麻生派、パー券ノルマ超過「現金還付」と複数証言 裏金の温床か | 毎日新聞
自民党麻生派の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、派閥幹部らが毎日新聞の取材に対し、2017年まで販売ノルマを超えてパーティー券を売った所属議員に手渡しで超過分を還付していたと証言した。記録に残らない現金のやりとりが裏金作りにつながったとみられる。こうした不透明な手続きが派閥内で問題視され、18年のパーティーから口座振り込みを使った会計システムに変更された。変更は会長の麻生太郎副総裁が決めたという。 還付金は17年まで派閥と議員双方の政治資金収支報告書に記載されず裏金にされていたことが、派閥に所属していた薗浦健太郎元衆院議員の刑事裁判記録などから判明している。還付金の収支報告書への記載は会計システムの変更と同時期の18年から始まった。当時の麻生派首脳が収支報告書への不記載を認識して改めた可能性もある。 派閥幹部の現職議員は、17年まで還付金が手渡しだったと認め、「問題があった」と振り返った
懐かしのゲーム 合法的に「プレーアブル」で楽しめる日は来るか | 毎日新聞
立命館大学ゲーム研究センターの保管庫。国立国会図書館と同様、一定の室温と湿度で、家庭用ゲームのソフトやハードを保管している＝京都市北区の立命館大で2023年9月21日午後3時21分、野原寛史撮影 家庭用ゲームのハードやソフトを「モノ」として図書館や博物館に並べるだけでは不十分だ。 例えば、40年前の「ファミコン」のコントローラーはどう操作して、キャラクターはどう動いたか。それを未来に伝えるのも保存の役割だろう。 プレーできる状態、つまりプレーアブルの保存についても議論が始まった。 【関連記事】廃棄された「あの頃のゲーム」の開発資料 知的財産として守るには 迫る「寿命」 保存が進まない企業の論理 「カセットやフロッピーなどはもちろん、CDやDVDのゲームソフトでさえ10年後、20年後には（劣化で）プレーが難しい状況になっていく」 自民党の赤松健参院議員は、危機感を抱く。赤松氏は2023年5月
敦賀原発2号機、初の再稼働不許可へ 原電は瀬戸際に 規制委 | 毎日新聞
日本原子力発電敦賀原発2号機＝福井県敦賀市で2024年7月26日午後4時2分、本社ヘリから加古信志撮影 原子力規制委員会は2日の臨時会で、新規制基準に適合しないと結論付けた日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）について、再稼働を認めず審査を終える「不許可」とする方針を決めた。規制委発足後、27基が再稼働を目指して審査を申請。うち17基が通過し12基が再稼働したが、不許可になるのは初めて。 新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの重要施設を造ることを禁じている。規制委は7月26日の審査会合で、2号機の原子炉直下に活断層があることを「否定できない」とした。今後、2号機を不許可とする審査書案を取りまとめる。正式に審査書として決定すれば、2号機の審査は終わる。 規制委はこの日、原電の村松衛社長から意向を聴取した。村松氏は今後1年以上かけて断層の追加調査をする考えを示したが、規制委は審査の継続を受け
「マイナ保険証」政府のやり方に不満多数 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている＝東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） マイナンバーカードを利用した「マイナ保険証」への移行に伴い、現行の健康保険証が今年12月に原則廃止される。政府が進めるデジタル化の一環で利便性向上などが期待されるものの、情報漏えいへの不安などから反対する声も大きい。有権者の本音は期待か、不安か。しかし、7月20、21日に実施した毎日新聞の全国世論調査の自由記述から探ると、意外にもマイナ保険証そのものよりも「政府の取り組み方」への批判が目立った。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯電話で回答した507人を対象に現行の健康保険証の廃止について自由に書いてもらうと
