衆院文科・内閣委員会連合審査会で、民進党の大串博志政調会長の質問を聞く、前川喜平・前文部科学事務次官（奥前列左）と内閣府の藤原豊審議官（同右）＝１０日午後、衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） 文部科学省の前川喜平前事務次官は１０日午後、学校法人「加計学園」（岡山市）問題をめぐる衆院での閉会中審査で、東京・歌舞伎町の「出会い系バー」に出入りしていたことに関する「女性の貧困について実地の視察調査」との釈明について、「『調査』という言葉は適切でなかったかもしれない」と答弁した。 その上で「読売新聞になぜ（報道が）出たのかを問題にすべきだ。官邸と読売新聞の記事は連動していると感じた。国家権力とメディアの関係は問題だ」と持論を展開した。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 山本幸三地方創生担当相が2012年5月ごろ、証券取引等監視委員会の幹部を議員会館に呼び出し、知人のインサイダー取引事件に関して「人権を軽視した違法な調査だ」などと発言していたことが9日、関係者への取材で分かった。調査への圧力とも取られかねず、詳しい説明を求められるのは必至だ。山本氏は共同通信の取材に「（そういう事実は）ありません」と否定した。 山本氏は12年3月5日の衆院予算委員会の分科会で、知人の証券会社元執行役員（55）が監視委の強制調査を受けたと明らかにし、調査が長期化していることなどを理由に「大問題だと思っている」などと批判した。

管理人はいるのが当たり前――そう思い込んでいる人ほど、彼らが普段、どれほど面倒事を引き受けてくれているかを知らない。いざいなくなったとき、待ち受けているのは絶望的な現実だった。 ヒビが入った窓ガラスも放置 埼玉県川越市。JR川越駅から徒歩20分ほどのところに、築約40年のAマンションがある。 「正直、身体がしんどいので、ここらで辞めさせてもらいます」 20年以上にわたりこのマンションの管理人を務めていた70代の女性が突然いなくなったのは、この4月のことだった。 Aマンションの管理組合理事長を務める60代の男性住民が言う。 「その管理人さんはもともと管理会社から派遣されていたのですが、長年修理や管理を一手に引き受け、住民からの信頼も篤かった。会社を定年退職されたのを機に、管理組合と直接契約し、引き続き務めてもらっていました。 それが、昨年あたりから『私も歳だし、この仕事はキツい』と何度か相談