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心筋梗塞などで心臓が止まった人の救命に欠かせない医療機器AEDの小学生への使用について、総務省消防庁などは電気ショックのエネルギー量が少ない「小児用」では効果が十分ではないおそれがあるとして、「成人用」を使うよう呼びかけています。 AEDは心筋梗塞などを起こして止まった心臓に電気ショックを与えて動きを元に戻す救命のための医療機器で、機器からの音声に従ってパッドを体に貼るなどして使用します。 パッドなどには「成人用」と電気ショックのエネルギー量を減らした「小児用」の2種類がありますが「小児用」の対象は小学校入学前までの子どもで、小学生には「成人用」を使う必要があります。 しかし去年、宮崎県内の小学校で心臓が止まった小学生に教員がどちらのパッドを使うべきか迷ったケースがあるなど、小学生には成人用を使うことが十分に理解されていないことが課題となっています。 これを受けて、救急や心臓の専門家が作る
新型コロナウイルス対策で、店舗のレジなどで導入が進む、飛まつ防止用のシート。 このシートに火が燃え移り、火災が発生したことを受けて、総務省消防庁は、火の元となるようなものから距離をとるなど、設置する際の注意点をまとめ、全国の消防機関に通知しました。 火はシート全体に燃え広がりましたが、ほかの物に燃え移ることはなく、客や店員にけがもありませんでした。 これを受けて総務省消防庁は、シートでの火災を防ぐため、設置にあたっての注意点をまとめ、各都道府県の消防機関などに通知しました。 ▽レジ付近の調理器具のほか、白熱電球など火の元となるようなものから一定の距離をとること、 ▽仮に火災になった場合に備え、スプリンクラーによる散水や自動火災報知設備の感知の妨げにならない位置に設置すること、 ▽必要に応じて燃えにくい素材のシートを使うこと、 などが必要だとしています。 総務省消防庁は、シートの設置方法で迷
「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、総務省消防庁の消防研究センターが火災をシミュレーションしたところ、出火後１分で、建物内は全く前が見えないような濃い煙と、100度の熱気で覆われていたとみられることが分かりました。 それによりますと、「スタジオの１階中央のらせん階段付近で、推定およそ10リットルのガソリンがまかれ、ライターで放火された疑いが高い」としています。 また消防庁の消防研究センターが火災をシミュレーションしたところ、「出火後１分で、建物内は全く前が見えないような濃い煙と、100度の熱気で覆われるという計算結果となった」ということです。 このあと会合では、出席した議員から、「ガソリンを販売する際には本人確認を求めるなど安全対策を徹底すべきだ」といった意見が出され、消防庁は事業者団体に要請していることや、制度改正についても検討を急いでいることを報告しました。
総務省消防庁はKDDIの通信障害によって携帯電話からの119番通報に影響が出るおそれがあるとして、緊急時に電話がつながらない場合は▽別の携帯会社の携帯電話や固定電話から通報をするか▽近くの消防署に駆けつけて直接、通報するなど、対応を呼びかけています。また、全国の消防本部に対しても住民への周知を進めるよう呼びかけています。
「家族の様子がなんとなくおかしいけど、救急車呼んだ方が良いのかな...」 「具合が悪いけど病院に行った方がいいのかな...」 こんなとき、あなたはどうしますか？ 急なケガや病気をしたとき、救急車を呼んだが方がいいか、今すぐに病院に行った方がいいかなど、判断に迷うことがあると思います。 そんなとき、専門家からアドバイスを受けることができる電話相談窓口が救急安心センター事業（♯7119）です。 こんなときに♯7119！ 「すぐに病院に行った方がよいか」や「救急車を呼ぶべきか」、悩んだりためらわれた時は、救急安心センター事業（♯7119）に電話してください！ 電話口で医師や看護師等の専門家が救急相談に応じます。 ♯7119の使い方 ♯7119に寄せられた相談は、医師、看護師、トレーニングを受けた相談員等が電話口で症状などを聞き取り、「緊急性のある症状か」や「すぐに病院を受診する必要性があるか」等
全国版救急受診アプリ （愛称「Q助」） 内容 住民の緊急度判定を支援し、利用できる医療機関や受診手段の情報を提供するため、緊急度判定プロトコルver.2（家庭自己判断）をもとに作成しました。 主な機能 該当する症状及び症候を画面上で選択していくと、緊急度に応じた必要な対応（「今すぐ救急車を呼びましょう」、「できるだけ早めに医療機関を受診しましょう」「緊急ではありませんが医療機関を受診しましょう」又は「引き続き、注意して様子をみてください」）が表示されます。 その後、医療機関の検索（隣県の情報も閲覧できるように、厚生労働省の「医療情報ネット」にリンク）や、受診手段の検索（一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会の「全国タクシーガイド」にリンク）を行うことができます。 御利用の機種に応じて、下の2つから 選択してダウンロードしてください。 ダウンロード（App Store） ダウンロード（Go
