少子化対策には“魔法の一手”があります。しかし、なぜか一部の政治家たちはそれを頑なに拒んでいるのです。合計特殊出生率の低下が止まらない日本。世界各国の出生率のデータを掛け合わせると、“魔法の一手”となる政策が浮かび上がってきます。国民の多くがすでに支持しているのに国会では議論すら封じられてきた、ある政策。やっと、次の参院選の重要なテーマになりそうです。その正体と、導入が遅れる理由について解説します。(百年コンサルティングチーフエコノミスト 鈴木貴博)
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なぜそうなのか?夫婦が別姓になると明治から続く日本の伝統が変わってしまう。それはどうしても受け入れられない。政治の世界でコメが日本社会の根幹として聖域なのと同じで、家族制度も社会の根幹であるから変えるべきではないと保守的な政治家が考えているのです。 さて、私たち経営コンサルタントの世界では、この記事で取り上げているような問題構造のことをトレードオフ(二律背反)と言います。どちらかをとると、もう片方をとることができない状況を指す言葉です。 その言いまわしで言えば、夫婦の選択的別姓と、少子化問題の解決はトレードオフの構造にあります。そして今起きていることは、夫婦の選択的別姓は採用したくないことから、少子化問題は解決しなくてもやむなしと政治家が判断している様子です。 こども家庭庁のトップに保守派の重鎮というべき政治家が配置されているのは、社会を変えたくないという強い意志を感じさせます。 さて、こ
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