優勝パレード担当の兵庫県職員死亡 告発文で「疲弊し療養中」指摘 | 毎日新聞
定例記者会見で質問に答える兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区の県庁で2024年7月24日午後4時49分、山本康介撮影 兵庫県の斎藤元彦知事は24日、プロ野球・阪神、オリックスのリーグ優勝記念パレードを担当していた元県民生活部総務課長の男性（53）が4月に死亡していたと明らかにした。3月に表面化した知事のパワハラなどの疑惑についての告発文は、元課長が業務に関連して疲弊し、療養中だと指摘していた。 関係者によると、県や大阪府などでつくる実行委員会が主催し2023年11月に開いたパレードの費用について、元課長は企業からの寄付金集めなどを担当。療養中の4月20日に急死したが、職員向けに訃報が通知されたのは7月23日だった。県は3カ月間、個人情報保護を理由に公表していなかった。 24日の定例記者会見で斎藤知事は、通知が7月になったのは「家族の意向」とし、「パレードにご尽力いただき、お亡くなりになった
インサイド：郵便料金3割値上げ 民営化後もがんじがらめ? さらなる負担の懸念 | 毎日新聞
手紙やはがきの料金が、10月から約3割上がる。身の回りの物価上昇に拍車がかかる形だが、これで終わりではなさそうだ。郵便の需要が先細りするなか、政府や自民党内では、さらなる値上げや国民負担につながる検討が進んでいる。 「郵便事業の安定的な提供を確保する観点から、情報通信審議会に郵便料金制度のあり方を諮問した」。松本剛明総務相は6月25日、記者会見でこう述べた。 その翌週に開かれた、審議会傘下の有識者会議。資料には、人口減少、SNS（ネット交流サービス）利用の拡大、物価の高騰など、郵便事業への逆風を示すデータが並んだ。 郵便物はピークの2001年度から20年余りでほぼ半減し、郵便事業収支は22年度に赤字へ転落。これまで日本郵便は、収益力を高めようと手紙文化の振興や郵便物を区分する作業の機械化を進めてきたほか、小型荷物の集荷・配送でライバルの佐川急便やヤマト運輸などとも協業した。加えて今秋の大幅
不登校の小4児童に退学届を要求 区教委が「就学義務違反」と誤解 | 毎日新聞
東京都目黒区の公立小学校で不登校になった男子児童が2023年、フリースクールに通うと決めた際、区教育委員会が保護者に対して退学届を提出するよう求めたことが判明した。不登校が理由の場合、フリースクールは学籍を残したまま通えるが、区教委が「就学義務違反になる」と誤った解釈をしていた。退学届を提出していたら中学校入学に支障が出た可能性もあり、区教委は不適切な対応と認め「申し訳ない」と陳謝している。 区教委「二重学籍になる」 男児の保護者などによると、男児は小学3年だった22年春ごろから同級生同士のトラブルに巻き込まれるようになり、暴力を振るわれることも複数回あった。泣きながら帰宅し、事情を尋ねた保護者に「黒板に『死ね』と書かれた」と明かしたこともあった。「もう学校に行きたくない」と登校を渋るようになり、登校前に涙を流し、腹痛を訴えるようになったという。 心配した保護者がフリースクールを探し、男児
「Suicaで日常生活まかなえる」 JR東日本トップが描く10年後の経済圏 | 毎日新聞
JR東日本は、交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を進化させ、2028年度に各機能を統合した新たなアプリを打ち出す。5月に参入したインターネット銀行「JREバンク」を通じ、ポイント経済圏を拡大させる狙いだ。4月に就任した喜勢陽一社長は毎日新聞のインタビューに応じ、「移動や決済のデバイス（機器）を超え、スイカをJRのビジネスブランドの総称にしたい」と展望を語った。【聞き手・佐久間一輝】 ――10年後（33年度）にITや不動産、流通など「生活ソリューション」事業の売上高と営業利益を2倍にする目標を掲げました。JR東日本の経済圏をどうやって拡大させますか。 ◆何と言っても（1日に）1500万人以上がご利用になる鉄道インフラをはじめ、リアルなお客さまとの接点を持っていることが強みだ。キーワードは（顧客ニーズに即したサービスを提供する）マーケットインの考え方。経営の起点を「鉄道インフラ」から「
