アレックス・タバロック「日本の区画システム」
[Alex Tabarrok, “The Japanese Zoning System,” Marginal Revolution, August 19, 2016] 〔画像は国土交通省の “Urban Land Use Planning System in Japan” [PDF] から引用〕 「東京の土地利用のレッセフェール」では，日本の憲法で所有権を保護して土地利用に比較的に自由放任なアプローチをとっていることを挙げて，他の先進国とちがって日本の住宅価格が過去数十年に上昇していない理由を説明した．ブログ Urban kchoze が，とても有益なポストを書いている．これを読むと，日本の土地規制システムについてもっと詳しいことがわかる．いくつか，重要点を抜き出そう． 日本には12の基本的な区画〔「用途地域」〕がある．典型的なアメリカの都市に比べて，はるかに少ない．12の区画は，生活妨害
「国連脱退も」と比大統領 超法規的殺害への批判受け - 共同通信 47NEWS
フィリピンのドゥテルテ大統領 【マニラ共同】フィリピンのドゥテルテ大統領は21日未明に記者会見し、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が、警官による麻薬犯罪容疑者の殺害が同国で激増していると非難したことに「無礼だ。内政干渉だ」と反論、「国連脱退も検討しなくてはならない」と述べた。 「国連はフィリピンに一体どんな良いことをしてくれたのだ。中国などと別の国際組織をつくってやる」とも発言。フィリピンは台風などの自然災害時に限らず、平時にも国連をはじめとする国際機関から多大な支援を受けている。これを無視するような発言で、見識を疑う声が出そうだ。
4-6月期GDP・消費増税による屈曲からの脱出 - 経済を良くするって、どうすれば
春季の経済学会のセッションで「エビデンスに基づく政策」が議論されたようだが、8%消費増税によって、消費が屈曲し、ゼロ成長状態に陥ったというエビデンスは、どう活かされるのだろうか。どれほど国民経済にとって重要であろうと、権威に都合が悪いことは、研究の課題には上がらないのかもしれない。学者の世界にしても、人事が最大の関心事なのだから、仕方のないことではある。 ……… 月曜公表の4-6月期GDPでは、民間消費は307.6兆円と、消費増税から2年経つのに、1.6兆円しか増えていない。リーマンショックや東日本大震災の際は、底から1年内に、従前の水準を回復できたのに、未だに駆け込み前の水準から7兆円ものギャップがある。二つの災厄とは異なり、V字回復を示さず、L字となったのたから、単発のショックでなく、永続的に影響を及ぼすような「何か」を原因とすべきだろう。 4-6月期GDPは、実質成長率が年率0.2%
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「新緑が眩しく見える」のは錯覚ではなく、葉が自ら光を放っていることよくわかる実験
東京のソウルフードは何か？