深刻な団員不足となっている消防団について、総務省消防庁は、災害時などに出動した際に支払われる報酬の標準額を、一日当たり8000円などとする待遇改善策をまとめ13日、全国の自治体に通知しました。 火災の消火や災害時の救助活動を担う消防団員は、去年、全国で81万人余りと過去最少を更新し、消防庁が専門家などからなる検討会を設置して待遇改善策を議論してきました。 検討会が今月、団員に支払われるお金の引き上げなどが必要だとする中間報告書を出したことを踏まえ、総務省消防庁は、13日付けで待遇改善策を全国の自治体に通知しました。 通知では活動に応じて支払われる「出動手当」を「出動報酬」として報酬の意味合いを強め、災害時などの標準額を一日当たり8000円としたほか、1年通して支払われる「年額報酬」の標準額を3万6500円と、いずれも現状の平均を大きく上回る額としました。 また、報酬は団や分団ではなく、団員
救急たらい回し９割増 「コロナ疑い」で拒否か―総務省消防庁 2020年04月30日22時00分 救急患者の搬送先について４カ所以上の病院に照会し、受け入れ先が決まるまでに３０分以上かかるケースが、４月２６日までの１週間に全国で１６５６件に上り、前年同期より９１％増えたことが３０日、５２カ所の消防本部を対象とした総務省消防庁の調査で分かった。 患者対応「追い付かない」 相談殺到、調査や搬送も―疲弊する職員ら・各地の保健所 新型コロナウイルスの感染が疑われる患者の受け入れ拒否が相次いだとみられ、同庁は厚生労働省と都道府県に受け入れ体制の確保などを要請する方針。 同庁によると、調査対象は東京消防庁と政令市や県庁所在地などの消防本部。受け入れ照会回数が４回以上で、かつ救急隊の現場到着から搬送開始までに３０分以上を要した「救急搬送困難事案」を集計した。 増加件数は東京５２０件、大阪市６６件、札幌市４
能登半島地震で起きた石川県輪島市の大規模な火災について、総務省消防庁の消防研究センターは、地震で住宅の電気系統がショートするなどして出火した可能性があると発表しました。 能登半島地震のあと石川県輪島市の「朝市通り」で起きた大規模な火災について、総務省消防庁の消防研究センターは1月10日から調査していて、15日、途中経過を発表しました。 それによりますと、焼けた建物はおよそ240棟、焼失面積はおよそ4万9000平方メートルで、このうち火元とみられる住宅では、1階部分が倒壊したものの、当時はストーブやコンロは使用していなかったということです。 焼け跡を調べたところ電気配線に溶けたあとがあったことから、地震の揺れで電気系統がショートするなどして出火した可能性があるとしています。 また、火の粉が飛んで燃え移る「飛び火」が2か所で起きた可能性があるということです。 そのうえで、火災の規模が広がった主
救急安心センター事業（♯7119）をもっと詳しく！ 「家族の様子がなんとなくおかしいけど、救急車呼んだ方が良いのかな...」 「具合が悪いけど病院に行った方がいいのかな...」 こんなとき、あなたはどうしますか？ ぜひ知っておいていただきたい「救急安心センター事業（♯7119）」について紹介します！ 救急安心センター事業（♯7119）ってナニ？ 急なケガや病気をしたとき、救急車を呼んだが方がいいか、今すぐに病院に行った方がいいかなど、判断に迷うことがあると思います。 そんなとき、専門家からアドバイスを受けることができる電話相談窓口が救急安心センター事業（♯7119）です。 救急安心センター事業（♯7119）に寄せられた相談は、電話口で医師、看護師、相談員がお話を伺い、病気やケガの症状を把握して、救急車を呼んだ方がいいか、急いで病院を受診した方がいいか、受診できる医療機関はどこか等を案内しま
新型コロナウイルスの感染が急激に拡大するなか、31日までの1週間に、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」は6307件と、第6波の時期を超えて過去最多となったことが総務省消防庁のまとめでわかりました。 総務省消防庁は患者の搬送先が決まるまでに、病院への照会が4回以上あったケースなどを「搬送が困難な事例」として、県庁所在地の消防本部など全国の52の消防機関の報告をもとに毎週、取りまとめています。 31日までの1週間は6307件で前の週を上回り、第6波のことし2月の6064件を超えて過去最多となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大前にあたる、2019年の同じ時期のおよそ6倍となっています。 このうち、新型コロナウイルスの感染が疑われるケースも全体の44％の2789件で、過去最も多くなりました。 「搬送が困難な事例」を地域別にみると ▽東京が2861件 ▽大阪市が526件
