｢リーマン･ショック前夜｣の薄弱すぎる根拠
「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については、一致することができたわけであります」 5月26日と27日の2日間にわたって三重県志摩市で開かれたG7伊勢志摩サミット。初日に行われた首脳会談で安倍晋三首相は、世界経済の状況についてIMFのデータなどをとりまとめた資料を提示し、「2008年に起こったリーマン・ショック前の状況に似ている」との認識を示した。冒頭の発言はその後、安倍首相が記者団に述べたものだ。 危機意識が安倍首相だけ突出 ところが26日の討議ではデヴィッド・キャメロン英首相が「危機とはいえない」と反論し、フランソワ・オランド仏大統領も記者会見で「私たちは危機の中にいない」と述べるなど、G7に参加した各国の首脳の見解は安倍首相が主張する内容で一致していたとは言い難い。 また安倍首相の経済に対する見解は、23日に公表された月例経済報告とも異なるのだ。同報告の評価は「世界の景
給付型奨学金：政府与党、創設へ 「総活躍プラン」に明記 | 毎日新聞
政府・与党は、３１日に正式決定する「ニッポン１億総活躍プラン」で、導入判断が先送りされていた返済不要の「給付型奨学金」について、「創設に向けて検討する」と明記することが、２６日分かった。これまでは年末の予算編成で判断するとしていた。与党幹部は「来年度から何らかの給付型奨学金制度がスタートするだろう」との見通しを示した。 給付型奨学金の創設を巡っては、自民、公明両党が創設を強く求めていたが、１８日に示された「ニッポン１億総活躍プラン」は、「世代内の公平性や財源などの課題を踏まえ検討する」という表現にとどまっていた。しかし、大学生の２人に１人が何らかの奨学金を受けている現状などを踏まえ、参院選を控える与党内から「創設に踏み込んだ書き方をすべきだ」などの声が上がっていた。
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