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  ビットコイン（仮想通貨）にかかる税金の計算方法｜おすすめのツールも紹介 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

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  • www.coindeskjapan.com
  • 政治と経済
  • 2022/06/01

  2022年、ビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）は多くの銘柄で大きな値動きが発生した（【参考】ビットコインチャート）。利益と損失が混在し、その税務に悩む人も多いだろう。本記事では、ビットコインなどの仮想通貨について、税金の計算方法および税率について解説したい。 ビットコイン（仮想通貨）の税金の仕組みと税率 ビットコイン（仮想通貨）は総合課税　給与などと合算 ビットコインは「総合課税」として課税される。これは給与など、その他の所得と合算して税額を求める方法だ。「累進課税方式」が取られており、所得が大きいほど15～55％の範囲で税率が上がる（住民税含む）。つまり、ビットコインは高所得者ほど税負担が大きくなる。 一方、株式やFXはその他の所得と別に計算される「分離課税」。給与などで高い所得を得ていても、税率は一律20％で求められる。 仮想通貨（暗号資産）：総合課税（15～55％） 株