こんなときに♯7119！ 「すぐに病院に行った方がよいか」や「救急車を呼ぶべきか」、悩んだりためらわれた時は、救急安心センター事業（♯7119）に電話してください！ 電話口で医師や看護師等の専門家が救急相談に応じます。 ♯7119の使い方 ♯7119に寄せられた相談は、医師、看護師、トレーニングを受けた相談員等が電話口で症状などを聞き取り、「緊急性のある症状か」や「すぐに病院を受診する必要性があるか」等を判断します。相談内容から緊急性が高いと判断された場合は、迅速な救急出動につなぎ、緊急性が高くないと判断された場合は、受診可能な医療機関や受診のタイミングについてアドバイスを行います。 ≪中略≫ ♯7119実施エリア ※上記以外にも、♯7119以外の番号で救急電話相談等を行っている地域があります。 以上 救急安心センター事業（#7119）ってナニ？ | 救急車の適正利用 | 総務省消防庁 よ
今月に入って新型コロナウイルスの感染が拡大しているのに伴って、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」が4100件余りと、過去最多となったことが総務省消防庁のまとめでわかりました。 総務省消防庁は、患者の搬送先が決まるまでに病院への照会が4回以上あったケースなどを「搬送が困難な事例」として、県庁所在地の消防本部など全国の52の消防機関の報告をもとに毎週、取りまとめています。 それによりますと、16日までの1週間では前の週の1.4倍の4151件と、これまで最も多かった去年8月の第2週の3361人を上回り、過去最多となりました。このうち新型コロナウイルスの感染が疑われるケースは1031件で、前の週の1.9倍に急増しています。 地域別にみますと、東京都が2149件、大阪市が352件、横浜市が209件、千葉市が206件、さいたま市で158件、札幌市で145件などと都市部で多くなっ
新型コロナウイルスの影響で、感染が疑われるとして病院から患者の搬送を断られる事例が相次いでいます。 こうした中、総務省消防庁は全国の県庁所在地の消防本部などを対象とした、初めての実態調査を行うことになりました。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、東京など都市部を中心に、「熱がある」とか「呼吸が苦しい」などの症状を訴えた患者が、感染が疑われるとして複数の病院から搬送を断られる事例が相次いでいます。 このため総務省消防庁は、こうした事例がどれくらいあるか、全国の県庁所在地や政令指定都市にある消防本部などに加え、東京消防庁の合わせて52の消防機関を対象に実態調査を行うことになりました。 報告を求めるのは、搬送先が決まるまでに病院への照会が４回以上あったケースなどで、今後、定期的に調査していくということです。 総務省消防庁が、病院への搬送が断られる事例の実態調査を行うのは今回が初めてだというこ
熱中症情報 | 熱中症情報 | 総務省消防庁
熱中症による救急搬送人員に関するデータ 消防庁では、消防機関、医療機関及び都道府県の協力により、平成20年から熱中症による救急搬送人員の調査を実施しています。 下記に、各年の月別データを公表していますので、熱中症予防の普及啓発に資するべく、より詳細な分析を行う場合にデータをご利用ください。 【提供データ】 〇調査期間：平成20、21年7～9月、平成22～26年6～9月、平成27～令和元年5～9月、令和2年6月～9月、令和3年5月～9月、令和4年5月～9月、令和5年5月～9月 〇提供内容 ・都道府県別日別の搬送人員 ・ 〃 年齢区分別搬送人員 ・ 〃 初診時における傷病程度別搬送人員 ・ 〃 発生場所ごとの項目別搬送人員（平成29年～）
新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案に係る状況調査について（救急企画室） | 新型コロナウイルス感染症関連 | 総務省消防庁
新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案に係る状況調査について（救急企画室） 新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案に係る状況調査について 消防救第103号 新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案に係る状況調査について（依頼）（令和2年4月23日） 各消防本部からの救急搬送困難事案に係る状況調査の結果（R6.3.25～R6.3.31） 各消防本部からの救急搬送... 新型コロナウイルス感染症関連 消防庁対処方針 新型コロナウイルス感染症対策の消防庁対処方針（令和5年3月9日改正） 新型コロナウイルス感染症対策の消防庁対処方針（令和4年3月25日改正） 新型コロナウイルス感染症対策の消防庁対処方針（令和4年2月7日改正） 新型コロナウイルス感染症対策の消防庁対処方針（令和3年12月15日改正）...
