「うわ！」 今年10月、東京・青山の狭い路地を歩行者とぶつかりそうになりながら疾走する電動キックボード。避けた歩行者から思わず声が上がった。 歩行者が驚いていたのは、電動キックボードには、金髪の若い男性が運転する電動キックボードの後ろに、若い女性も乗っていたことだ。2人は周囲を気にすることなく、走り去っていった。 記者が目撃した二人乗りの電動キックボードは、「LUUP」と呼ばれるシェアサービスによるもので、都心を中心に利用が急速に増えている。 SNSでは、記者が目撃したようなLUUPの「二人乗り」や歩行者との接触、危険な歩道の走行、飲酒運転など違法が疑われる行為が毎日のように報告されている。 こうした危険な行為を見つけた場合、どうしたらよいのだろうか。 ●「二人乗り」や「飲酒運転」は違法 電動キックボードについては道交法が改正され、2023年7月からは最高時速20キロ以下などの電動キックボ

京都府警山科署は１５日、クラウド使用料請求の名目で京都市山科区の無職男性（５１）が２回にわたり計約８０万円をだまし取られたと発表した。男性は当初、交番に相談に行ったが、署員が特殊詐欺だと見抜けず、被害に遭った。 同署によると、１２日に無職男性の携帯電話に通信会社を名乗る男から「クラウドの使用料が未納で、延滞料金と裁判費用が必要」と連絡があり、２９万８千円の振り込みを要求された。無職男性は金融機関で「詐欺ではないか」と指摘され、区内の交番を訪問。３０代男性巡査長が相手方と電話で話し「金銭の催促の理由に矛盾がない」と判断したことを受け、指定額を振り込んでしまったという。 １３日にも別の男から「他にも２社の使用料が未納」と電話があり、無職男性は５０万円を振り込んだ。１５日も同様の要求があったことから、親族の指摘で詐欺と気づき、被害届を出した。 同署は「署員が詐欺だと看破できず極めて残念。指導を徹

今回は、沖縄県と海を挟んで隣り合う鹿児島県とで、ほぼ同じ時間に記録的な大雨となりましたが、両県の初動対応は全く異なるものになりました。 【鹿児島県】。 鹿児島県では今月９日の午前０時半すぎに奄美地方に「顕著な大雨に関する情報」が出され、与論町に「記録的短時間大雨情報」が発表されました。 そして、午前２時４０分に大雨特別警報が発表され、同時に鹿児島県が災害対策本部を設置しました。 県は与論町に災害救助法を適用することを発表した上で、午前と夜に災害対策本部会議を開催。 県民に対し安全に最大限留意した行動をとるよう呼びかけました。 【沖縄県】。 一方、沖縄県です。 まず、今月９日に、奄美地方より３０分早く、本島北部に「顕著な大雨に関する情報」が出されました。 このあと、大雨特別警報は発表されなかったものの、午前３時すぎまでに名護市、国頭村、東村、大宜味村に１０回以上「記録的短時間大雨情報」が発表

Published 2024/11/15 21:45 (JST) Updated 2024/11/16 03:56 (JST) 自民党は、使途公開が不要な政策活動費を廃止する方向で最終調整に入った。政党からの支出の一部に全面公表しないケースを残した上で、第三者の監査により支出の適正さを担保すると提案する。政治改革本部（渡海紀三朗本部長）の作業部会で検討を進めていた。来週にも改革本部会合を開き、党の案をまとめる。関係者が15日明らかにした。28日に召集される臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す。 公明党も15日の政治改革本部で規正法再改正の要綱をまとめ、政策活動費の廃止を掲げた。政治資金を監督する第三者機関の設置と付与する権限も明記した。 自民の作業部会が策定した案には、政治資金収支報告書に記載しなかった裏金の相当額か2倍の額について、東日本大震災や能登半島地震の復興に充てるよう党が寄付

取材に応じた吉本興業の元常務、木村政雄さん＝東京都港区で2024年11月13日午後2時5分、奥村隆撮影 「もうええでしょう、松本君」。お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志氏（61）にテレビ番組からの撤退を勧める人がいる。かつて「ミスター吉本」とも呼ばれた吉本興業の元常務、木村政雄さん（78）だ。松本氏は、女性への性的行為強要を報じた週刊文春の記事を「名誉毀損（きそん）」と主張して起こした訴訟を11月になって取り下げたばかり。吉本の芸人を育てる立場だった木村さんが、あえて引導を渡す気持ちになったのはなぜなのか。 取り下げという終わり方 「もちろん闘うと思ってましたよ。取り下げたと聞いて、なんじゃそりゃと」 判決でも和解でもなく、振り上げたこぶしを自ら下げただけの結論に、木村さんは「まあ、ほとぼりが冷めるまで、みたいなところだったんじゃないですかね」と一歩ひいた見方をする。「でも、ああいう終

