」の健康保険証と公金受取口座の申し込みを心待ちにしていた。その申し込みが2022年6月30日に開始したので、早速申し込んでみた。 マイナポイントって何? そもそも「マイナポイント」とは、マイナンバーカードを取得した上で一定の手続きを行った人に対してポイントを付与する、総務省が実施するポイント還元事業。 第2弾では3つの施策が行われている。施策1が、対象のキャッシュレス決済サービスへの2万円のチャージまたは買い物で、最大5000円分のポイントがもらえるというもの。これは第1弾と同じもので、筆者は既に獲得済み。施策2がマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする申し込みで、7500円分のポイント付与。そして施策3が公金受取口座の登録で、こちらも7500円分のポイントが付与される。 第1弾や施策1では2万円のチャージまた
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 マイナンバーカードの申請やマイナンバーと銀行口座(公金受取口座)のひも付けといった条件をクリアすると、最大2万円相当分のマイナポイントが付与されるという。公
物価高対策をめぐり、公明党の斉藤代表は6日の記者会見で、マイナンバーカードを取得した人などに付与する「マイナポイント」の形で給付を行うことを、夏の参議院選挙の公約に盛り込む意向を明らかにしました。 この中で、公明党の斉藤代表は今の経済情勢について「賃金の伸びが物価上昇に追いついておらず、実質賃金はマイナスの状況が続いている」と述べ、物価高対策の必要性を強調しました。 その上で具体策について「国の税収増などを活用し『生活応援給付』として国民に還元する」と述べ、マイナンバーカードを取得した人などに付与する「マイナポイント」の形で給付を行うことを、夏の参議院選挙の公約に盛り込む意向を明らかにしました。 また、公約では、基礎控除の引き上げによる所得税の減税や、自動車関連税制の見直しなどの減税項目も盛り込む考えを示しました。 一方、今回の公約には、消費税の減税は入らないとの見通しを示しつつ、食料品を
「マイナポイント」という言葉を初めて聞く、聞いたことはあるけど詳しい内容はわからないという人も少なくないでしょう。マイナポイントとは、政府が行うマイナンバーカードを利用したポイント制度です。事前に選択したキャッシュレス決済サービスでチャージ、もしくはお買い物をすることで、決済金額の25%(上限5,000円分)をマイナポイントとして決済事業者を通じて付与されるポイントです。 利用期間(マイナポイント取得期間)は2020年9月〜2021年3月末までを予定していて、マイナポイントの申し込みは2020年7月から開始されました。(申し込みの終了は2021年3月末まで)。 マイナポイント導入の目的には、 ・消費の活性化 ・マイナンバーカードの普及促進 ・官民キャッシュレス決済基盤の構築 などがあげられます。 マイナポイント事業のメリットは、決済金額に応じてマイナポイントが付与されることです。2020年
マイナンバーカードを取得した人に付与されるマイナポイントの申し込み期限を「5月末」からさらに延長する方向で調整していることが分かりました。 政府はマイナンバーカードの普及を促進するため、先月末までにカードを申請すると最大2万円分がもらえるマイナポイント第2弾を実施しました。 当初はポイントの申し込み期限も「先月末」でしたが、余裕を持って申し込めるよう「5月末」に延長していました。 しかし、先月末にはカード申請用のサイトがダウンするなど想定以上に申請が集中したため、カードの発行が間に合わないケースがあるとして申し込み期限をさらに延長する方向で調整しています。 新たな申し込み期限など詳細が決まり次第、発表される見通しです。
みなさん、こんにちは。 9月になったので、予約したまま放置していたマイナポイントの決済サービスの登録を行いました。 もう少しサービス業者のキャンペーンが盛り上がるかと期待してましたが、イマイチでした。 ポイント上乗せではd払いよりも劣りますが、メインで使っている楽天ペイで登録しました。 ポイントの上乗せ額だけ見てましたが、もう少し細部までみて、決済サービス業者を選ぶべきでした。 マイナポイントの申込方法は? 楽天ペイの欠点は? 他の決済サービス業者は? マイナポイントの申込方法は? 私は予約まで既にしてありましたので、登録にかかった時間はほんの1分ぐらいです。 マインナンバーカードと4ケタのパスワードがあればすぐにできます。 マイナポイントの申込方法はこちらをご覧ください。 マイナポイントの予約と申込方法について 楽天ペイの欠点は? 楽天ペイの登録が終わったので、早速ポイントを獲得しようと