共産の小池書記局長「意味ない戦いなどではなかった」 蓮舫氏を支援 | 毎日新聞
東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。
STAP細胞10年 「リケジョ」から「魔女」にされた研究者 | 毎日新聞
STAP細胞の論文に疑義が生じたことに対し、理化学研究所の女性研究員（当時）は記者会見で不正を否定した。質問を求める記者の手が次々と挙がった＝大阪市北区で2014年4月9日、貝塚太一撮影 STAP細胞はあります――。記者会見で象徴的な言葉を残した後、一人の女性研究員が表舞台から姿を消した。新たな万能細胞として、理化学研究所が2014年1月に華々しく発表した「STAP細胞」は同年7月に論文が撤回され、世紀の発見は幻に終わった。あれから10年。授業でもこの問題を取り上げているという内田麻理香・東京大特任准教授は、女性研究員が過剰に不正のシンボルとされてしまったと指摘する。 持ち上げた後にバッシング STAP細胞論文が発表された際、「オレンジジュース程度の酸性に浸すと細胞が万能性を発揮する」という説明は、キャッチーで分かりやすいと思った。また、研究チームを率いたのが当時30歳の若い女性研究員だっ
交通事故“無傷”が一転、翌日死亡 頭部内「外見判断は不可能」 | 毎日新聞
乗用車同士の衝突事故が起きた県道交差点。運転手だった女性は事故当時、けがはないとされたが翌日に亡くなった＝福岡県大野城市で2024年4月17日午後2時2分、栗栖由喜撮影 「けがはない」。交通事故の現場でそう判断された女性が翌日、息を引き取った－－。福岡県で4月、そんな奇妙な経過をたどる事故が起きた。女性にけがは見当たらず、事故後も普通に会話ができる状態で警察の実況見分にも立ち会っていたが、帰宅後に急死した。一体、何が起きたのか。 「交通事故を起こした女性は、すぐに車から降り、相手の車の助手席側のドアを開けて『大丈夫ですか』と声を掛けていた」。現場に居合わせた福岡県大野城市の男性（51）は当時の状況をそう証言する。 4月12日午後5時45分ごろ、大野城市の県道交差点で起きた乗用車同士の衝突事故。直進中の30代の男性会社員が運転する車に、対向車線から右折してきた40代の無職女性運転の車が衝突し
中国IT大手、SNSの反日投稿を規制 日本人母子ら刺傷事件受け | 毎日新聞
中国上海市に隣接する江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った男性に襲撃された事件を巡り、中国のIT大手各社が、ネット交流サービス（SNS）への反日的な投稿などの規制を進めている。各社がこうした取り組みを公表するのは異例で、極端な排外主義の伸長を警戒する中国当局の指導が入った可能性がある。 蘇州で6月24日に起きた襲撃事件では、日本人の母子らが負傷した。犯行を止めようとした中国人女性は2日後に亡くなり、日中両国から追悼の声が上がっている。ただ、中国のSNSでは当初、日本人母子らを助けたこの女性を中傷したり、過激な日本排斥論を訴えたりする投稿があったことから、当局が対応に乗り出した模様だ。
ロスジェネ世代は今 「若者のせいにした」過ちとそのツケ | | 浅野智彦 | 毎日新聞「政治プレミア」