報道によると、道猟友会は年内に開く理事会で審議した上で、全71支部に対し、市町村からの要請に応じないよう通知することを検討している。警察や市町村にクマ駆除の体制はなく、猟友会は民間組織ながら駆除を一手に担ってきた。各支部が通知に応じるかはそれぞれの判断に委ねるが、北海道新聞は「各地で駆除体制が維持できなくなる可能性がある」と指摘した。 道猟友会は一連の報道に対し「従来、駆除要請には誠実に対処しており、現時点でその方針に変わりがない」と会長名のコメントを発表した。改めて取材を申し込んだが応対した職員は「コメント以上は何も言えない」の一点張り。道庁ヒグマ対策室にも聞いたが、「拒否が決まったわけではなく、どのような通知を出すかも含めて検討中と聞いた。ただ多くの支部ではこれまで通り駆除に応じる見通しのようだ」と述べた。

ドイツのショルツ首相が１５日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナからのロシア軍撤退と戦争終結を促した。ドイツ政府報道官が明らかにした。 写真は２０２２年２月撮影（２０２４年　ロイター／ Johanna Geron） ［ベルリン／キーウ／モスクワ　１５日　ロイター］ - ドイツのショルツ首相は１５日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナからのロシア軍撤退と戦争終結を促した。ドイツ政府報道官が明らかにした。

イランのアラグチ外相は１４日、同国を訪問中のグロッシ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長と会談し、核開発計画を巡る未解決の問題を解決する用意はあるが、圧力には屈しないと述べた。アラグチ外相（右）とグロッシ事務局長（左）（２０２４年　ロイター） [ドバイ １４日 ロイター] - イランのアラグチ外相は１４日、同国を訪問中のグロッシ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長と会談し、核開発計画を巡る未解決の問題を解決する用意はあるが、圧力には屈しないと述べた。

【読売新聞】　ジャーナリストの石川一洋氏と東大先端科学技術研究センターの小泉悠・准教授が１５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、ロシアのウクライナ侵略について議論した。 ウクライナ侵略の早期終結を主張するトランプ次期大統領の影

VTuberグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLORは11月15日、同社に所属するライバーが受けた権利侵害行為について、現時点までの対応などを公表した。二次被害を助長する行為に対して法的請求を始めた他、同様の被害を受けたライバーが社内外で複数人いることも判明したという。 ANYCOLORは9月、所属ライバーの“中の人”が盗撮され、誹謗中傷の文言を含む形で無断で第三者に送信されたとして、被害を報告していた。これに対し、現時点では、法律事務所や警察などと連携し、法的対応を進めているという。 これに加え、9月の報告時点から、被害を受けたライバーに対する二次被害の防止を呼び掛けていたにもかかわらず、それを助長する行為がSNS上でみられたと指摘。根拠なく、特定のライバーを被害者であると断定するといった投稿などがあったという。 こうした行為について同社は、発信者情報開示請求などの法的請求を始め

AIスタートアップ・Preferred Networks（東京都千代田区、以下PFN）は11月15日、大大規模言語モデルなど生成AI向けの独自プロセッサ「MN-Core L1000」の開発を始めると発表した。生成AIの推論時に、GPUなどの既存プロセッサに比べ最大10倍の高速処理を目指す。提供予定は2026年。 PFNでは16年から、深層学習の特徴である行列演算に最適化した独自プロセッサ「MN-Core」シリーズの開発を神戸大学と共同で進めている。L1000ではこれに、「三次元積層DRAM」という最新技術を組み合わせる。 三次元積層DRAMは、演算器に対してメモリを垂直方向に積載することで、従来のハイエンドGPUが搭載するHBM（high bandwidth memory）と比べてもメモリ帯域幅を拡大できるという。近年のAIプロセッサで利用が広がるSRAM（static random ac

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志氏（61）の性加害を報じた「週刊文春」の記事をめぐり、発行元の文藝春秋などに対して約5億5000万円の賠償を求めた裁判について、11月8日に松本氏側が「訴えの取下げ」を公表。今年1月の提訴から291日に及んだ裁判は、意外な幕引きとなった。 「事実無根なので闘いまーす」と表明した松本氏が、なぜ自ら闘いに終止符を打つに至ったのか。 そして、“松本人志裁判はなんだったのか”。筆者は、「訴えの取下げ」を公表後に裁判記録を閲覧して、核心に迫ろうとした。 11月8日、午後1時過ぎ。ネットニュースに、「松本人志さん　訴え取り下げへ」という見出しが躍った。 同日夕方、松本氏の訴訟代理人の田代政弘弁護士らは、連名で「松本人志氏と㈱文藝春秋らとの間における訴訟に関するお知らせ」と題したコメントを法律事務所の公式HPに掲載。同様に、被告の文藝春秋社もコメントを「文春オンライ