みなさん、こんにちは。 9月初めにマイナポイントを楽天ペイで登録し、楽天ペイの欠点をご紹介させていただきました。 後程欠点はあらためて紹介しますが、マイナポイントを無事に5,000ポイントゲットできることになりました! ただ、付与予定日は11月末。 遅すぎますけど、なんとかならないものでしょうか・・・。 low-handicapper.com マイナポイント5000ポイントをゲット! 楽天ペイの欠点は? 他の決済サービス業者は? マイナポイント5000ポイントをゲット! こちらが私の楽天ペイのマイナポイントの情報ページです。 楽天ペイの9月の利用額が20,000円を超えましたので、11月末に5,000ポイントのマイナポイントが付与される予定です。 チャージだけではマイナポイントが獲得できないことが発覚し、使うのに手間取るかと思いましたが、コンビニでの買い物や、外食したレストランでたまたま楽
物価高などの対策として、政府・与党が検討している現金給付案を巡り、与党内で「マイナポイント」を活用した支給案が浮上していることが判明した。与党関係者が15日、明らかにした。 【図解】マイナ保険証、どのくらいの人が利用してる? 自民、公明両党の幹部は15日、東京都内で会談した。関係者によると、会談では給付金の支給方法として、マイナンバーカード普及策だった「マイナポイント」を活用する案が浮上。マイナンバーカードを保有しない人には、現金で支給する「デジタルハイブリッド給付」を検討しているという。 政府はこれまでに普及を促進するため、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」や公的給付金の受取口座の登録を済ませれば、買い物などで使える最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」を実施している。【野間口陽】
マイナポイント事業って何なの??子供も該当するって本当? マイナポイント事業は キャッシュレスの買い物orチャージで 25%分のポイント(上限5000円分)がつく制度です。 引用:総務省マイナポイント事業リーフレット なので、 5000円分のマイナポイントを受け取るには 20000円分の買い物をするか、チャージする必要があります。 PayPayやWAONなど、該当の決済業者を選んだ後 チャージだけでポイントがつくものもありますが、 ふだん利用しているお店が該当業者の中にない… なんて場合は、 クレジットカード利用で 対象になる決済業者もあるので、 その業者を選択した上で 普段のスーパーなどでの買い物で 該当のクレジットカードを使うと 上限5000円で25%分のポイントが返ってくる! というような感じです。 マイナポイント事業は子供の分も該当するって本当? また、マイナンバーカードを持ってい
マイナポイント新聞広告(https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/doc/mynapoint_NP15d.pdf)より キャッシュレス決済サービスを使って買い物をすれば、最大5000円分のポイントが還元される国のマイナポイント事業が奮いません。 9月16 日現在、キャッシュレス事業者を選んで申請した人は558万2273人と、国が上限とする4000万人には遠い数字です。申請が進まない最大の要因とみられるのが手続きの複雑さです。マイナンバーカードを取得するところから始まり、専用アプリのダウンロード、ポイント付与の申し込みといった乗り越えなければならないいくつものハードルがあります。 安倍政権から、菅政権になり、さらにデジタル対応に取り組むことの重要性が強調されていますが、いくらポイントのバラマキをしたところで、国民がシステムを使いこなし、利便性を実感できるも
マイナンバーカード 2020年9月1日から、マイナポイントの付与が始まります。 マイナンバーカードを取得し、マイナポインの登録が済んだ方は、上限5000円まで付与されます。 私は先日、夫ともに市役所に出向いてマイナンバーカードを受け取りました。 その際、マイナポイントの登録もすることができたので、手続きなどについてお伝えします。 スポンサーリンク マイナンバーカードを作る 市役所での手続き マイナポイント マイナンバーカード総合サイト まとめ マイナンバーカードを作る マイナンバーカードを作りました マイナンバーカードとは、16桁の個人番号が記載された顔写真入りのカードです。 社会保険や年金など、個人情報がチップに記載されていますから、情報漏洩や万一なくしたら大変。 「なりすまし」や俗にいう「背(はい)のり」など、スパイ天国とされる日本人の社会保障カードは、海外の工作員から狙われていると、
