★(5) 沖縄県民が先住民族であることを日本政府に認めるよう求めた国連の勧告を撤回させるため、同県豊見城市の宜保安孝(ぎぼ・やすたか)市議ら県民の派遣団が6月20日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部に乗り込んだ。 「先住民族」という概念は本来、政府の人権弾圧などに苦しむ少数民族を保護するためにある。それが、沖縄から米軍を追い出すための便利なツールとして悪用されているのだ。沖縄県民が先住民族を名乗るのは、「真の」先住民族に対して失礼だ。 国連は2008年から14年まで過去4回、沖縄県民は先住民族だという勧告を出した。沖縄対策本部代表で、ジャーナリストの仲村覚氏によると、本土出身者が主要メンバーのNGO(非政府組織)が運動したという。 県民が先住民族とされることで、土地や資源に対する権利の保護が求められる。米軍の駐留は県民の権利侵害とされる。県民を先住民族に認定させる運動とは、反基地運動にほか