自民党の岸田政調会長は13日、森友文書改ざんに絡む佐川前国税庁長官の国会招致に含みを持たせた。福島市で記者団に「どういった人間を招致するかは現場で丁寧に判断してもらいたい」と述べた。

ロシア極東のサハリン州の知事は、北方領土の色丹島で新たに、アメリカ企業がディーゼル発電所を建設する計画を明らかにしました。 それによりますと色丹島では、ことし９月までに新しいディーゼル発電所が建設される予定で、当初の発電規模は５メガワット、来年には施設を拡大して３０メガワットを目指すということです。 発電所を建設するメーカーについて、コジェミャコ知事は「アメリカ企業が投資に合意した」と述べ、アメリカに拠点をおく大手機械メーカーの名前をあげました。 この発電所で作られる電力は、色丹島で計画が進む、新たな水産加工場の建設や運営に利用されるということです。 ロシアは北方領土の開発にあたって日本以外の第三国の企業にも投資を呼びかけ、今回、アメリカの企業から投資を引き出すことで、日本からの投資だけに頼らない姿勢を強調する狙いがあるものと見られます。 一方、日本政府は、北方領土で日本以外の第三国の企業

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、本省の理財局の職員が、文書の書き換えを担当者に指示していたことをうかがわせるメールが残されていたことが、関係者への取材でわかりました。検察当局は文書が書き換えられた詳しい経緯について調べを進めているとみられます。 大阪地検特捜部は、国有地の売却問題で財務省側から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、財務省理財局の職員が文書の書き換えを担当者に指示していたことをうかがわせるメールが残されていたことが、関係者への取材でわかりました。 麻生副総理兼財務大臣も１２日、文書の書き換えは本省の理財局からの指示で行われたことを明らかにしていて、指示をうかがわせるメールは検察当局も確認しているということです。 検察当局は書き換えの詳しい経緯について調べを進めているとみられ、今後、佐川氏からも任意で事情を聴くものとみら

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、財務省が国会に書き換えがあったと報告した１４件の文書のうち１件で、森友学園をめぐる問題が発覚するおよそ２年前に添付されていたメモが削除されていたことが新たにわかりました。すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。 しかし、その後、財務省が改めて調べたところ、書き換えが行われた１４件の文書のうち１件で、添付されていた森友学園に土地を貸し付ける際の貸付料の扱いについてのメモが平成２７年６月に削除されていたことが、新たにわかったということです。 メモが削除されたのは、森友学園をめぐる問題が明らかになるおよそ２年前です。 財務省は１２日の参議院予算委員会の理事懇談会で

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられていた問題で、財務省は、今月５日に国土交通省から書き換え前の決裁文書の写しの提供を受けていたにもかかわらず、国会に報告していませんでした。財務省は「調査中だったため」と説明していますが、対応が問われる可能性があります。 このため、今月５日に財務省理財局に伝え、保有している文書の写しも渡したということです。 しかし財務省は、今月８日に国会に対して報告を行った際には、すでに国会に提出していた書き換えが行われたあとの文書を提出しただけで、「現在、近畿財務局に残されている文書はこれがすべてだ」などと説明し、国土交通省から内容が異なる文書の提供を受けていたことは報告しませんでした。 財務省は、５日に国土交通省から書き換え前の文書の提供があったことは認めています。 国会に報告しなかったことについては、「調査中だったため」だと説明しています

与党は参院予算委で公聴会を強行。東京過労死家族の会・中原のり子さんが意見陳述。自民党、渡邉美樹氏が質問し「働くことはいけないことか」などと問う。高プロも望んでいる労働者がいると。固定残業代で月140時間もの時間外労働を強いて26歳の女性を過労自死に追い込んだ、ワタミの創業者の弁。

