東京都庁庁舎＝東京都新宿区（本社ヘリから、川口良介撮影）性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、受託した民間事業者の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、都が異例の再調査を勧告された。監査結果では経費精算の一部に不備が指摘されたが、この事業者以外の会計書類の確認も十分に行っていなかったことが新たに判明。公金が投入される事業として、都の制度運用のずさんさが浮かび上がる。（中村雅和） 問題となっているのは、厚生労働省が平成３０年度に都道府県主体でモデル事業を始め、令和３年度から本格実施している「若年被害女性等支援事業」。都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計処理に対し、住民監査請求が行われ、昨年１２月末に監査結果が示された。 都監査委員は、税理士らへの不適切な報酬や領収書のない経費、１回当たりの支出が比較的高

八木戸マト @yakitomahawk FANBOXでツンデレちゃん更新してるよ！いちゃいちゃしてる漫画を描きます。 FANBOX⇒yakitoma.fanbox.cc fantia⇒fantia.jp/fanclubs/105571 Mail⇒yakitomeitoosigoto★yahoo.co.jp（★=@） youtube.com/channel/UCDrMM… 八木戸マト @yakitomahawk 八木戸マトくん、何故か引っ越し業者さんと管理人さんがガチ喧嘩し始めて業者さんがキレて引っ越し途中でやめて延期になる😭😇😇😇 そんなことあるぅ！？！！？？ 2023-01-20 17:08:35

来年度の公的年金額は3年ぶりの増額改定となった一方、物価高騰などには追いつかず、実質的には0・6％の目減りとなる。長期的に年金財政を維持し、将来世代の支給水準を確保するための対応だが、食料品や光熱費などの値上がりが続く中、年金頼みの高齢者にとってはさらなる痛手になりそうだ。【石田奈津子】 急激な物価高騰の一方で、年金額が実質的に0・6％目減りするのは、年金額を抑制する「マクロ経済スライド」が適用されるためだ。公的年金制度は、現役世代が払う保険料などで高齢者への給付をまかなう世代間の「仕送り方式」で運営されている。 現役世代（20～64歳）は2020年の約6900万人から、40年には約1400万人減の計約5500万人になる見通し。一方、高齢者は約3600万人から約3900万人に増え、ピークを迎える。少子高齢化で現役世代が減り、高齢者が増えれば年金財政が悪化の一途をたどる。年金財政を長期的に維

からあげのるつぼ @karaage_rutsubo 現場猫コラを2019.8.25から毎日投稿し、2022.5.20に千日連続投稿達成しました。いつネタが尽きるかお楽しみに！　【注意】ここは公式や原作ではなく二次創作アカウントです。仕事猫&電話猫の本家のくまみね先生(@kumamine)や仕事猫ガチャのトイズキャビン様(@TOYSCABIN)の方をフォローヨシ！ min.togetter.com/XPa5oEt くまみね @kumamine LINEクリエイターズスタンプあり〼　仕事猫、くまみねのしろくまスタンプ、電話猫、こねこ電話相談、定番のムジーナシリーズ、アオカト、クワガタ、表情など各種ございます　絵文字・着せかえもあります！　store.line.me/stickershop/au… LINE公式スタンプもいろいろあります！ store.line.me/stickershop/au

2011年の東京電力福島第一原発事故を教訓に定められた、原発の運転期間を原則40年、最長60年とする規制ルールが変わろうとしている。60年超運転が可能になる一方、原子力規制委員会は運転開始30年から10年ごとに安全審査をする方向だ。現行ルールが変わることについて、事故当時に首相だった菅直人氏（76）に聞いた。 ――運転延長や新増設など、岸田政権が「原発回帰」の姿勢を鮮明にしています。原発事故当時の首相として、どう見ていますか。 「福島原発事故以降、原発は基本的にはなくしていこうという方向を決めたはずなのに、それと全く矛盾、逆行している。根本的に間違っているというのが、私の基本的な考えです」 「事故対応の中で、『日本沈没』という映画のように全員が日本から逃げていくことを想定しました。関東全部から人が逃げるとなったら、日本は少なくとも30年は壊滅状態になる。だから私は東電に撤退するなと言って押