総務省消防庁は27日、救急患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が19～25日の1週間で6800件に上ったと発表した。 【図解】都道府県別新規感染者数（人口10万人当たり） 8月第2週の6747件を上回り、2020年4月の調査開始以降で過去最多となった。 前週の6088件と比べると712件増え、8週連続の増加。このうち新型コロナウイルスに感染した疑いがあるケースは2130件で、前週の1765件から21％増えた。消防庁の担当者は「例年冬は搬送事案が増えることに加え、病床数が限られていることが影響しているとみられる」としている。 消防庁は、政令市や県庁所在地など全国52カ所の消防本部を対象に調査。4カ所以上の医療機関に搬送を照会し、救急隊が現場に到着してから搬送開始までに30分以上かかったケースを困難事案と定義している。
Net119緊急通報システム 1 Net119緊急通報システムの概要 Net119緊急通報システムは、音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能障害者が円滑に消防への通報を行えるようにするシステムです。 スマートフォンなどから通報用Webサイトにアクセスして、消防本部が消防隊や救急隊をどこに出動させるべきかを判断するために必要な「救急」「火事」の別と、通報者の位置情報を入力すれば、即座に消防本部に通報が繋がり、その後にテキストチャットで詳細を確認する仕組みとなっています。 利用に当たっては、事前に登録が必要です。申請方法は、お住まいの地域を管轄する消防本部へお問い合わせください。 ※Net119の利用については、お住まいの地域を管轄する消防本部へお問い合わせください。 3 Net119緊急通報システムの導入状況 ※令和5年5月1日現在（PDF） 導入済み消防本部数：640本部（722本部
救急車利用リーフレット 高齢者版 対象 高齢者、成人、子を持つ親、家族、福祉施設の職員 内容 平成26年度に作成した「子供版」「成人版」だけでなく、救急車の利用者の多くが高齢者となっている現状を踏まえて、新たに「高齢者版」を作成しました。「救急車利用リーフレット（成人版）」をベースに、特に高齢者の場合に緊急性が高いと捉えるべき症状を検討・反映しました。 用途 高齢者自身のほか、高齢者の家族、福祉施設等の職員等が利用することが想定されます。 付帯資料①、②も自由に組み合わせて使用してください。 PDF形式_ダウンロード 成人版 PDF形式_ダウンロード 子供版 PDF形式_ダウンロード 付帯資料① PDF形式_ダウンロード 付帯資料② PDF形式_ダウンロード 緊急度判定の導入及び運用手引書 緊急度判定の導入及び運用手引書 緊急度判定の導入及び運用手引書 概要 消防本部 内容 緊急度判定の実
転倒したスキー客のスマートフォンが車の衝突事故と誤って検知し、119番通報されるケースが相次ぎ問題となっています。このため、総務省消防庁は誤って通報された場合には、間違いだったことを伝えるなど、必ず対応するよう呼びかけています。 最新のスマートフォンは、自動車事故など激しい衝突を検知する機能を搭載していて、機種によってはしばらく利用者がスマホを操作しなければ、119番通報が自動的にされる仕組みになっています。 一方で、スキー客が転倒した時などに誤って通報がされるケースが相次いでいて、総務省消防庁によりますと、今月10日時点で、長野県では、スキー場を中心に276件に上っているということです。 このため、総務省消防庁では、ホームページ上で呼びかけを始めていて、誤って通報された場合には、消防から折り返しの電話に対して間違いだったことを必ず伝えてほしいとしています。 松本総務大臣は、23日の閣議の
