イタリア検察当局、米アップルへの税逃れ疑惑捜査を終結＝関係筋
３月２３日、イタリア検察当局は、米アップルが８億７９００万ユーロ（９億６４００万ドル）もの法人税を支払っていないとの疑惑に関する捜査を終結した。都内で昨年６月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［ミラノ ２３日 ロイター］ - イタリア検察当局は、米アップルが８億７９００万ユーロ（９億６４００万ドル）もの法人税を支払っていないとの疑惑に関する捜査を終結した。２人の関係筋が２３日に明らかにした。検察はアップルを起訴する可能性がある。 関係筋によると、捜査は期間が２００８─１３年、アップルのイタリア子会社の幹部２人と、アイルランドに拠点を構えるアップル・セールス・インターナショナルの幹部１人が対象となっている。 アップルはイタリアで上げた利益をアイルランド子会社が計上することで課税所得ベースを減らし、同期間に９億ユーロ弱の法人税支払いを逃れたとされる。 アップルは電子メールでロ
【驚愕】年収1000万円の手取りが想像以上に少ねええええ！！！
多くの人が憧れる年収1000万円。「1本」などとも呼ばれることもあり、外資系投資銀行やコンサルでは30歳までに大台に乗ることも珍しくない。 あなたは年収1000万円もあればずいぶんと贅沢ができると思っていることだろう。しかし！累進課税制度がとられている日本では想像以上に税金でとられてしまうことになる。 なんと年収1000万円の手取りは650～720万円と、なんだか凄みがなくなってしまう現実的な数字に…。大体31%ほどが取られる計算だ。これでも十分豊かな生活が送れることは間違いないが、すごくはない…。 さらに年収2000万円あたりからは手取りが大体半分になってしまう。ほげええええええええΣ（ﾟдﾟlll） なんということだ…。年収5000万円だと実質2000万円代になってしまう。 累進課税は努力して結果を出した人ほど国に大きく搾取され、罰が大きくなる制度。しかしこれは本当に公正・公平な税のあ
経済同友会は消費税財源で何をしたいのか - シェイブテイル日記2
消費税増税について経済同友会の積極性が際立っています。 その目的は政府の財政再建、なのでしょうか。 同友会の広報誌には興味深い記述がみられます。 経済同友会は1月21日、財政再建に関する提言を発表しました。 歳入面では2017年4月に消費税を予定通り10％に引き上げるだけでなく、17％まで段階的に追加で増税すべきだと求めた。歳出も社会保障分野歳出も社会保障分野の大胆な改革と給付カットが必要だと訴え、年間5000億円のペースでの公費削減に取り組むよう促した。 (中略) すべてをやり遂げたとしても必要十分とは言い切れないのが、日本の財政の現状だ」（岡本圀衛・日本生命保険会長）と危機感を強調した。 「消費税17％、社会保障費削減を 経済同友会が財政再建で提言 」日経新聞 2015/1/21 2月3日には麻生財務大臣に消費税率17%までの段階的引き上げを求める提言をしています。 経済同友会は３日、
なんだかなあ 消費税に「軽減税率」新聞だけは早くも当選確実（週刊現代） @gendai_biz
さんざん消費税増税を煽ったのは、「自分たちだけは助かる」と分かっていたからに違いない。読者に負担を説いておきながら、自らは安全地帯へ逃げ込む。それで「社会の木鐸」って、ズレていないか。 「5%に戻してほしい」 「安倍総理が進める安保法制を認める見返りとして、公明党は自民党に軽減税率を認めさせました。新聞各社は、この軽減税率導入を後押しすることで、いち早く『当選確実』を手にしたわけです。 まだ各業界の関係者がひっきりなしに自民党本部を訪れ、『ウチを軽減税率の対象にしてください』と陳情合戦を繰り広げている最中だというのに、新聞社だけは高みの見物ですよ。当然ながら、新聞は政権とのルートに事欠きませんからね」 こう明かすのは、某業界団体関係者だ。 自民・公明の両与党が、先の総選挙で公約に掲げた「軽減税率の導入」。すでに与党と財務省は、'17年4月の消費税再増税に向けて、対象品目について詰めの議論を
地方を滅ぼす｢名ばかりコンサルタント｣
前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。 地方創生で発生している「コンサルタントバブル」 さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。 この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。 従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを
Yosemiteユーザーは注意! - 「Macで確定申告」を考える (1/2)
本連載「Apple Geeks」は、Apple製ハードウェア／ソフトウェア、またこれらの中核をなすOS X／iOSに関する解説を、余すことなくお贈りする連載です（連載目次はこちら）。 UNIX使い向けを始め、Apple関連テクノロジー情報を知りつくしたいユーザーに役立つ情報を提供します。 Yosemiteでもe-Taxは使えたが…… 先日、初めてMacで確定申告を行った。昨年も書類作成自体はMacで行ったが、ブラウザで作成したものを印刷し、それを最寄りの税務署に持参するいわば"半デジタル方式"だった。今年はいろいろ思うところあり、ついに「e-Tax」に切り替えた。データの入力から送信まですべてをMacで完結し、税務署に足を運ばずに済む"完全デジタル方式"だ。 e-Taxとは、パソコンと国税庁の受付システムがインターネットを介して申告などのデータをやり取りするシステムのことで、利用にはパソコ
外れ馬券購入費は「経費」 最高裁、確定へ：朝日新聞デジタル
