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中国の習近平国家主席は北京で演説し、台湾の統一に自信を示す一方、蔡英文政権やアメリカなどを念頭に、独立の動きや外部からの干渉を厳しく批判しました。 中国で1911年に清朝が倒された辛亥革命から110年となるのを記念する式典が9日、北京の人民大会堂で開かれ、習近平国家主席が演説しました。 この中で習主席は、中国共産党が辛亥革命を指導した孫文の遺志を最も忠実に受け継いでいると主張したうえで「祖国の完全な統一という歴史的な任務は必ず実現しなければならないし、実現できる」と述べ、台湾統一に自信を示しました。 そして、統一の方法については「平和的に実現することが台湾同胞を含む中華民族全体の利益にかなう」と述べ、香港とマカオで取り入れた「一国二制度」の適用を目指す考えを強調しました。 一方で習主席は独立志向が強いとみなす蔡英文政権を念頭に「台湾独立の動きは統一の最大の障害であり、必ず人民に軽蔑され、歴
志位和夫 on Twitter: "本日、香港の裁判所は、民主活動家の黄之鋒、周庭、林朗彦氏に対し実刑判決を言い渡した。これは、香港に高度な自治と自由を認めた「一国二制度」という国際公約を形骸化する国家安全維持法の強行の下での新たな弾圧措置であり、中国指導部に強く抗議する。香港での野蛮な弾圧の即時中止を強く求める。"
本日、香港の裁判所は、民主活動家の黄之鋒、周庭、林朗彦氏に対し実刑判決を言い渡した。これは、香港に高度な自治と自由を認めた「一国二制度」という国際公約を形骸化する国家安全維持法の強行の下での新たな弾圧措置であり、中国指導部に強く抗議する。香港での野蛮な弾圧の即時中止を強く求める。
中国国務院台湾事務弁公室の宋濤主任は２日、新年の辞で、台湾住民に「平和的統一」プロセスの推進を呼びかけ、それが台湾海峡両岸の人々の共通の願いであると述べた。写真は中国と台湾の旗。２０２２年８月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［台北 ２日 ロイター］ - 中国国務院台湾事務弁公室の宋濤主任は２日、新年の辞で、台湾住民に「平和的統一」プロセスの推進を呼びかけ、それが台湾海峡両岸の人々の共通の願いであると述べた。 台湾では１月１３日に総統・立法委員（国会議員）選挙が行われる。 習近平国家主席は１２月３１日の演説で、中国と台湾の「統一」は必然だと述べた。 もっと見る 宋主任は「母国はいずれ再統一される。必然的に再統一される」と述べ、それが両岸の人々の共通の願い、共通の使命であるとした。 さらに台湾の人々が「両岸関係が平和的発展の正しい軌道に戻るようにし、祖国の平和的統一のプロセ
【マカオ＝藤本欣也】マカオを訪問中の中国の習近平国家主席は１９日、夕食会で演説し、中国への返還２０周年を迎えるマカオが「愛国」を「民主、法治、人権、自由」より優先したと称賛した。デモが続く香港を牽制した形だが、香港と同じ一国二制度を享受するマカオでなぜ「愛国」が進み、反中デモが起きないのか。一国二制度の優等生が誕生した背景を探った。 マカオと香港の違いはまず、それぞれの旧宗主国であるポルトガルと英国によって形成された。 マカオでは１９６６年に中国系住民による大規模な暴動が発生、中国系住民側に死者が出た。反発した中国政府は人民解放軍を国境に集結させ、謝罪と賠償を要求。譲歩を余儀なくされたポルトガル政府とマカオ政庁の権威は失墜した。 マカオ立法会（議会）の民主派議員、蘇嘉豪（そ・かごう）氏（２８）は「以後、マカオは親中派に牛耳られた。返還前に英国が民主化を進めた香港とは違う」と話す。 こうした