救急搬送困難、最多３３６１件 コロナ感染疑いが半数―総務省消防庁 2021年08月17日18時09分 総務省消防庁が入る中央合同庁舎第２号館（東京都千代田区） 総務省消防庁は１７日、救急患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」について、９～１５日の１週間で３３６１件に上ったと発表した。過去最多を記録し、このうち新型コロナウイルスに感染した疑いがあるケースは約半数に当たる１６７９件だった。 救急搬送困難、５週連続増 ２～８日、約半数がコロナ疑い―総務省消防庁 全体の件数は６週間連続で増えた。前週（２～８日）の２８９７件と比べ４６４件増加。うちコロナ感染の疑いがあったのは前週の１３８７件から２９２件の増となった。コロナの急速な感染拡大に伴って、各地で医療提供体制が逼迫（ひっぱく）していることを背景に、困難事案が増えたとみられる。 社会 コメントをする
災害情報一覧 | 総務省消防庁
総務省消防庁 災害情報 災害情報一覧 災害情報一覧 災害情報一覧 令和5年06月11日 北海道浦河沖を震源とする地震による被害及び消防機関等の対応状況（第3報・R5.6.11更新） 令和5年06月02日 大阪市北区で発生したビル火災（最終報・R5.6.9更新） 令和5年06月02日 大阪市北区で発生したビル火災（第３報・R5.6.2更新） 令和5年06月02日 令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号による被害及び消防機関等の対応状況（第13報・R5.6.19更新） 令和5年05月26日 千葉県東方沖を震源とする地震による被害及び消防機関等の対応状況（第5報・R5.6.5更新） 令和5年05月22日 新島・神津島近海を震源とする地震による被害及び消防機関等の対応状況（第4報・R5.5.29更新) 令和5年05月13日 トカラ列島近海を震源とする地震による被害及び消防機関等の対応状況（第3報
全国瞬時警報システム（Jアラート）の概要 全国瞬時警報システム（Jアラート）とは、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、大津波警報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を携帯電話等に配信される緊急速報メール、市町村防災行政無線等により、国から住民まで瞬時に伝達するシステムです。 弾道ミサイル落下時の行動や避難施設の場所等については内閣官房国民保護ポータルサイトにて確認いただくことが出来ます。 Jアラートで配信する情報のうち、特に緊急を要する情報については、市町村に設置されている防災行政無線等を自動起動させ、緊急情報を瞬時に伝達することとしています。 また、各種情報伝達手段は、情報の受け手の状況に応じた伝わりやすさ、伝達範囲（場所）、伝達可能な情報量、耐災害性、伝達の形態など、様々な点でそれぞれに特徴を有しているため、消防庁では、より多くの住民が迅速かつ確実に避難を実施できるよう、Jアラート
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、救急の患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送困難」なケースが増え続けています。 総務省消防庁が全国の状況をまとめたところ、今月17日までの1週間で3317件と、調査が始まった去年4月以降で最も多くなりました。 総務省消防庁は、患者の搬送先が決まるまでに病院への照会が4回以上あったケースなどを「搬送が困難な事例」として、県庁所在地の消防本部など全国の52の消防機関に、毎週、報告を求めています。 今月11日から17日までの1週間では3317件と、前の週から610件増え、件数の比較調査を始めた去年4月以降、最も多くなりました。 去年11月下旬から7週連続の増加となっています。 また、去年の同じ時期の1530件と比べても2倍以上となっています。 地域別にみると、 ▽東京消防庁の管内が1577件で去年の同じ時期の2.5倍（＋950件）、 ▽大阪市消防局が298
安倍元首相は右首に銃創と総務省消防庁 ｜ 共同通信
Published 2022/07/08 14:18 (JST) Updated 2022/07/08 14:35 (JST)
