都道府県知事「帰省は原則中止して！」 国民「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」
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【独自】ワクチン接種済は誰？ 小池、吉村氏ら47都道府県知事アンケート回答を全公開 | AERA dot. (アエラドット)
左上から時計回りに小池東京都知事、吉村大阪府知事、仁坂和歌山県知事、鈴木北海道知事(c)朝日新聞社 各地で自治体の首長が高齢者よりも先んじてワクチン接種をしていることが判明し、賛否両論が起きている。では都道府県知事の接種状況はどうなのか。AERA dot.編集部では都道府県に緊急アンケートを行った。打っていない知事はなぜ打たないのか。一方で、打った知事はなぜ打ったのか――その理由を聞いた。 【図表】47都道府県知事のワクチン接種の回答はこちら ＊ ＊ ＊ 茨城県城里町の42歳の町長が高齢者よりも先にワクチンを接種していたことを12日、AERA dot.が特報した。その後も各地の首長が住民に先んじて接種していることが報道されている。首長らは「私も医療従事者」「廃棄予定だった分を有効活用した」などと説明した。 ワクチン接種の優先順位は政府から示されている。まずは医療従事者など、次に65歳以
２７日に行われる安倍晋三元首相の国葬に、４４都道府県の知事が参列の意向であることが産経新聞のまとめで分かった。参列しないとしたのは長野、静岡、沖縄の３県で、静岡、沖縄両県は「既に弔意を示している」と説明し、長野県は御嶽山噴火災害の追悼式出席を理由に挙げた。 各都道府県には葬儀委員長を務める岸田文雄首相名で案内状が送られており、各知事の記者会見や取材対応時の発言、担当部署への取材結果をまとめた。 宮城県の村井嘉浩知事は東日本大震災を念頭に「復興に尽力した」と説明。熊本県の蒲島郁夫知事も「熊本地震や豪雨災害の復興支援への感謝を伝えたい」と述べた。新潟県の花角英世知事は「地方創生、拉致問題解決に尽力した」と安倍氏の功績を評価した。 「国の儀式に出席するのは当然」などとする回答が目立ち、京都府の西脇隆俊知事は「憲政史上最も長く首相を務め、海外からも悼む声が多い。国葬で営まれることは妥当」とした。
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あなたの街の知事は、ちゃんとした新型コロナウイルス対策ができているのか。政治と選挙と新型コロナウイルスを追いかけている「選挙ウォッチャーちだい」が、全国４７都道府県のすべての知事の新型コロナウイルス対策を分析し、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」「Ｅ」「Ｆ」の６段階で評価。どのような政策が評価でき、どのような政策が評価できないかをまとめました。 ■ 北海道：鈴木直道知事【Ｅ】昨年の第１波の時には素早い対応と「緊急事態宣言」により、最悪の状態を食い止めることには成功。ところが、第２波や第３波では動きが鈍り、店名の公表などは強化する一方、飲食店への補償などは実施せず。とにかくお金を出さないので、地元企業が疲弊するばかり。高齢者施設などでクラスターが発生し、大阪よりも高い死亡率となった。検査体制も抑制気味で、各地で発生しているクラスターに関する原因究明などは実施せず。感染者数の高止まりに手を打つことができ
人口減少と地方経済の疲弊が地方自治体の財政を苦しめる中、都道府県知事の約6割を中央官僚出身者が占めている。今年行われた各地の知事選挙でも官僚出身の知事候補が相次いで当選したが、選挙戦では国とのパイプの太さを競い合う場面が相次いで見られた。近畿大法学部の丹羽功教授（政治学）は「官僚出身の知事は堅実に地域課題に取り組み、成果を出すという長所を持つ。そうした行政能力が官僚を知事に擁立する一因」とみている。財源を国に依存せざるを得ない地方の苦しい台所事情が、その傾向に拍車をかけていると考えられそうだ。
事務連絡 | 令和２年５月４日 | 各都道府県知事 殿 | 内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室長 | 緊急事態措置の維持及び緩和等に関して
令和6年1月12日、シンポジウム「新たな感染症危機にいかに備えるか～国民の生命・健康と生活・経済の両立を目指して～」を開催しました。
TANAKA Sigeto on Twitter: ">自治体の協力で東京の接待を伴う飲食店などの感染が下火になったことや、都道府県知事がリーダーシップを発揮して対策を講じたこと、それに、移動を控えるなど国民が協力したことの3点を挙げました。 https://t.co/vx2EUHo09t 国は何もしませんでした、と"
>自治体の協力で東京の接待を伴う飲食店などの感染が下火になったことや、都道府県知事がリーダーシップを発揮して対策を講じたこと、それに、移動を控えるなど国民が協力したことの3点を挙げました。 https://t.co/vx2EUHo09t 国は何もしませんでした、と
記者会見する小池百合子・東京都知事（(c)朝日新聞社） 知事出身ランキング（出身大学は中退を含む） 新型コロナウイルス感染症問題で、都道府県知事が政府よりも存在感を示している。 東京都の小池百合子知事は、東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まってすぐ、感染症対策の警戒モードをいっきに強めた。政府に先んじて飲食店などに営業の自粛を強く求めてきた。小池は兵庫県の甲南女子高校、関西学院大の出身。 北海道の鈴木直道知事も対応が早かった。政府による小中高校一斉休校要請よりもひと足早く、道内全公立小中学校の休校措置をとった。のちに独自の「緊急事態宣言」で外出自粛を求めている。鈴木は埼玉県立三郷高校、法政大の出身で、2019年、知事になったばかりだ。 同じく19年には吉村洋文大阪府知事が誕生している。吉村知事も政府の一斉休校要請以前に「感染者2校以上確認で全府立学校を14日間休校」との方針を打ち出
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