香港を殺す国家安全法、明らかになった非道な全文 完全にないがしろにされた一国二制度 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 「香港国家安全維持法」（香港国安法）が6月30日に行われた中国全人代常務委員会で可決され、その日の午後11時をもって施行された。施行されるまでこの法律の全文は公開されなかった。しかも公開された法律全文が中国語のみで、英語のものはない。香港で施行される法律で英文がないものは初めてだろう。 全文は施行と同時に中国の国営通信社、新華社が公開。内容は聞きしに勝る悪法であり、総則と全体は矛盾しており、外国にいる外国人や組織にまで適用するという。もはや法律の体をなしていない。 「香港独立」と書かれた旗の所持で逮捕 そして施行後1日もたたないうちに、この法律に基づいて最初の逮捕者が出た。7月1日のデモの参加者が「香港独立」と書かれた旗を所持していた、という理由で逮捕されたのだった。
Agnes Chow 周庭 on Twitter: "中国政府による香港の完全破壊が始まった。昨日、中国全人代が香港に直接「国家安全法」を立法することを発表した。これは、香港の立法会で審議せず、中国政府が直接香港の法律を制定するということ。デモ活動や国際社会との交流などがこれから違法となる可能性が高い。一国二制度の完全崩壊です。"
中国政府による香港の完全破壊が始まった。昨日、中国全人代が香港に直接「国家安全法」を立法することを発表した。これは、香港の立法会で審議せず、中国政府が直接香港の法律を制定するということ。デモ活動や国際社会との交流などがこれから違法となる可能性が高い。一国二制度の完全崩壊です。
台湾が「建国記念日」と位置づけている「双十節」の10日、蔡英文総統が演説し「香港は『一国二制度』の失敗で秩序を失う瀬戸際だ」と述べ、中国が掲げる「一国二制度」を拒否する立場を改めて示しました。 この中で蔡英文総統は冒頭、急速に変化している世界情勢に言及し、「台湾から遠くない香港では『一国二制度』が失敗し、秩序を失う瀬戸際にある」と述べました。 そして、「台湾が『一国二制度』を拒むのは台湾の人々の政党や立場を越えた共通認識だ。インド太平洋地域で台湾は民主主義の価値の第一防衛線であり、理念の近い国々と共に台湾海峡の平和な現状を確保する」と述べ、中国が掲げる「一国二制度」を拒否する立場を改めて強調しました。 ことしの祝賀行事には外国人として初めて、日本の超党派の国会議員や現地の日本人学校の生徒など100人余りがパレードに参加したほか、アメリカの上院議員も初めて出席しました。 蔡政権発足後の３年半
11日の台湾総統選で再選を目指す蔡英文総統（写真）は新年の演説で、統一を目指して中国が提案する「一国二制度」は香港で失敗したと述べ、受け入れを拒否する考えを示した。写真は昨年12月、台北市で撮影（2019年 ロイター／Ann Wang） 台湾の蔡英文総統は1日、統一を目指して中国が提案する「一国二制度」は香港で失敗したと述べ、受け入れを拒否する考えを示した。 1月11日の総統選で再選を目指す蔡氏は新年の演説で、台湾の主権を守ると強調。中国が圧力を強める中、自由と民主主義を保障する仕組みを築くと語った。 蔡総統は「香港の人々は『一国二制度』が明らかに実現不可能であることを示した」とした上で、「香港の情勢は悪化し続けている。政府の権力乱用で『一国二制度』への信頼は傷ついた」と述べた。 台湾立法院（議会）は12月31日、中国から政治的影響が及ぶことを阻止するための「反浸透法案」を可決した。中台関
香港「国家安全法」の衝撃、習近平が暴挙に出た理由 香港の一国二制度が終わる日 | JBpress (ジェイビープレス)
中国・北京で開催された全国人民代表大会 第13期第3回会議（2020年5月25日、写真：新華社/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国の全人代（全国人民代表大会）の最終日の5月28日、いよいよ「香港特別行政区における国家安全保護に関する法律制度」、通称「香港版国家安全法」「香港国安法」が可決される。 5月24日に香港ではこれに対し激しい抵抗運動が起きた。香港警察は催涙弾など武力で抑えこみ、200人以上が逮捕される事態となった。28日の可決日を控えて、27日の香港は繁華街のあちこちに警官隊が配備され、まるで戦時下のような物々しい空気が流れている。このコラムが公開されているころ、香港は一体どうなっているのか。胸が押しつぶされそうな気分でいる。 中国の悲願だった香港での国家安全条例成立 香港国安法の全容がわかるのは、5月28日に可決されたあとだ。全人代開幕の3日前に急遽、全人代で草案が審