NEW!マイナポイントの現状 マイナポイントの申し込み期限が2023年2月末まで延長され、紙の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと保険証を一体化するという情報が流れてから、マイナンバーカードの申請は急増しています。 特に、2022年末からは申請が急増し、カードの取得に時間がかかっているという報道を目にする機会もありました。 マイナンバーカードの申し込みは2023年2月末に締め切りを迎えましたが、マイナポイントの各種申し込みについては期限が2023年5月末NEW!2023年9月末までとなりました。 2月末までにマイナンバーカードの申し込みさえしておけば、マイナポイントの取得は可能です。 すでにマイナンバーカードを持っていて、マイナポイントをまだ20,000円分もらっていない方も、付与の対象です。 マイナポイント第2弾の終了期限が決定! マイナポイントの申し込み期限が9月末と決まり、延長が
患者の情報がダダ漏れに…?「マイナンバーカード」を持つことは、法律上は「任意」ですが、将来的に健康保険証が廃止され「マイナ保険証」に一本化されるので、実質的には全員が持たなくてはいけない「強制」となっているという話は、前回『8割の日本人が気づいていない「マイナ保険証」の恐ろしすぎる「落とし穴」』で書きました。 しかも政府は、2023年3月末までには「ほぼ全国民がマイナンバーカードを取得する」という目標を掲げ、「マイナポイント」をばらまいてきました。言葉では「取得する」としていますが、現実には「取得させる」と言った方が適切かも知れません。 しかも、そのために使われた税金は、これまでに約3兆円。国民1人あたり3万円、4人家族なら12万円ですから、ポイントを2万円分もらったからといってまったく喜べません。 ただ、こんな税金の大盤振る舞いをしたにもかかわらず、いまだに「マイナンバーカード」を作って
うさぎ あらわる あのうさぎが 世に姿を見せはじめた。 いまをさかのぼる事 数年まえ、突如あらわれたうさぎーー マイナちゃん。 あのうさぎがまた この令和にしゃしゃり出てきました。 www.guzuguzu15.com ↑ 1回登場してる。 www.guzuguzu15.com の つづきもある。 なにをやりだすかと思えば いまいち普及してない マイナンバーカードを決済サービスと紐付けるために。 個人情報 大丈夫かしら? どっかに漏れないかしら? そこはかとなく不安がよぎります。 わたしはアパート住まいなのに 電話勧誘で 「現在お使いの太陽光発電の件で……」 と 太陽光発電をいっさいしてないのにかかってきます。 不信の一因です。関係ないかも、です。 こんなそんなで マイナンバーを紐付けするのは 少しためらいがありました。 1ヵ月近く 迷いました。 ……ただ めんどーになって 後回しにし
マイナンバーカードを持っている人を対象に、キャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元される「マイナポイント」の申し込み者数は、開始から1か月で660万人にとどまっていて、武田総務大臣は、改めて利用を呼びかける考えを示しました。 マイナポイントは、マイナンバーカードを使ってインターネットで事前に申し込むと、キャッシュレス決済サービスを利用した際、利用額の25%が買い物に使えるポイントとして、最大5000円分が還元される制度で、先月1日から始まりました。 総務省によりますと、開始から1か月が経過した先月末時点の申し込み者数は660万人にとどまっているということです。 武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「個人消費を下支えするための重要な施策だ。予算上は4000万人分を確保しているので、多くの方に利用していただけるよう周知徹底を図りたい」と述べました。 また、武田大臣は、「マイナンバ
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