在日ミャンマー人らに極めて評判の悪い日本人がいる。国会議員や大手企業が関わる一般社団法人「日本ミャンマー協会」の会長、渡辺秀央元郵政相(88)だ。クーデター後もミャンマーを訪れ、国軍が任命した“閣僚”らと面会し、国軍擁護の発言を繰り返す。日本はクーデターを非難したはずなのに、面会には内閣審議官が同席。国軍の統治にお墨付きを与えるかのようだ。(特別報道部・北川成史)
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Published 2021/03/28 10:30 (JST) Updated 2021/03/29 12:28 (JST) ミャンマーで起きた軍事クーデターが、日本で難民認定を求めるミャンマー人の裁判に波紋を広げている。折しも政府は、入管難民法の改正案を国会に提出しているが、裁判の現場から見ていくと、根本的な疑問にたどり着く。改正案に妥当性はあるのか。難民保護のあるべき姿とは…。「知られざる法廷」から説き起こしたい。(ジャーナリスト、元TBSテレビ社会部長=神田和則) ▽民政移管後も続くミャンマー難民 2月16日、東京地裁。日本で難民認定を求めるミャンマー人男性Aさんの本人尋問で、発生したばかりの軍事クーデターが焦点となった。 弁護士「あなたは、今回の2月1日の軍事クーデターを、どのように受け止めましたか」 Aさん「(国家最高顧問で民主化運動のリーダー)アウン・サン・スー・チーさんや大
全世界に衝撃を与えた、ミャンマーのクーデター。フライン総司令官率いる国軍が権力を掌握してからおよそ1ヶ月が経ちますが、国内の混乱は収まる気配がありません。今後、ミャンマーは国家としてどのような道を辿ることになるのでしょうか。そして世界はミャンマーとどのように関わってゆくつもりなのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者の島田久仁彦さんが、クーデター勃発後から現在までの各国の対応を検証。さらに日本の政府や企業に対しては、実を伴ったサポートをしつつ、ミャンマーに和平をもたらす役割を果たすべしと記しています。 国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラ 袋小路に陥ったミャンマー情勢―アジア太平洋地域の地政学的拠点を巡る動き 2021年2月1日。 昨年
2021年2月1日のミャンマー国軍によるクーデターを機に、日本の外交姿勢に対してミャンマー国民の間で厳しい批判が巻き起こった。欧米諸国が国軍やその関連企業に対して標的制裁(targeted sanctions)を発動したのに対し、日本は厳しい措置をとらず、むしろ「独自のパイプ」をいかして国軍幹部への働きかけを重視したからである。つまり、日本の姿勢はミャンマー国軍に宥和的過ぎるとの批判であった。 なかでも日本がミャンマーに供与しているODAについて、クーデター後も実施中の案件を継続し、完全には止めなかったことは厳しく批判された。さらに、ODAによる建設事業の一部が国軍関連企業に発注されていたことがわかると、ミャンマー国民の不信は増幅した。ミャンマー国民の批判や不信は、国軍関連企業とビジネスをしていた日本企業にも向けられた。 (少なくとも一部の)日本のODAや日本企業のビジネスは、ミャンマー国
ミャンマーで1日起きた軍事クーデターに対し、日本国内のミャンマー人や関係者からは現地の状況を心配する声が聞かれた。 東京都渋谷区の国連大学前では同日、在日ミャンマー人の団体が国際社会の支援を呼びかけるデモを行った。警視庁によると、約700人が参加。拘束が報じられたアウンサンスーチーさんの写真を掲げ、国連などに釈放を働きかけるよう求めた。 デモに参加した新宿区の飲食店員、タンジェンさん(53)は「民主化でせっかく発展したのに、これでは元に戻ってしまう。軍は何を考えているのか」。難民申請中のゾーティアウンさん(31)は「軍政下では自由がなかった。スーチー政権が続けば帰れると思っていたのに」と悲しんだ。また、デモを呼びかけた在日ミャンマー市民協会のタンシュエさん(58)は「国をまとめてくれるリーダーはスーチーさんだけ。日本政府も軍に釈…
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