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香港の高度な自治を認めた中国の一国二制度が「香港国家安全法」によって動揺し、中国本土と香港の金融市場に衝撃が波及している。中国通貨の人民元が急落し、本土マネーが香港に逃避。本土投資家による香港株買いは記録的な水準に膨らんでいる。今後、香港を「中継地」として、欧米に資本が流出するようだと人民元安が加速して中国経済が危機に陥るリスクが高まる。景気と金融の両面で世界経済への影響も大きくなる。28日の
【北京=羽田野主、香港=木原雄士】中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日、中国政府が香港で統制を強める「香港国家安全維持法案」を可決した。香港選出の譚耀宗・全人代常務委員が記者会見で明らかにした。中国政府が香港に治安維持機関を新設し、過激な抗議活動などを封じ込めるねらいがある。習近平（シー・ジンピン）指導部は2019年夏から広がった抗議活動に対抗するため、同法の制定を
中国全人代、香港の治安法制審議へ デモ摘発へ「一国二制度」骨抜きか 2020年05月21日23時35分 【北京時事】中国で２２日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、香港の反政府活動を摘発するための治安法制が審議されることが明らかになった。中国国営新華社通信が２１日伝えた議案に「香港の国家安全を維持する法律制度と執行メカニズムの確立に関する決定（草案）」が盛り込まれた。 「中国出先機関、発言権ある」 香港への介入正当化―林鄭長官 中国共産党は昨年１０月に開いた重要会議、第１９期中央委員会第４回総会（４中総会）で、香港の反政府デモに対し法的に取り締まりを強化する方針を決定しており、これを具体化した。全人代の張業遂報道官は２１日夜の記者会見で「香港は中国の一部だ。国の最高権力機関である全人代は情勢に基づき、『一国二制度』を完全なものにする必要がある」と強調した。 香港基本法は、国
台湾総統選、蔡英文氏が再選 過去最多得票で韓氏に圧勝―「一国二制度」拒絶 2020年01月12日00時27分 １１日、台湾総統選に勝利し、台北でガッツポーズを決める蔡英文総統（ＥＰＡ時事） 【台北時事】台湾総統選は１１日投開票された。再選を目指した与党・民進党の蔡英文総統（６３）は、８００万票を超える総統選での過去最多得票を記録し、再選を果たした。焦点となった対中国関係をめぐり強硬な姿勢で臨んだ蔡氏に絶大な支持が集まり、対中融和路線の最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長（６２）に圧勝した。同時に行われた立法院（国会、定例１１３）選でも民進党は過半数を確保した。 【図解】台湾総統選・蔡英文氏と韓国瑜氏のプロフィル 蔡氏は同日夜の記者会見で、「過去４年の政策とその方向性が評価された結果だ」と勝利宣言。その上で、中国が打ち出す「一国二制度」による中台統一を改めて拒絶するとともに、台湾への武力行使を
台湾の大陸委員会が発表した最新の世論調査によると、台湾国民の87.5％が中国共産党の「一国二制度」に反対し、89.4％が中国共産党の外交弾圧に反対していることがわかりました。 台湾国営通訊社の超右往通信社の記事より。 台湾国民の90％近くが「一国二制度」に反対 世論調査は、大陸委員会の委託を受け、国立政治大学選挙研究センターが9月2～6日に実施しました。 中国共産党が主張する「一国二制度」に、90％近くの台湾国民が反対しました。 台湾の人々は、いわゆる「一国二制度」に対して、常に強い懐疑心と反発心を持っています。 香港で国家安全法が施行された後、当局による民主的自由への侵害が進み、民主活動家が広範な迫害を受けたことで、「一国二制度」の神話が破綻したことを台湾人はより直接的に知ることになりました。 アフガニスタンの政治状況は米軍撤退後に大きく変化し、中国の官製メディアは台湾の人々に向けて「米
