今国会に教員(地方公務員の学校の先生)へ「変形労働時間制」を導入する法案が提出されています。しかし、この法案が可決されると、現在、年間1850時間~1900時間程度の勤務時間数(月154~158時間程度)を年間2015時間前後(月168時間程度)まで増やすことが可能になり、年間でひと月分も勤務時間が増えてしまう可能性があります。 前提となる概念:「週休日」と「休日」の違い まず、地方公務員にも労働基準法32条が適用され、使用者は、週40時間、一日8時間の範囲でしか働かせることができません(適法な残業は別)。 地方公務員の場合、勤務条件は自治体の条例で定められており、どの自治体も大同小異の勤務時間が定められていますが、例えば東京都の「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」で説明すると、週38時間45分の勤務時間(条例2条1項)を、一日7時間45分として月曜日から金曜日に割り振ります(条例