日頃よりバーチャルライバーグループ「にじさんじ」・「NIJISANJI EN」を応援いただき、誠にありがとうございます。 2024年9月2日、外部クリエイター（以下「対象者」）により、当社所属ライバーとされる人物の容姿が密かに撮影され、その写真が被写体となった当社所属ライバーの権利を侵害する形で第三者に無断送信された件（以下「本件」）について、ご報告をいたしました。 ・外部クリエイターによる当社所属ライバーの権利侵害行為等に関するご報告（https://www.anycolor.co.jp/news/8-uywswmu4j） 本件に関しては、法律事務所、警察等の諸機関と連携し、法的対応を進行いたしております。 また、上記ご報告をいたしました2024年9月2日以降、複数回にわたり、本件により被害を受けた当社所属ライバーに対する二次被害の防止に協力いただきたい旨、また、根拠のない虚偽情報の流布

家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は、高い水準まで上昇していて、このところは、食料品の値上がりが家計を圧迫していることがうかがえます。 影響はさまざまな場所に… 子ども食堂では利用者の予約回数を制限せざるをえないケースも出ているということです。 対応を迫られている現場を取材しました。 総務省の家計調査によりますと「3人家族」の食費は、ことし8月には平均で9万3130円となり、去年の同じ月を4.9％上回りました。 クリスマスなどのイベントが多い12月を除くと、1か月の食費が9万円を超えるのは、統計の比較が可能な2000年以降で初めてとなりました。 家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は30.4％となり、2000年以降では12月を含めても最も高くなりました。 また、ことし1月から9月までの平均のおよそ28％は、年間ベースで残る「2人以上家族」の統計との比較では

兵庫県議会に不信任を議決され、失職した斎藤元彦前知事がパワハラをしていなかったとの主張が拡散していますが、根拠不明です。兵庫県職員約9700人へのアンケートでは、斎藤氏のパワハラを見聞きした人が4割を超えました。本人は厳しい叱責をしたことなどを認め、「必要な指導だと思っていたが、不快に思った人がいれば心からお詫びしたい」と謝罪しています。 斎藤氏の失職に伴う兵庫県知事選は、2024年11月17日投開票だ。選挙を前に、斎藤氏によるパワハラはなかったという言説が拡散している。県知事選に立候補している政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏は自身のYouTubeで「テレビや大手新聞は知事がパワハラしていたことについて、何の根拠もなく噂話で報じている」と述べている。 これらの言説に対して「パワハラされたのは斎藤さんです」「おねだりもパワハラも全部デマでしょう？」といったコメントのほか「斎

共産党の大門実紀史参院議員は14日、X（旧ツイッター）で、第2次石破内閣で内閣府兼復興政務官に起用された自民党の今井絵理子参院議員を巡って、「バッシングがひどすぎる。元女性アイドルだから何もしていないだろう、できないだろうと決めつけてたたくのは、職業にたいする偏見やジェンダーバイアスではないのか」と異論を呈した。 共産党の大門実紀史参院議員（平成27年撮影）今井氏は平成7年に結成されたダンスボーカルグループ「SPEED」で活躍。平成28年の参院選比例代表で初当選した。今回の起用を巡っては、「役立たずタレント議員」「アイドル好きの首相に選ばれたのだろう」などと心ない声もSNSなどで散見される。令和5年8月にフランス研修中の写真が「観光旅行のようだ」と批判された経緯も再燃している。 ただ、大門氏は「今井さんは聴覚障がい者支援でずっと頑張ってこられた。一昨日もそのことで私の部屋に相談に来てくださ

画像説明, トランプ次期大統領はハッカビー氏（左）が「中東に平和をもたらすために休むことなく働くだろう」としている。画像は選挙イベントに出席した際の両者（10月29日、ペンシルヴェニア州）

イギリスの消費者権利団体であるWhich？が、クラウドストレージサービス・iCloudのユーザー約4000万人を代表し、同国の競争法に基づきAppleを訴えました。この集団訴訟において、Which？はAppleに対して30億ポンド(約5950億円)の損害賠償金を求めています。 Which? v Apple: iCloud storage consumer case https://www.cloudclaim.co.uk/ Apple faces UK 'iCloud monopoly' compensation claim worth $3.8 billion | TechCrunch https://techcrunch.com/2024/11/13/apple-faces-uk-icloud-monopoly-compensation-claim-worth-3-8-billion/

１１月１２日、 アイシャ・ハレドさんはイスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの侵攻が始まってから１年以上生き延びてきた。写真は４日、ガザ中部ディルアルバラで、UNRWAの支援物資を運ぶパレスチナ人（２０２４年　ロイター/Ramadan Abed） ［ベイルート　１２日　トムソン・ロイター財団］ - アイシャ・ハレドさん（３１）はイスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの侵攻が始まってから１年以上生き延びてきた。彼女がいま心配するのは、イスラエルが国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のガザ地区での活動を禁じる法律を制定したことで、来年には命綱である支援が打ち切られ、餓死に追い込まれるのではないか、ということだ。