週足 日足 高値107.755、安値107.315、始値107.592、終値107.572で小幅な陰線での引けとなりました。 金曜日のドル円はチャート的には上場も示唆する形かにも見えましたが、22日に予定されていた臨時の日銀政策会合が中小企業支援の内容で失望感からの売りが入りました。 火曜日に日銀の臨時の政策会合が開かれるとの情報が入ったタイミングで、ドルが108円を付ける急上昇しており、その時も為替に関わりのある内容でない場合、失望売りがあり得ると言われていましたが、その通りの結果となっています。 米中関係の悪化懸念により、上値の重いドルは欧州時間にかけて下落が続きましたが、107.3のストップロスラインで反発し、ニューヨーク時間では寄付きで下落したダウの戻しと共に小幅に反発しての引けとなりました。 今日のドルは108円のトライがあるとは思いますが、直近高値を更新してくるかが、鍵となりそ
新型コロナウイルスの影響でデモが沈静化していた香港で、その自治が大きく揺らぎだしている。中国政府が突如打ち出した「国家安全法制」が、香港での政治活動や言論の自由を奪う可能性があるためだ。民主運動を続けてきた若者たちには危機感が広がっている。なぜ、いまこの法制度が打ち出されたのか、香港はどうなっていくのか。昨年、香港を取材したフォトジャーナリストが、現地の若者や専門家らに話を聞いた。（写真、文・八尋伸／Yahoo!ニュース 特集編集部）
香港はどうなってしまうのか 10月5日、香港特別行政区政府はついに、行政長官に超法規的な権限を与える「緊急状況規則条例」を発動。これに基づき、議会の承認なしに、「覆面禁止法」を施行した。デモ参加者のマスク着用を禁じる法律だ。これによって、6日までに20人以上が逮捕されたと、香港紙は報じている。 香港はこの先、どうなってしまうのか？ 私は、30年来の付き合いがある香港人に話を聞いた。彼は香港の資産家だが、6月9日に香港でデモが始まって以降、デモには直接、参加していないものの、若者たちを熱烈に支持している。 以下、香港人との一問一答である。
香港の中環（セントラル）地区での抗議デモで、大通りを行進する人々（2019年11月11日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【11月15日 AFP】（更新、写真追加）抗議デモの続いている香港で、政府支持派と反対派の間で起きた衝突の際、れんがが当たった70歳の香港出身の男性が死亡した。病院が14日夜、明らかにした。デモの激化しているこの1週間で2人目の死者となる。 香港のプリンス・オブ・ウェールズ病院（Prince of Wales Hospital）によると、男性は容体が悪化し、負傷した翌日に亡くなったという。 一方、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は14日、過去1週間のデモの激化をめぐり、抗議行動によって高度な自治を有する香港統治の原則である「一国二制度」が脅かされていると警告した。習氏が香港での暴力行為について言及するのは異例。 習氏は、香港政府と警察
【北京、ワシントン共同】複数の香港メディアによると、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の会議は30日、中国政府による香港の統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」案を全会一致で可決した。香港政府が公布し、香港返還から23年となる7月1日までに施行する見通し。高度の自治や司法の独立を認めた「一国二制度」を形骸化させる恐れがある。自由が尊重された香港は歴史的な曲がり角を迎えた。 ポンペオ米国務長官は米時間29日、中国が香港を「一国一制度」として扱っているとして、香港に認めてきた優遇措置の一部を終了させると発表した。
中国で建国70周年の記念式典 習主席「一国二制度を堅持」