人間誰しも間違いの一つや二つあるもので、人の発言のアラを探したり、ましてやそれを指摘して喜ぶような浅ましい行為は辞めるべきです。

安倍晋三首相の妻昭恵氏のフェイスブック（ＦＢ）に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね」などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていることが１３日、分かった。 投稿があったのは１１日夜。この投稿主は「野党のバカげた質問」と記すと同時に、「与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」とも書き込み、学費や医療費の無料化などに取り組むべきだと主張していた。 同日は、財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換えを認める前日。与野党から書き換え疑惑に対する財務省の対応に対して批判が強まっていた。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１０、１１両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４５・０％で、前回調査（２月１０、１１両日）と比べて６・０ポイント下がった。不支持は４３・８％で、前回より４・８ポイント上昇した。裁量労働制に関する厚生労働省のデータ不備や、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の文書書き換えといった問題が支持率に影響したとみられる。 文書書き換え問題に対する麻生太郎副総理兼財務相の責任について、「即刻辞任すべきだ」が１７・９％、「書き換えが事実だった場合は辞任すべきだ」が５３・１％で、２つを合わせると７１・０％に上った。「辞任する必要はない」は２６・１％だった。昨年の通常国会で「文書記録は残っていない」などと答弁していた当時の理財局長、佐川宣寿前国税庁長官が国会で説明すべきだとの回答は８８・０％に達した。 核・ミサイル開発を進

森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられていた問題で、政府が公文書を記録する媒体を紙やデジタルデータから粘土板に移行するよう検討していることがわかった。 財務省が公文書を書き換える不正を行っていたことを重く見た政府は１２日、問題への対策を指示。文書の書き換えや改ざんを防ぐため、官公庁で使用するパソコンのキーボードからデリートキーとバックスペースキーを取り外す案が出されたが、「より抜本的な対策を講じないと国民の理解が得られない」との危機感から、紙とデジタルデータへの記録をやめ、粘土板に移行する案で最終調整に入った。 デジタルデータの場合、書き換え後に元データが削除されたり、書き換え履歴が残らなかったり、重要なデータに限ってなぜか職員の個人用フォルダに保存されていたりするなどの欠点がある。また紙の場合でも、戦後まもなく占領軍への発覚を恐れた官僚や軍人が、組織に不利な書類を焼き捨てた

「最強官庁」と呼ばれた財務省が、森友学園との国有地取引をめぐり、公文書を改ざんする不正に手を染めていた。信頼を失墜する行為に、省内でも動揺が広がっている。国民の不信の目が霞が関全体、ひいては政権全体に広がるのは確実だ。 「経緯はちょっと分かりませんけど、理財局の一部の職員により行われた」。１２日午後、麻生太郎財務相は省内で記者団の取材に応じ、一連の書き換えは組織ぐるみで行われたわけではないと強調した。一方で、書き換えの目的は当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の答弁との整合性を図るためだったと説明した。 ただ、こうした作業を一部職員が独断で進めるとは考えにくいだけに、省内からは「係員がちょこちょこ直すのとはレベルが違う」「佐川氏の辞任だけではすまない。本省がひっくり返る」と動揺が広がる。 前代未聞の不祥事は、なぜ起きたのか。 「安倍政権が追及されるのを一生懸命防いでいるという意識が強

織部ゆたか @iiduna_yutaka 会計監査院が文書が二種類あるの気づきながらも無視してたの、なんとなくだけど、ものすごい腹黒いこと考えてたような気がする（笑） 2018-03-12 18:07:15 織部ゆたか @iiduna_yutaka へぇ。書き換え文書ちらちら読んでるけど面白いなこれ。「そもそも土地の価格設定が高過ぎたんじゃないか」というのは気になってたんだけど、籠池が「ポーリング調査したらあそこ土地が軟弱だっていわれた！　値段見直してくれ！」いってきてたのか 2018-03-12 18:33:46 織部ゆたか @iiduna_yutaka そんで近畿理財局が「専門家に聞いても、地盤がどうのはよくわかんないいうんだけど、学園側がとにかく色々いってるし、うーん、まあ価格の見直しはするんだけども・・・」みたいに、しぶしぶ了承してそうなあたりが泣ける（で、書き換えでは地盤が緩かっ

