民進党「マニフェスト」使わず…「重点政策・国民との約束」に ― スポニチ Sponichi Annex 社会
民進党「マニフェスト」使わず…「重点政策・国民との約束」に 民進党は参院選公約に関し、これまで使用していた「マニフェスト（政権公約）」という名称を「重点政策・国民との約束」に変更する方針を固めた。マニフェストと銘打ちながら、高速道路無料化など看板政策の多くを実現できなかった旧民主党政権時代の「負のイメージ」を刷新する狙い。１５日に公約を正式発表する。党関係者が７日、明らかにした。 マニフェストを巡っては、民進党結成で合流した旧維新の党出身議員から「政権時代を想起させる」として、変更を求める声が相次いでいた。 旧民主党は２００３年衆院選から、政策の数値目標や財源、期限を明示したマニフェストを国政選挙で作成していた。
大手企業の夏のボーナス 過去３番目の高水準 | NHKニュース
大手企業のことしの夏のボーナスは、昨年度の企業の業績が円安などを背景に好調だったことから、平均で９２万円余りと去年より３．７％増え、統計を取り始めてから３番目に高い水準となっています。 それによりますと、従業員１人当たりのボーナスの平均額は９２万７４１５円で、去年の夏と比べて３万３４７４円、率にして３．７％増えました。 ボーナスの平均額は４年連続の増加で、リーマンショックの直前に当たる平成２０年の夏に次いで高く、統計を取り始めた昭和３４年以降３番目の水準となっています。 このうち、製造業は９５万４９９１円で１．４％の増加、非製造業は８１万４０７１円で１５．７％の大幅な増加となっていて、このうち自動車が１０６万５０９１円と最も高くなっています。これは、円安などを背景に昨年度の企業業績が好調だったことが主な要因とみられます。 経団連は「ことしの春闘では基本給を引き上げるベースアップの伸びは鈍化
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