中国・北京の天安門広場で行われた建国70周年記念式典のパレードで手を振る習近平国家主席（2019年10月1日撮影）。(c)Greg BAKER / AFP 【10月1日 AFP】（更新、写真追加）中国・北京で1日、建国70周年の国慶節（建国記念日）を記念する式典が天安門広場（Tiananmen Square）で行われた。香港で続く中国政府などに対する抗議活動が祝賀ムードに影を落とす中、習近平（Xi Jinping）国家主席は演説で「一国二制度を堅持する」と述べた。 式典で披露された軍事パレードには兵士ら約1万5000人が参加したほか、戦車やミサイル、先端技術を搭載した無人機も登場。1949年同日に毛沢東（Mao Zedong）初代国家主席が中華人民共和国の建国を宣言した天安門広場の壇上からは人民服に身を包んだ習主席のほか、共産党幹部らがパレードを見守った。 国営メディアが中国史上最大と紹介
【北京、ワシントン共同】複数の香港メディアによると、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の会議は30日、中国政府による香港の統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」案を全会一致で可決した。香港政府が公布し、香港返還から23年となる7月1日までに施行する見通し。高度の自治や司法の独立を認めた「一国二制度」を形骸化させる恐れがある。自由が尊重された香港は歴史的な曲がり角を迎えた。 ポンペオ米国務長官は米時間29日、中国が香港を「一国一制度」として扱っているとして、香港に認めてきた優遇措置の一部を終了させると発表した。
2020年5月のデモについて追記しました この記事に簡単に記していますが 詳しくはこちらの記事をみてください 【中国】国家安全法とは？わかりやすく解説【香港はどうなる？】記事の最後にリンクを入れてあります。 現在日本でも大きく取り上げられている、香港での大規模なデモSNSでやニュースの動画を見ると、道が一瞬のうちに人で埋め尽くされたり、警察が逆に追い詰められていたりでその活動の大きさが伺えます。 でも、このデモ何を訴えているのでしょうか？ 重要なことですがこの記事は『香港のデモが何故行われているか？』の記事です 香港でデモをしている人たちが主張していることが、必ずしも事実でなく 香港政府や中国本土側が考えていることとは異なる可能性もあります。 実際に香港に住む方と連絡を取り、日本ではわからない情報も詳しく教えていただきました 逃亡犯条例？雨傘運動？一国二制度などを、分かりやすく解説します。
中国・マカオの国際空港で、出迎えた子どもたちにあいさつする習近平国家主席（2019年12月18日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【12月18日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は18日、ポルトガルから同国への返還20周年を間もなく迎える特別行政区マカオ（Macau）に到着した。マカオの祝賀の様子は、数か月にわたる混乱が続く香港とは対照的だ。 習氏は同日から、マカオ返還20周年の当日となる20日まで、3日間の日程で同地を訪問。習氏の訪問に先立ち、現地では警備が強化されていた。 中国指導部はマカオを「一国二制度」の成功例としてアピールしようとしている。共産党幹部らは、カジノで富を成し、中国政府による統治に従順な人口70万人のマカオを大いにたたえている。 1999年にポルトガルから返還されたマカオでは、香港で広がっているような反政府運動はほとんど見ら
香港取引所の李小加（チャールズ・リー）CEO（写真）は29日、中国が香港に適用している「一国二制度」について、当初から欠陥を抱えていたとの見方を示した。ニューヨークで2018年6月撮影（2019年 ロイター/Brendan McDermid） 香港取引所の李小加（チャールズ・リー）最高経営責任者（CEO）は29日、中国が香港に適用している「一国二制度」について、当初から欠陥を抱えていたとの見方を示した。 一国二制度は、1997年に英国が香港を中国に返還した際に導入され、中国が本土では認めていない各種の自由を保障している仕組み。香港ビジネス界の上層部から、一国二制度を公然と問題視する声が出てくるのは異例。 香港では、容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」を政府が一時提案したことをきっかけに抗議デモが発生。その後、デモ参加者は、警察の暴力行為を独立的な立場で調査する機関の設置