政府は13日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げ、女性が結婚できる年齢を16歳から引き上げて男女とも18歳とする民法改正案と、関連法の改正案を閣議決定した。成立すれば、民法が制定された明治時代以来続く「大人」の定義が変わる。民法改正案には、相続分野で故人の配偶者を優遇する規定も盛り込んだ。 成人年齢引き下げは、2022年4月1日施行を目指す。成人が要件の資格取得など各分野に影響が出そうだ。飲酒と喫煙のほか、競馬、競輪など公営ギャンブルは20歳未満禁止を維持し、各法で必要な手直しをする。

森友学園への国有地売却問題には不可解なことがたくさんあります。その一つが「国会でも大阪府議会でも、小学校の建設予定地がある豊中市の議会でも、公明党の議員がまったく質問しないこと」です。公明党の支持母体である創価学会の会員の中には不満が渦巻いているとのことです。 公明党の議員はなぜ、この問題に触れないのか。その理由を探っていくと、一人の人物に辿り着きます。かつて国土交通相をつとめた冬柴鉄三代議士（故人）の次男、冬柴大（ひろし）氏です。1986年から大和銀行（現りそな銀行）に18年勤め、2004年にソニー生命保険に転職、冬柴元国交相が病没した2011年にソニー生保を退職して「冬柴パートナーズ株式会社」（大阪市）を設立しました。その代表取締役です。経営コンサルタントを業務とし、人脈紹介や助成金の申請援助を得意としている会社です。 官僚側のキーパーソンが財務省の前理財局長、迫田（さこた）英典氏（国

財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の２０１０年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄（かいざん）し、減給の懲戒処分を受けたのだ。当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが、辞任はしなかった。 改竄されたのは、東北厚生局が、福島県内の柔道整復師の養成専門学校に対して行った実地調査結果に関する文書。 ０７年に開示請求を受けて公開する際、職員は文書から《未承認のカリキュラムで行っていたため、学則上での授業時間の不足が生じることになる》などと指摘した部分を削除し、一部の行政文書を別の文書に差し替えたとされる。 １０年に再び、同じ文書の開示請求があり、請求者が０７年の文書にない記述に気付いたという。 東北厚生局の調査では、この職員以外の関与は認められなかった。発覚時、独立行政法人に移っていた職員は「再三、照会や苦

麻生副総理兼財務大臣は、「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えについて、記者団が当時、理財局長だった佐川前国税庁長官が書き換えを指示したのかとただしたことについて「まだ調査は終わっていないが、書き換えを判断したのは、佐川前国税庁長官の前の段階だと思う。ただ最終的な責任者は、当時、理財局長だった、佐川前国税庁長官になる」と述べ、判断をしたのは、理財局長の部下だったという認識を示しました。

著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス　古賀茂明サロン」主催この記事の写真をすべて見る 【資料写真】写真左と写真中は、昨年2月に国会議員に配布された決裁文書。写真左は、数字部分などの確認後に入れたと思われる「・」（黒ポツ）のチェック印があるが、朝日が「書き換えた」と報じた写真中の「調書」の記述部分には、チェックを入れた形跡がない。一方、5日に近畿財務局が提示した決裁文書（写真右）の「調書」部分には、「／」（スラッシュ）印でチェックが入っている（赤字のマルは財務省職員が付けた

