文科省元幹部の天下り 監視委が勧告検討 | NHKニュース
文部科学省の複数の幹部がおととし、別の元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして、政府の「再就職等監視委員会」がこれらの幹部から事情を聴いていることがわかりました。関係者によりますと、監視委員会は近く、文部科学省に対してこれらの幹部を厳正に処分するよう求める勧告を行うことも含め、検討しているということで、勧告が行われれば初めてのことになります。 さらに、文部科学省が監視委員会に提出したメールには、複数の幹部の名前が記されていて、すでに年末から事務次官の経験者を含む複数の幹部が監視委員会に事情を聴かれたということです。 国家公務員法は官僚の天下りを規制するため、職員がほかの職員やＯＢを営利企業などに再就職のあっせんをするなどの行為を禁止しています。 監視委員会は今回の元幹部の大学への再就職は文部科学省が組織的に行った天下りの疑いがある
外国人の永住権、最短１年で付与へ 高度人材の確保狙う：朝日新聞デジタル
研究者や企業経営者など高い専門性を持つ外国人が最短１年で永住権を取得できる「日本版高度外国人材グリーンカード」が３月から始まる。現在は５年間日本で暮らせば永住許可を申請できるが、学歴や年収などを点数化し、条件を満たした場合は取得に必要な在留期間を短縮する。１年での永住権取得は国際的にも最短クラスで、獲得競争が激しくなっている外国人の人材を呼び込む狙いだ。 外国人が永住権を取得するには、通常は１０年以上の在留期間が必要だが、法務省は２０１２年に「高度人材ポイント制」を導入した。「学術研究」「専門・技術」「経営・管理」の３分野に分け、研究者の「博士号取得者」に３０点、経営者の「年収３千万円以上」に５０点などとポイントを積算。７０点以上で「高度外国人材」と認めて最短５年で永住権取得を認めてきた。 今回は、永住許可の申請に必要な在留期間を５年から３年に短縮。さらに、ポイントが８０点以上の対象者は最
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