静岡県熱海市で発生した土石流の現場では、救助活動が困難を極めている様子が、消防の映像からも明らかになっています。 (この動画は1分5秒です。データ放送ではご覧になれません) 映像は5日撮影されたもので、総務省消防庁が報道機関に公開しました。 応援に入った緊急消防援助隊の東京の部隊や、静岡市消防局の消防隊員らが救助活動に当たる様子が映されていますが、隊員たちの活動を阻んでいるのが大量の土砂やがれきです。 中には隊員の背丈ほどの高さまで土砂が堆積しているところがあるほか、足元が緩み、非常に不安定な中での活動を余儀なくされています。 また、救助を待つ人を傷つけないよう、重機などを使うことができないため、土砂のかき出し作業やがれきの搬出作業はすべて手作業で行われています。 映像には、1階部分に大量の土砂が流れ込んだ商店の中で、10人以上の隊員たちがかごを使ってバケツリレーをしながら、店の外に土砂を
7日までの1週間に全国で熱中症の疑いで搬送された人は1194人で、このうち2人が死亡したことが総務省消防庁のまとめで分かりました。 その結果、今月1日から7日までの1週間に搬送された人は全国で1194人で、去年の同じ時期と比べて185人少なくなりました。 都道府県別にみると、▽愛知県が77人で最も多く、次いで▽大阪府が75人、▽埼玉県が72人、▽兵庫県が63人、▽東京都が60人、▽神奈川県が47人となっています。 症状別では、▽2人が死亡したほか、▽入院が必要な人が420人、▽軽症が753人となっています。 また、年齢別では、▽65歳以上が699人とおよそ6割を占めたほか、▽18歳から64歳が381人、▽乳幼児を含む18歳未満が114人でした。
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小学生へのAED使用 成人用使うよう呼びかけ 総務省消防庁など | NHKニュース
飛まつ防止用シートに火が 総務省消防庁が設置の注意点 | NHKニュース
京アニ 出火１分で濃煙と100度の熱気か 総務省消防庁 | NHKニュース
KDDI 通信障害 総務省消防庁 通報に影響のおそれ 注意呼びかけ | NHK
救急安心センター事業（#7119）ってナニ？ | 救急車の適時・適切な利用（適正利用） | 総務省消防庁
全国版救急受診アプリ （愛称「Q助」） | 救急車の適時・適切な利用（適正利用） | 総務省消防庁
消防団員の待遇改善策を通知 深刻な団員不足で 総務省消防庁 | NHKニュース
救急たらい回し９割増 「コロナ疑い」で拒否か―総務省消防庁：時事ドットコム
輪島の大規模火災 電気系統ショートなどで出火か 総務省消防庁 | NHK
救急安心センター事業（♯7119）をもっと詳しく！ | 救急車の適時・適切な利用（適正利用） | 総務省消防庁
「搬送困難な事例」1週間で過去最多に 総務省消防庁まとめ | NHK
救急安心センター事業（＃7119）ってナニ？｜総務省消防庁 - 🍉しいたげられたしいたけ
救急搬送困難な事例が過去最多 コロナ感染拡大で 総務省消防庁 | NHKニュース
患者の搬送断られる事例 初の実態調査へ 総務省消防庁 | NHKニュース
(PDF)消防本部からの救急搬送困難事案に係る状況調査の結果|総務省消防庁
搬送困難、最多6800件 コロナ疑いは21％増 総務省消防庁（時事通信） - Yahoo!ニュース
Net119緊急通報システム | 消防救急無線・119番緊急通報 | 総務省消防庁
救急車利用リーフレット | 救急お役立ち ポータルサイト | 総務省消防庁
スキー客スマホ誤検知 119番通報相次ぎ注意喚起 総務省消防庁 | NHK
救急搬送困難、最多３３６１件 コロナ感染疑いが半数―総務省消防庁：時事ドットコム
全国瞬時警報システム（Jアラート）の概要 | 消防庁の組織および所掌業務 | 総務省消防庁
救急で「搬送困難」のケース 増加続く 総務省消防庁 | NHKニュース
【動画】熱海 土石流 救助困難極める 総務省消防庁が映像公開 | NHKニュース
熱中症の搬送者 先週は1194人 2人死亡 総務省 消防庁 | NHKニュース
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