多くのマンションが直面する「建替え問題」 私たちの社会は、よくいえば楽観的、悪くいえば先を真剣に見通す力に欠けているようだ。たとえば年金運用や人口減少など、深刻な事態に陥ることがとっくに予見されていながらも、有効な対処はいつも遅れてきた。 マンションの老朽化に関しても同じである。永久に建つマンションはない。1960年代に分譲ブームが始まって以降、いずれ建替えか解体かが迫られることは明白だった。しかしそのための抜本的な解決の仕組みは作られず、そのせいで結果として多くのマンションが、先行き不透明な状態に置かれている。 国土交通省によれば、2015年末で全国のマンションストックは623万3000戸。そのうち35年以上経過し、また旧来の耐震基準に従い早急な対処が必要とされる1980年以前に建てられたマンションは、94万3000戸にのぼる。 とはいえマンション建替えや解体は、容易ではない。それを行う
アクセンチュアが、行政機関の多くはデジタル技術の可能性を評価しているいっぽう、本格的に導入するのは約4分の1にとどまるとった調査レポートを公表した(ZDnet Japan、EnterpriseZine)。 このレポートは世界9か国、約800名の行政機関の技術担当者に対して行ったアンケート調査結果を基に下もの。また、新技術の導入ペースは遅い者の、「業務パフォーマンス評価」などを目的とするシステム導入は進んでいるという。また、新技術導入のメリットとしては「自動化による働き方の改善」「サービスの改革と新サービスの開発」「コスト削減」などが挙げられているという。記事ではこれらによって「お役所体質」が改善できるのではないかとされている。
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