蔡英文総統「中国が香港で実施する一国二制度は失敗」香港デモに関して言及。民主主義を守る姿勢強調(台湾の反応) ｜ 台湾の反応ブログ
蔡英文総統は11日夜、フェイスブックで、香港で起きた「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモへの支持を改めて表明した。「中国が香港で実施する一国二制度は失敗」との考えを示し、民主主義や自由を守る姿勢を強調した。 蔡総統は自身が若い頃の台湾には十分な出版や言論の自由がなく、自由の空気があった香港は「本を買う場所」だったと振り返った上で、1997年の香港返還からこれまでで台湾は民主化、自由化したのに対し、香港は自由を失おうとしていると言及。 主催者発表で100万人余りが参加したとされる9日の大規模デモに触れ、「民主主義国家がこれほどの抗議に直面したら、政府の指導者は自身の政策に誤りがないかを考えることを余儀なくされる」と一般論として述べ、「だが香港政府にはこのような反省は見られない。北京からの指令を繰り返し述べているだけだ」と批判した。 その上で「これは中国が香港で実施している一国二制度の失敗
真田 鷹山、一国二制度での独立派 on Twitter: "カレーにウンコ混ぜて無理矢理食べさせようとしているのが与党 カレーにウンコ入れるのはよそう。そうしたら食べてもいいよと言ってるのが野党 カレーにウンコ混ぜたものに福神漬け置けばいいだろって言ってるのが維新 #スパイス論法 #検察庁法改正に抗議します"
カレーにウンコ混ぜて無理矢理食べさせようとしているのが与党 カレーにウンコ入れるのはよそう。そうしたら食べてもいいよと言ってるのが野党 カレーにウンコ混ぜたものに福神漬け置けばいいだろって言ってるのが維新 #スパイス論法 #検察庁法改正に抗議します
中国共産党、年明けに台湾統一に言及。台湾は一国二制度を拒絶、「中華民国は主権国家」 - 黄大仙の blog
2021年の新年早々、台湾と中国大陸の関係当局は、両岸の関係について別々の声明を発表し、台湾大陸委員会は、「中華民国は主権国家であり、台湾は決して中華人民共和国の一部ではない」と強調しました。 アメリカに拠点を置く国際メディアの自由亜州電台(RFA)の報道によりますと、台湾大陸委員会は1日、「中華民国は主権国家であり、台湾は決して中華人民共和国の一部ではない」と強調しました。 台湾大陸委員会は続けて、台湾国民は非平和的で非民主的な行動に断固として反対しており、中国共産党の “一国二制度”を明確に拒絶していると指摘しました。 同日、中国国務院台湾事務弁公室の劉結一局長と中国大陸台湾海峡両岸関係協会（ARATS）張志軍・会長は念頭の挨拶で、台湾海峡を挟んでの平和を強調する一方で、「台湾独立」は「台湾に深い不幸をもたらすだけの絶望的な道」であると警告しました。 台湾大陸委員会は、中華民国の中国大
香港政府が民主派の議員4人の資格を失効させたことについて、欧米各国は、香港の高度な自治を約束した一国二制度を放棄するものだとして、中国への批判を一斉に強めています。 香港の民主派の議員団15人はこれに抗議し、12日、辞表を提出することにしています。 これについて、アメリカのホワイトハウスで安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は11日、声明を発表し、「中国政府が国際的な約束をあからさまに破ったことは疑いようがない。『一国二制度』は中国が一党独裁を香港に拡大するための隠れみのになっている」と強く批判しました。 また、イギリスのラーブ外相も声明で、「香港返還の際、中国との間で確認した香港の高度な自治や自由へのさらなる攻撃だ」と厳しく批判したほか、オーストラリアのペイン外相も非難声明を発表しています。 今回、新たに示された議員資格の剥奪に関する基準は、ことし6月末に施行された香港国家安全