一世を風靡（ふうび）した「ロスジェネ世代」は今、どうしているのか。東京学芸大学教授の浅野智彦さんは、「大きな危機の先端にいる」と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 根本的な間違い ――ロスジェネ世代は就職氷河期世代ともよばれ、社会問題化しました。 浅野氏 2000年代初頭にさまざまな政策がとられましたが、多くは若者対策でした。若者を労働市場に入れるためにスキルなどをつけさせる発想でした。労働市場の構造はそのままにして、若者をなんとかしようとしたのです。根本的に間違った政策でした。 椅子取りゲームで椅子が減っていく、それも急激に減っていく時に、椅子に座れなかった人に「もう少しやる気を出せば必ず座れるようになる、もっと速く走れ」と言いました。しかし座れない人は絶対に出ます。若者のせいに…
セクシー田中さん問題で小学館が調査報告書 日テレ側に「第一の問題」 | 毎日新聞
日本テレビが昨年秋に放送した連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家、芦原妃名子（ひなこ）さんが急死した問題を巡り、原作漫画の出版元の小学館は6月3日、特別調査委員会の調査報告書を公表した。芦原さんが1月末に亡くなる前にネットで「必ず漫画に忠実に」することをドラマ化の条件としていたのに脚本を巡って日テレ側と食い違いがあったなどと投稿したことについて、小学館の報告書では、日テレが、芦原さんの意向を脚本家に伝え、原作者と脚本家との間を調整するという役割を果たしていない可能性があり、日テレ側が「原作者の意向を代弁した小学館の依頼を素直に受け入れなかったことが第一の問題であるように思われる」と記した。 一方で「最終的には芦原氏の意向にかなったドラマが完成した」とも記載した。また、企画打診から半年間でのドラマ化について、「芦原氏のように原作の世界観の共有を強く求める場合には、結果として期間十分
北朝鮮が大量の風船で韓国を「攻撃」 くくりつけた中身は… | 毎日新聞
韓国で28日以降、北朝鮮から大量の風船が飛来している。韓国軍合同参謀本部によると、29日午後4時時点で約260個に及ぶといい、化学兵器や爆発物に対応する処理班を出動させて対応する事態になっている。 風船は直径が70センチ以上あり、一部には風船を空中で割るタイマーのようなものも見つかった。韓国国防省は「国際法に明白に違反し、韓国国民の安全を深刻に脅かす行為だ」と中止を求めている。 韓国の脱北者団体は今月、北朝鮮に向けて金正恩（キムジョンウン）体制を批判するビラやK－POPなどの動画を保存したUSBメモリーを風船で大量に飛ばした。これに対して北朝鮮国営の朝鮮中央通信は26日、「国境地域でビラと汚らわしい物品を散布する韓国の卑劣な心理謀略が行われている」と非難する国防省次官の談話を伝えた。
健康診断、女児も上半身裸？着衣OK？ 横浜市の小学校で物議 | 毎日新聞
文部科学省は今年1月、児童・生徒の健診について正確な検査・診察に支障のない範囲で着衣を可とする通知を出した（写真はイメージ）＝ゲッティ 学校の健康診断で上半身裸になる必要はあるのか、それとも着衣で大丈夫なのか？ ネット上で議論がやまない。事の発端は20日、横浜市神奈川区の市立小学校で実施された健診。児童が上半身裸で受診したことに対し、保護者が対応を疑問視する声をSNS（ネット交流サービス）に投稿し、拡散された。 横浜市教育委員会などによると、この小学校では男性医師が聴診器を使って心音の検査などを実施。4～6年の男女児童計約100人が上半身裸で受けた。健診前には複数の女児が脱衣について不安の声を上げたが、最終的には全員が上半身裸になったという。女児の診察には女性看護師が同席していた。 児童・生徒の健診について、文部科学省は今年1月、正確な検査・診察に支障のない範囲で体操服などの着衣を可とする
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
当時小学生の2人に賠償命令 学校のグラウンドで女性にぶつかる | 毎日新聞
トランプ氏銃撃 容疑者と選挙集会参加者の計2人が死亡 米紙報道 | 毎日新聞
維新、首相の閉会あいさつ回り拒否 「ケンカが茶番と思われる」 | 毎日新聞
飲酒運転無罪の男性の免許取り消し処分 撤回請求を棄却 福岡地裁 | 毎日新聞
