コロナ禍で迎える新年本来はおめでたい新年なのに、コロナ禍ではそうもいかないというのが率直な感想だ。 全国的に新型コロナの感染が拡がり、緊急事態宣言がだされるのではと報じられ、2020年の新型コロナに由来する解雇等は7万9千人超との報道もなされている。 しかも、既に日本で生活する多くの方の雇用・生活に大きな被害が生じている。そんな被害の状況を可視化したのは、「年越し支援コロナ被害相談村」など、全国で取り組まれた年末年始の生活支援の相談会などの活動に関する報道だろう。年末年始の年越しに向けて、住居と食事をつなぐ緊急的な対応が必要な方が多数いる深刻な被害が大きく報道された。 とはいえ、まだまだ、こういった相談会などに繋がれない、多くの相談機関につながれていない、困窮者などがいるはずだ。 その一例として、大学生など若者世代への被害を中心に少し考察したい。 大内裕和教授（中京大学）のメッセージ　「ブ

先日読んだ大前研一さんのBLOGOSの記事がウソばっかりだったので、Facebook上で怒涛のツッコミをいれました。お相手が大御所だったということもあり、著名人含め多くの方がわたしの投稿を読んでくださって、100回以上シェアされています。 多くのリアクションをいただいたので、「ちゃんと記事にしよう」と思って、もう一度全力で反論、訂正します。 個人的に大前さんを叩く意図はまったくないのですが、多くの人が正しくない内容の記事を読み、信じてしまうのを防ぎたいと思います。 大前研一さんのデマ記事に反論します 出典：大前研一「入試なし。猫も杓子も大学、の逆を行くドイツ式教育」 大前研一さんが、『大前研一「入試なし。猫も杓子も大学、の逆を行くドイツ式教育」』という記事を書いていました。 記事冒頭には「本連載では大前研一さんの著作『日本の未来を考える６つの特別講義』より……解説します」、記事の最後には「

解雇は簡単にできません。 不当性がわからなかったり、最初からあきらめたり、生活が気になって泣き寝入りしている人もいます。 不当な解雇等の相談例を紹介しながら、解決方法も示します。 不当な解雇や退職勧奨に対する対処方法を理解できれば、ユニオンに加入してたたかう選択肢が生まれます。 最近では、人手不足のため辞めさせないように脅されるという相談もあります。 不当解雇や雇い止めとは何かから、さまざまな相談例を解決法とともに解説します 日本の法律では、解雇は簡単にできません。ですが、その不当性がわからないと、生活のことが気になるのもあって、泣き寝入りする人もいます。不当解雇の例を紹介しながら、その対処方法をご紹介します。不当解雇にあきらめず、ぜひご相談ください。最後に、相談窓口の案内もします。 あなたは突然、不当な解雇や雇い止めに あなたは普通に働いていました。しかし、突然、不当な解雇や雇い止めにあ

連合、全労連、全労協などの垣根を越えて15の労働組合が参加した「最低賃金大幅引き上げキャンペーン」が2月27日、東京・新宿駅東口広場でアピール活動を行った。 この日集まったのは、下町ユニオンや首都圏青年ユニオンなどの労組関係者や個人合わせて70人（主催者発表）。強い風が吹き付ける中、午後2時から1時間、「時給￥1500　これが常識。」「働きすぎはもう終わりだ」と書かれた大きな赤い横断幕を掲げ、通行人に訴えかけをしていた。 フルタイム勤務でも年収279万円「1500円は贅沢なのか？」 キャンペーン委員会の事務局を務める首都圏青年ユニオンの河添誠さんは、「1500円は高いのでは」という声を耳にするとしながら、決して高望みではないと訴える。 「最低賃金が1500円になっても、（年間所定労働時間を1860時間とした場合、フルタイムで働いても）年収にすると279万円。これは贅沢な要求なのでしょうか？

9月30日に施行された労働者派遣法の改正に伴い、全国各地で雇い止めに遭う派遣社員が続出している。改正の大きなポイントとなっているのは、「派遣先の同一組織単位（課）における同一の派遣労働者の受け入れは3年を上限とする」という条文だ。 言い換えると、「同じ部署で、同じ派遣社員は3年以上働き続けることはできない」という意味だ。 これを受けて、NHKでもご多聞に漏れずハケン切りの嵐が吹き荒れているという。 Aさんは、NHKの報道関係の部署で10年以上派遣社員として働いてきた。しかし、来年の3月末日をもって退職せざるを得ないという。 Aさんは当初、大手人材派遣会社パソナから現在の部署に派遣されたが、3年の契約期間満了に際して、NHKのOBが経営する派遣会社に転職し、そこから同じ部署へ派遣された。実は、NHKの元職員が退職後に、NHK専用の派遣会社を立ち上げるケースは多い。Aさんは、3年ごとにそのよう

4月に採用されたときに、 「3ヶ月間は試用期間です」 と言われている人も多いのではないでしょうか。 そうすると、6月末に試用期間が終わり、本採用されるかどうか心配だなという人もいるでしょう。 「いまのような働きぶりでは、続けられないよ」などと、そろそろ上司から何か言われている人もいるかもしれません。 ですが、ちょっと待ってください！ 試用期間は、お試し期間ではありません。 あなたも上司も会社もすべて、その常識は間違っています。 試用期間とは何なのか、裁判所の判断を元にしながら、ちゃんと理解しましょう。 試用期間も労働契約が結ばれていることに変わりがない 結論から言えば、試用期間であっても、雇用契約が結ばれている状態です。 ただし、会社側は、採用するかどうかを決定する際は、その人の適格性について必要な調査を行い、適切な判定資料を十分に収集することができません。そこで、後日、調査や観察してから