台湾で「建国108年」の祝賀式典 蔡総統は「一国二制度」を拒絶
台湾・台北の総統府前で行われた「中華民国建国108年」の祝賀パレードに臨む蔡英文総統（2019年10月10日撮影）。(c)Sam YEH / AFP 【10月10日 AFP】台湾は10日、中華民国の建国記念日の「双十節」を迎えた。「建国108年」とする祝賀式典が、台北の総統府前で行われた。 蔡英文（Tsai Ing-Wen）総統は、台湾の主権は台湾人の「圧倒的な総意」だと演説。現在混乱の中にある香港に対して中国政府が用いてきた「一国二制度」を拒絶する姿勢を示した。 その香港でも、台湾の「青天白日旗」を掲げて記念日を祝う人々の姿が見られた。(c)AFP
中国に封じ込められた天安門事件追悼、香港の「一国二制度」が消滅した日
香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 イギリスから返還された際、中国国内とは異なる制度の下、香港人による自治が認められていたはずの香港。しかし、この「一国二制度」が事実上消滅したといえる出来事が起きた。中国政府は1989年に起きた天安門事件をタブーとしているが
【北京=羽田野主、香港=木原雄士】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は30日、中国政府が香港の統制を強める「香港国家安全維持法」に署名し、公布した。香港政府は同日午後11時（日本時間7月1日午前0時）施行した。香港は高度な自治を認められた「一国二制度」が崩壊しかねない歴史的な節目を迎えた。香港政府が施行と同時に官報に掲載してようやく明らかになった条文によると、中国政府が香港に治安維持機関を
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中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は28日、香港で反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」の導入に関する決定を採択し、閉幕した。立法権を持つ全人代常務委員会が関連法案の制定作業に着手する。法律は早ければ8月にも可決し、施行される。「香港人が香港を統治する」との原則の下、維持されてきた「一国二制度」は岐路に立った。米国が強く反発しており、米中両大国の対立もさらなる緊張局面を迎えそうだ。 「決定」は関連法の立法化に向けた基本方針で、賛成2878票、反対1票で採択された。棄権は6票、無効票が1票。閉幕後、会見した李克強（リーコーチアン）首相は「一国二制度を安定させ、香港の長期的繁栄を維持するものだ」と意義を強調した。 香港の憲法にあたる香港基本法23条は、国家の分裂や政権転覆の動きを禁じる法律を「香港政府が自ら制定しなければならない」と定める。だが、2003年に50万人規模の反対デモ
【台北=伊原健作】台湾の次期総統選挙で対中融和路線の最大野党・国民党の候補者が中国に強硬姿勢を鮮明にする異例の展開となっている。香港での反中デモの拡大が人々の中国への警戒感を刺激し、独立志向の与党・民主進歩党（民進党）に追い風が吹いているためだ。国民党内の公認候補者争いでは最有力候補の高雄市長がデモに冷淡な態度を示し、批判を受け人気が低下するなど波紋が広がっている。「香港での（高度な自治を認め
中国、最新白書で「一国二制度」方針撤回を示唆 台湾は非難
