政府のIoT機器調査、無差別の「力業」に踏み切った背景は政府のIoT機器調査、無差別の「力業」に踏み切った背景は：ITの過去から紡ぐIoTセキュリティ（1/4 ページ） 政府が、サイバー攻撃に悪用される恐れのあるIoT機器を洗い出し、ユーザーに注意喚起を行う「NOTICE」を始める。なぜ、こうした力業に踏み切ったのか。 総務省は2月1日、脆弱な設定のままインターネットにつながっており、サイバー攻撃に悪用される恐れのあるIoT（Internet of Things）機器を洗い出し、インターネットサービスプロバイダー（ISP）を介してユーザーに注意喚起を行う「NOTICE」（National Operation Towards IoT Clean Environment）という取り組みを発表しました。実際に調査を担うのは国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）で、2月20日から実施予定です。 この取り組みを巡っては一部の報道で「無差別の侵入」と
