自民党総裁の安倍晋三首相は２２日夜、ＴＢＳラジオで２０１９年１０月に予定している消費税率の１０％への引き上げについて、「リーマン・ショック級のことがない限り上げていく」と改めて述べた。

自民党総裁の安倍晋三首相は２２日夜、出演したＴＢＳの番組で、森友・加計問題の説明責任について「（国会の）予算委員会や閉会中審査で、丁寧に説明を繰り返してきた。私が関与したと言う人は１人もいなかった。（政府の国家戦略特区諮問会議の）民間議員は『一点の曇りもない』、加戸（守行・前愛媛県）知事は『ゆがんだ行政をただした』とおっしゃった」と従来の説明を繰り返した。

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そもそも、前原代表は「安倍政権の一強体制ではなく、二大政党制」を目指す立場から、小池百合子都知事が立ち上げた「希望の党」との合流を決断した。 候補者は希望の党に一本化。前原代表は無所属として出馬し、参議院議員がいるために民進党の組織は残すーー。そんな構想だった。 民進党議員の両院議員総会でその案が了承された9月28日には、その顔には笑みと安堵感が浮かんでいた。 しかし、希望は長くは続かなかった。 小池知事が民進党出身者を「安全保障や憲法観」で選別し、「リベラル派を排除する」と発言。民進党内だけでなく、支持母体の連合からも非難の声が上がり、傲慢だと一気に逆風が吹いた そして、枝野幸男氏が「リベラル派」の受け皿をつくるべく「立憲民主党」を立ち上げ、「筋を通した」という評価はこちらに集まった。 小池知事の発言はその後も尾を引いた。民進党から希望の党へ合流した議員は落選があいついだ。希望の党は政権

希望の党の小池百合子代表は２２日、国際会議に出席するため訪れたパリで記者会見し、こう語った。「希望の党は安倍１強政治の受け皿と考えていたが、受け皿というより批判の対象になった」

希望の党への合流を主導した民進党の前原誠司代表は２２日夜、国会議員のいない党本部で開票速報を見守った。希望の苦戦が伝えられるなか、出演したＮＨＫの番組で「政治は結果が全て。厳しい結果になったことは真摯（しんし）に受け止めないといけない」と悔しさをにじませた。 前原氏は党の今後について「この結果を受け、やはりいったん立ち止まって（党に残る）参院の皆さんがどうしていくのか、地方組織をどうするのか、皆さん方のお話も伺いながら今後の方向については決めていきたい」と述べ、当初の想定通りの合流は進まないとの認識を示した。

欧米で最大の社会問題は、若年失業と就業促進だ。それゆえ、負の所得税やベーシックインカムが提案される。しかし、日本には、雇用の量の問題はない。あるのは非正規労働者への差別的待遇だ。したがって、第一に考えるべきは、いかに社会保険の適用拡大を図り、公平な給付を実現するかになる。例えば、パートは、事実上、育児休業給付を受けることも、乳幼児を保育所に預けることもできない。こうした苦境を、どう変えるのか。この国に財源はある。ないのは現実に根差した理想である。 ……… 問題を解決するために、公的年金を財源として、0歳の始めの6か月間は月14万円、その後、2歳になるまで10万円を給付してはどうか。総額では1人264万円になる。老後に受け取る年金の約1割を、前倒しで受給する形を採れば、新たな負担はまったく必要ない。むろん、受給したくない人は、選ばなければ、従来どおりである。この額は、正社員が雇用保険から受け

10月22日に投開票日を迎えた第48回衆議院議員選挙。当初、話題の中心になったのは、民進党を吸収する形で立ち上がった希望の党だった。 一時は「政権奪取か」と騒がれたが、その後は各メディアで失速が報じられた。開票速報でも、早々に野党第1党は「排除」したはずの立憲民主党とされている。 小池百合子代表は、都知事の公務でパリにいる。トップが留守の中、希望の党の選挙に関する会見場はどうなっているのか。BuzzFeed Newsは現場に向かった。 ところが、入ることさえ許されなかった。なぜ、こうなったのか。 問い合わせ先が見つからず、困惑開票日に希望の党を取材するように編集長から指示を受け、最初に困ったのは問い合わせ先だった。 公式サイトには、電話番号や住所が掲載されていない。広報窓口の統一は不十分で、結党当初から報道各社が問い合わせに苦慮していた。 東京都選管によると、党に所属する松原仁氏の事務所が