８月１０日、中国は、自国の一部と見なす台湾に関する白書を公表した。今回の白書では、台湾を取り戻し統一を果たした後も軍や行政担当者を派遣しないという文章が消え、「一国二制度」方針の撤回を示唆した。写真は北京で２０１５年１０月撮影（２０２２年 ロイター／Jason Lee） ［北京 １０日 ロイター］ - 中国は１０日、自国の一部と見なす台湾に関する白書を公表した。今回の白書では、台湾を取り戻し統一を果たした後も軍や行政担当者を派遣しないという文章が消え、「一国二制度」方針の撤回を示唆した。台湾側は白書が事実を無視していると非難、台湾は主権国家だとした。 １９９３年と２０００年の過去２回の白書は、統一後に「台湾に駐留軍や行政官を派遣しない」とし、台湾が中国の特別行政区となった後も自治を認める方針を示していたが、最新の白書にはそのような文章はない。
香港の高度な自治を保障する「一国二制度」が危機にある。中国が30日にも香港国家安全維持法案を採決し、自ら香港の反体制活動を取り締まろうとしているからだ。1997年に香港が英国から返還されて23年。中国の最高実力者だった鄧小平氏が、50年変えないとした約束はほごにされるのか。その歴史を検証する。英国がアルゼンチンとのフォークランド紛争に勝利して3カ月後の82年9月。武力で領土を守ったサッチャー英
アニメ制作会社を狙った放火殺人「京アニ事件」で、自ら大やけどを負った青葉真司容疑者が手厚い治療の末に回復し、10カ月ぶりに逮捕された。死刑相当の容疑者にも最大限の治療を行い、公正な裁判を受けさせるのは法治国家として当然の措置で、そこには容疑者への好悪の感情は入り込まない。そのことと中国批判のあり方には共通点がある、と橋下徹氏は指摘する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（6月2日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） ほぼ死刑になる容疑者を瀕死の状態から治療回復させる理由 報道によると、青葉容疑者は全身やけどによって瀕死の状態だったところを、当該医療機関は蘇生させた。ものすごい医療技術だ。しかもその費用のほとんどは、国民が納付する保険料や税金による医療保険によって賄われる。 （略） どうせ死刑になるような、このような残虐な容疑者の命を、なぜここまで国をあげ
＜血なまぐさい内戦と権力闘争を経て建国を成し遂げた中国共産党にとって、世界は弱肉強食のジャングル＞ 最近の中国の政策の一部は、現実的な面で理にかなっていないようにみえる。香港に国家安全維持法を導入したのは、その最たる例だ。 6月末に全国人民代表会議が、まともな審議もせずに「香港国家安全維持法」を成立させたことにより、1997年の香港返還時に確立された「一国二制度」は、事実上息の根を止められた。そして中国と欧米諸国の間の緊張は急速に高まっている。 世界の金融センターとしての香港の地位は、今や重大な危機にある。一方、住民は自由を守るために徹底的に抵抗する決意だから、香港の治安は一段と不安定化するだろう。さらに中国に圧力をかけるために、アメリカとヨーロッパ諸国は久しぶりに足並みをそろえようとしている。つまり長期的に見て、同法の成立は、中国に悲惨な結果をもたらす可能性が高い。 なぜ中国は、こんなに
主張/香港「国家安全法」/中国は一国二制度の公約守れ
中国が２８日までの全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で香港に「国家安全法」を導入しようとしています。香港の民主化運動への抑圧を一段と強めることになるとして、現地で強い抗議行動が起きているのは当然です。世界各国からの批判に対して中国当局は「内政問題」だと正当化しますが、香港の「一国二制度」は中国が守るべき国際公約です。 世界に誓った高度な自治 全人代で採択されようとしている「国家安全法制と執行機関の設立に関する決定草案」は、全人代の常設機関である常務委員会が権限を与えられて香港の「国家安全法」を制定すると定めています。また、中国政府の「国家安全」を担当する部門が香港に出先機関を設けるとしています。これまで香港の民主化運動を弾圧してきたのは中国の支持を受けた香港警察でしたが、「国家安全法」が制定されれば、中国当局が直接乗り出すことが可能になるとして香港の多くの住民や法律家が反対しています。
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