政府が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は、厚生労働省の労働時間の調査に誤りとみられる例が見つかったことなどを踏まえ、裁量労働制の適用業務の拡大を法案には盛り込まない意向を固めました。
■技能実習生がセクハラ被害等を訴えた裁判を傍聴してきました! 中国人技能実習生が未払い賃金の支払いと、実習中に受けたセクハラ被害等に対して損害賠償を求めた裁判が、1月26日(金)水戸地裁であった。 訴えられたのは、雇用先である農家(父親と息子)、そして受け入れ団体の協同組合つばさ。この日は原告である中国人女性Aさんの本人尋問と、被告側証人の証人尋問が行われた。 Aさん(30代女性)は2013年9月13日に技能実習生として来日し、同年10月16日から茨城県守谷市の大葉栽培農家で働き始めた。その直後から父親Bからセクハラを受け続け、被害を協同組合つばさへ訴えたが聞いてもらえなかった。さらに、Aさんは別の場所に移動させられ、2015年1月18日から仕事を与えられなかった。実習期間は3年であったが、わずか1年3か月しか働くことができなかった。その後、Aさんは在留期間が満了したため、中国へ帰国しなけ
函館の南茅部地区で定置網漁の小型クロマグロが漁獲枠を大幅に超えたため全国で操業自粛に追い込まれている問題で、水産庁は、来期、北海道エリアで実質的に漁を認めない考えを明らかにしました。 今シーズン、道内の定置網による30キロ未満の小型クロマグロの漁獲枠は、57.3トンのところ600トンと、はるかに超えてしまいました。 原因は、函館の南茅部地区でサケやブリなどを狙って仕掛けた定置網にイカなどを追ったクロマグロが大量にかかったことが原因です。 この結果、北海道だけで国際的に取り決められた日本の定置網漁の枠を超え、全国の漁業者が操業自粛に追い込まれる事態となりました。 南かやべ漁協は全国の漁業者団体に1億5000万円の「迷惑料」を支払うことを決めましたが、水産庁は、超過した分について来季以降の漁獲枠から差し引く方針を明らかにしました。 他の魚に混ざって取れてしまう「混獲」については、数トン認められ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く