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プチ鹿島さんがTBSラジオ『荒川強啓デイ・キャッチ！』の中で、森友学園関連文書を財務省が決裁後に書き換えていた問題についてトーク。このニュースを報じる新聞各紙の記事を読み比べていました。 夕刊見出し。じわじわくる pic.twitter.com/qDmGeiGWQ5 — プチ鹿島 (@pkashima) 2018年3月12日 （荒川強啓）この関心1位のニュースにはこの方のチェックも入っております。はい。ニュースプレゼンター、時事芸人のプチ鹿島さんです。 （プチ鹿島）こんにちは。よろしくお願いします。 （荒川強啓）はい。なにを調べてきたんでしょうか？ （プチ鹿島）森友のこの書き換え問題、新聞の読み比べをしてみました。3月2日（金）の朝日新聞に「森友文書　書き換えの疑い」というスクープが出て始まりましたよね。で、その後にたとえば毎日新聞。3月8日の夕刊で「別文書に『本件の特殊性』という言葉があ

前代未聞の文書改ざんが明らかになり、森友学園への国有地売却問題を追及してきた関係者らからは一斉に憤りの声があがった。 財務省近畿財務局に昨年、森友学園との交渉記録の開示を請求した神戸学院大の上脇博之教授は、改ざんされた決裁文書の開示を受けていたことがはっきりし、「知る権利、情報公開請求権を侵害された」と訴える。 これまで官房機密費など多くの情報公開請求をしてきたが、改ざんの可能性は考えたこともなかったという。「答弁も文書も虚偽だとしたら何を信頼したらいいのか。議会制民主主義の根本を揺るがす行為だ」 財務省の担当者らを背任などの容疑で告発している阪口徳雄弁護士（大阪弁護士会）も改ざん前後の対照表をめくって「こんなに派手にやっているのか。国の官僚がやることじゃないな」と驚き、「政権に忖度（そんたく）し、（安倍）昭恵氏の関与を隠蔽（いんぺい）しようとした」と読み解いた。「国民がこの間、一番知りた

――公文書に関心を持ったきっかけは 直接的なきっかけは、米国に国立公文書館（NARA）という大変立派なものがあるのを知ったことです。1980年代半ば、国会議員になる前、父（赳夫元首相）の秘書をしていた時だ。地元である群馬県の前橋市の学校が、終戦直後の航空写真が欲しいということで探していたが、なかなか見つからなかった。知り合いの新聞記者に頼んでNARAで調べてもらったら、「あるよ」と。それで米国に行ったときにNARAに寄って検索用カードで「MAEBASHI」を調べたら、数十枚の写真がすぐ出てきた。ワシントンDCに、日本の地方都市の、しかも戦争で焼かれた写真があるということにびっくりした。しかも、よく整理されていて誰もがアクセスできる。「あぁなるほど、さすがだな」と感心した。 正しい情報を入手することができるのは、民主主義の原点。入手できないと、国民は正しい判断ができない。結果、悪い判断によっ

森友文書改ざんは、麻生財務大臣の進退や、安倍首相の政権運営にも影響しつつある。（写真：Natsuki Sakai/アフロ） 学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん疑惑で、財務省は12日、国会に開示した決裁文書とは別の決裁文書が複数存在することを認めた。これに関連して、ネット上では、公文書偽造等の罪（刑法155条）が共謀罪（テロ等準備罪）の対象項目となっていることから、「安倍政権や財務省が共謀罪適用の第一号になるかも？」と、ツイッターユーザーらが論議している（関連情報）。森友文書改ざんは、共謀罪の対象になるのか？共謀罪に詳しい、ジャーナリスト・林克明氏に聞いた。 〇「理論上はありうる」公文書偽造の共謀罪　共謀罪（テロ等準備罪）とは、 というもの。対象は、“組織的犯罪集団”とされているが、国会での質疑での政府側の答弁が幾度も変わり、組織的犯罪集団のみならず、一般市民や報道機関

あーあ。こんなん見つけてしもうたわ。 なーんや。麻生ちゃん籠池のオッサンと、なかよかったやん。 これ、多分、初公開やね。 #本邦初公開 #麻生は辞めろ #freeKagoike https://t.co/Gm6oeCyRMj