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自民党の情報通信戦略調査会(会長=川崎二郎・元厚生労働相)は17日、番組内容に問題があったとしてテレビ朝日とNHKの幹部から事情聴取を行った。自民は、テレ朝の社内検証が不十分だと判断した場合、第三者機関の放送倫理・番組向上機構(BPO)に申し立てることも検討する。NHKは指摘された番組について、BPOに報告する方針を示した。 自民が個別の番組で、テレビ局幹部から直接、事情聴取するのは「極めて異例」(党関係者)という。許認可や行政指導の権限を持つ政権側がテレビ局に圧力をかければ、報道の自由が侵されることになる。 自民が問題にするのは、テレ朝では、「報道ステーション」でコメンテーターで元官僚の古賀茂明さんが「菅(義偉)官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」と発言した点。 菅氏や自民は事実関係を否定している。 NHKでは、「やらせ」が指摘されている「クローズアップ
辺野古新基地建設問題について、菅官房長官が言っていることは事実に反している。そのことは百も承知で、官房長官は発言しているのであって、あえてそのことを指摘することに徒労感を覚えなくもないが、このような発言をそのまま垂れ流すマスメディアがある限り、なにをか言うことを怠ってはいけないとおもい、ここに記しておく。 以下、引用は翁長沖縄県知事との初会談で行われた菅官房長官の冒頭発言からである。 この飛行場について、19年前に日米で全面返還が合意をされた。そして3年後に当時の沖縄県知事と名護の市長の同意をいただいて、辺野古移設が閣議決定をしたという経緯もあることも事実だと思う。 しかし、16年たっても、なかなか、いろんな問題があって進まなかった。今日までの政権の中で迷走もあった。そういう中で、一昨年に仲井真知事からご理解をいただいて、辺野古移設の埋め立て承認、このことに同意をいただいたところだ。 この
公立小中学校の教員の8割が「時間外勤務が多い」と感じ、主な原因は「部活動」や「事務処理」。教育学者やジャーナリストら有識者でつくる「日本の教育を考える10人委員会」(委員長・佐和隆光滋賀大学長)が16日、そんな調査結果を発表した。時間外が月100時間以上のケースも少なくなく、教員の環境改善を訴えている。 調査は選択式で、昨年12月にインターネット上で実施。1044人から有効回答を得た。 その結果、残業について、「非常に多い」「多い」を選んだのは計82・8%。原因を複数回答で聞いたところ、小学校で「事務処理」が58・3%で最も多く、中学校は「部活など」が62・4%と最多だった。 時間数では、「月100時間以… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会
大阪市の橋下徹市長(大阪維新の会代表)は16日、大阪都構想への反対方針を決めた市の自治会組織「地域振興会」(地振)に対し、補助金停止の検討を指示した。市幹部の説得で最終的に見送ったが、来月の住民投票を前に反対論を封じる姿勢が強まっている。 地振は14日、全24区の代表者を集めた会合で「十分な説明がなく、拙速に大阪市を廃止しようとしている」として都構想に反対することを決めた。 この動きを受け、橋下氏は16日、維新幹部らに宛てたメールで「反対運動をやると全市民参加を前提としている町内会等の地域団体への補助金が止まる可能性がある」という趣旨の文書を地振側へ送るよう要求。市幹部には、地振などで構成する地域活動協議会の補助金支出のルールに「構成メンバーの政治的中立」を盛り込む検討を指示した。しかし、市幹部が「構成団体の政治活動まで縛れない」と説明し、断念したという。 地振幹部は「もし補助金を削減…
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