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現在、教育訓練も受けず就労することもできないでいる若年者の増加が深刻な問題となっております。 厚生労働省としては、合宿形式による集団生活の中で生活訓練、労働体験等を通じて、社会人、職業人として必要な基本的能力の獲得、勤労観の醸成を図るとともに、働くことについての自信と意欲を付与することにより、就職、職業訓練等へと導くため、「若者自立塾」の設置とその効率的運営を目的として、「若者自立塾創出推進事業」を実施いたします。 つきましては、5月24日(火)10時より、塾事業を行う事業者を募集することといたしました。詳細につきましては、塾の選定、奨励金の支給等の事務を委託している(財)社会経済生産性本部(電話03-3409-1170)のホームページ(http://www.jpc-sed.or.jp/)に掲載しております。 なお、入塾希望者に関しましては、塾実施者の選定後、各塾実施者が募集する予定です。
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