戦後70年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。 ◇ 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強
スクープレポートもう我慢できない 北朝鮮で反乱「金正恩を国外追放せよ!」焦る暴君はロシア訪問をドタキャン 本誌編集次長 近藤大介 晴れの「外交デビュー」をドタキャン。唯一の味方だったロシアをも呆れさせた金正恩第一書記。平壌でも、面従腹背の幹部たちが、いつ暴発してもおかしくない不穏な状況になってきた—。 外遊している場合じゃない 「先日、あるスポーツ大会を見学に行ったら、すぐ近くに金正恩が、お忍びで来ていた。とてもイラついた様子で、常にタバコを咥えて、周囲に怒鳴り散らしていた。周囲は、まるで腫れ物に触るように接していた。 だが、よく観察すると、金正恩はとても哀しそうな眼をしていた。その様子は、私が前世紀末に見てきた崩壊直前の東欧諸国の独裁者を髣髴させるものだった」 こう証言するのは、北朝鮮のある友好国の駐北朝鮮大使だ。 5月9日にプーチン大統領が主催した対独戦勝利70周年記念軍事パレードに参
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池内恵(いけうち さとし 東京大学准教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
毎年、この季節はちょっとだけ忙しい。 「この季節」とは、「出版社や新聞社が夏休みに入る直前の一時期」のことで、具体的には8月の第1週を指す。 出版の世界には、「お盆進行」「年末進行」「ゴールデンウィーク進行」という3つのイレギュラーなスケジュールが設定されていて、業界内の人間は、それぞれ、1週間程度の連続休暇を実現するべく、印刷所の停止期間から逆算したしわ寄せの作業を、順次、先取りしてこなす決まりになっている。 「しわ寄せは歩いて来ない」 と、だから、古い出版人は、毎年この時期が来ると、歌ったのだと言う。 「だから走って行くんだよ」 と。うそだけど。 そんなわけで、現在私が直面している「お盆進行」は、前方から倒れこんで来る月刊誌の〆切と、夏休み特集向けのゆるふわ企画取材が重なって、なかなか油断のならない暑苦しい1週間を形成している次第だ。 もうひとつ、盛夏のメディア業界には、「戦争回顧」と
日本の内閣は今週、同盟国を防衛する日本の権利を宣言し、戦争放棄を規定した憲法の名残を破り捨てた。日本はこうして、扇動的なことで知られるニュージーランドやスウェーデンを含め、同じ権利を持つ多分に戦争好きの国々の仲間入りを果たすことになる。 実は、ほぼすべての国が専門的には集団的自衛権として知られる権利を保持している。 日本と同様に第2次世界大戦で間違った側についたドイツは実際、1955年に西ドイツが北大西洋条約機構(NATO)に加盟して以来、同盟国を守る義務を負っている。憲法で軍隊を廃止したコスタリカのような国だけが平和主義の原則を果敢に守り通している。 主要国で例外だった日本の平和主義 つまり、主要国の中では、日本は例外だった。我々は、必要とあらば戦争を仕掛ける用意があると宣言する国がまた出たということを嘆くかもしれないし、安倍晋三首相の国家主義的なレトリックを嫌悪するかもしれない。だが、
自民党改憲案Q&A http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf Q2 「今回の「日本国憲法改正草案」のポイントや議論の経緯について、説明してください。」 答 「今回の草案では、日本にふさわしい憲法改正草案とするため、まず、翻訳口答調の言い回しや天賦人権説に基づく規定振りを全面的に見直しました。」 Q13 「日本国憲法改正草案」では、国民の権利義務について、どのような方針で規定したのですか? 答 「権利は、共同体の歴史、伝統、文化の中で徐々に生成されてきたものです。したがって、人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。」 片山さつき @katayam
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、9月に結成した都議会新会派「東京維新の会」(民主・自民を離党した3人で構成)は4日の都議会第3回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢(ごうまん)な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書(JPG形式)
東京都知事の石原慎太郎氏の日本外交を危機に晒すための冒険が終わったようだ。政府が尖閣諸島を購入することになった。 尖閣諸島に船溜などの施設を建設して日本の実効支配を誇示すると言うものだが、国際法や軍事面から見て意味が無く、国際的には尖閣諸島に“紛争”がある事を宣伝してしまい、中国人民を挑発するだけだからだ。既に中国でデモから暴動も発生しているが、これに拍車をかける意味が無い。 日本側の主張を中国政府や中国国民に通すには粘り強い広報活動は求められ、稚拙な挑発行為は回避すべきように思われる。 1. 国際法上は意味が無い 国際法では紛争発生後の実効支配は法的根拠とならない。ゆえに1971年以降の日中の行動は領有権の根拠にならないし、そもそも徴税など政府活動が重要になり、建設物が実効支配の根拠にはならないようだ*1。国際世論を考えても、実行支配しており領土問題は無いとしている日本が国際社会にアピー
大飯原発の再稼働への直接抗議活動に行ってきました。 書きたい思いがありすぎて まとめられるか不安だけど これだけは書いておかなきゃいけないと思うので 書いてみます。今日は推敲なし。雑文のまま行こうと思います。 大飯原発に向かう一本道にバリケード封鎖が出来たのが6月30日(土)の午後3時。 7月1日(日)午後9時から始まるとされる原子炉の制御棒の引き抜き。 再稼働に向けた作業を進める作業員の通行を止め、バリケードを作り大飯原発の再稼働を直接的に阻止しようというのが狙い。 僕が駆け付けたのは午後6時。 遠くから見たらこんな感じ。 すでにバリケードの前には警官が列をなしていて、バリケードを守る仲間たちの中に入ることが出来ない。 すでにそこで活動している仲間たちの助けを借りて、力ずくで無理やり警官の列を突破。 ここで頑張ってる仲間たちにとっては、そんなことお茶の子さいさいな様子だったけど 僕は恥ず
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand(エースタンド)は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
【菅総理冒頭発言】 国民の皆さんに私からご報告をすることがあります。本日公債特例法、そして再生可能エネルギー促進法が与野党の皆さんの努力によって成立をいたしました。これで第2次補正予算を加え、私が特に重要視していた3つの重要案件が全て成立したことになります。これにより、以前から申し上げておりましたように、本日をもって民主党の代表を辞任し、そして新代表が選出をされた後に総理大臣の職を辞することといたします。 まず、国民の皆さんに申し上げたいと思います。昨年の6月の8日に総理大臣の職に就いて以来、国民の多くの皆さまから多くの叱咤激励を頂きました。温かい激励、厳しい批判、その全てが私にとってはありがたく嬉しいものでありました。国民の皆さまには心から感謝を申し上げます。また、ともに新しい政治への変革に挑戦してきた皆さんにも感謝をいたします。閣僚をはじめ、政務三役、政府職員、与党・野党の国会議員。そ
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