競馬の外れ馬券の購入費が「経費」として認められるかが争われた脱税事件の上告審で、最高裁が経費と認める判断をする見通しとなった。二審の結論を見直す際に必要な弁論を開かず、３月１０日に判決が言い渡されることが決まった。ただ、今回争われたのは「資産運用の一種」と認められるほど大量に買い続けたケースの外れ馬券の扱いで、楽しむ程度の一般の競馬ファンにはあてはまらない。 独自の競馬予想ソフトを駆使してネットで馬券を大量購入していた大阪市の元会社員男性（４１）の脱税事件。２００７～０９年に計約２８億７千万円を賭けて得た３０億円余りの払戻金を申告せず、５億７千万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われている。 一、二審判決は、外れ馬券を「経費」と認めて脱税額を大幅に減らし、検察側が上告していた。最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）が、弁論を開かずに判決期日を指定したため、二審の判断が維持される見通しだ。
ふるさと納税は富裕層に対する減税と同じようなもの（住民税減税）。地方にお金が落ちれば、実質的な所得の再分配に繋がるのだろうか？ - クレジットカードの読みもの
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なぜ、お金持に増税してはいけないの？ - 書架とラフレンツェ
トマ・ピケティ『21世紀の資本』が大人気で、今のわが国では「格差」がホットな話題のひとつとなっている。そして格差を是正するために累進課税を勧め再分配を強化するべきだ、いやそんなことをするとお金持の勤労意欲が下がって国外に脱出してしまうから駄目だ、という二派は、ピケティ本登場以前も以後も長いバトルを繰り広げている。 お金持により重い税を課すのはいいことなんだろうか？悪いことなんだろうか？ それを判断するには一体、どんな材料が必要なんだろう？ 増税される側の人間として、お金持本人は一体どんなことを考えているんだろう？ そもそも「お金持」とは一体どこの誰で、どんなひとたちなんだろうか。 どこに住んで、どういう仕事や生活をしているのだろう？ 経済学者の橘木俊昭氏と森剛志氏はこの雲をつかむような問いに対して、日本に住む年収1億円以上のひとたち約6000人に直接アンケートを配布しインタビューを申し込む
消費税率10％でも2020年度は8兆円の赤字 NHKニュース
財務省は、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」は２０２０年度に８兆円の赤字となり、黒字化する目標の達成は困難との試算をまとめました。 財務省は１２日、国会に提出される新年度予算案を前提に、国の財政状況を試算しました。それによりますと、高齢化で社会保障費が増え続けることなどから、一般会計の歳出のうち政策に充てる経費は、２０２０年度に今年度より９兆円余り多い８１兆９０００億円となる見通しです。 一方、歳入のうち税収とその他の収入は、名目で３％の経済成長が続いて再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、７３兆８０００億円にとどまるとしています。 この結果、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」は８兆円の赤字となり、国と地方を合わせて２０２０年度に黒字化する目標の達成は、困難と試算しています。 このため、政府が
リンゴ印のライフハック(25) Macで確定申告に挑戦! ～導入編～
ふと気がつけば松も明け、おとそ気分もどこへやら。そういえば昨年、この時期から慌ててなにかやっていたような……そうだ、確定申告! というわけで、なんやかやでこれまで実現していなかった「Macで確定申告」に、満を持してトライしてみます。 「Macで確定申告」はMac派最後の難所か? 最近Macを使いはじめた人にはピンとこない話かもしれませんが、かつてのMacには「WindowsにできてMacにできないこと」がたくさんありました。現在も「パソコン」でWindowsが圧倒的なシェアを持つこと自体は変わりませんが、OSに依存しないWEBアプリが増えたこと、iPhone/iPadなどApple製品のヒットが影響してかMac対応ソフトが増えたことがあり、Macだからといってなにかを諦めなければならない場面は減っています。 オンライン確定申告もそうです。e-Taxソフト(電子申告に必要なソフトウェア)には
リンゴ印のライフハック(26) Macで確定申告に挑戦! ～苦闘編～
いよいよ2月、確定申告目前となりました。住基カードと電子証明書は用意済ですから、あとはMac側のセットアップを残すのみ。ざっと調べた情報では、ICカードリーダのドライバとJavaの実行環境、そして(Javaで動く)クライアントソフトを用意すればよさそうですが……今回は、その手順を紹介します。 ドライバをインストールすれば終わりだろう、と高をくくっていたICカードリーダのセットアップですが、そうは問屋が卸しませんでした。OS Xで住基カードのようなICカード(スマートカード)を利用する場合、スマートカードサービスプログラムとカードに応じたセキュリティトークンが必要になるのですが、OS X Lion以降はスマートカードのサポートが終了されてしまったのです。オープンソースの代替プログラムを使えば支障なさそうですが、知らなければハマる原因となるでしょう。 なにより、メーカーの提供するドライバインス
世界が注目する経済学者・ピケティが来日して“アベノミクス”をケチョンケチョンに！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『21世紀の資本』で大ブレイク中のフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏（43歳）が疾風のごとく日本を駆け抜けた。1月29日朝にエールフランス機で成田に到着、3泊4日の滞在中に3カ所でのシンポジウムや日本記者クラブでの記者会見、各種メディアの単独インタビューなどを精力的にこなし、2月1日午後にはパリへトンボ返りという過密スケジュールだった。 話題の著書は世界十数カ国で発行され、700ページを超える学術書にもかかわらず累計150万部を突破した。日本語版も昨年末に発売された。1冊5940円で重さ約1キロ、厚さ約5センチの分厚い本がすでに13万部という、ある意味“異常な”ブームになっている。中身は何が書いてあるかというと、要は資本主義社会においては持てる者（富裕層）と持たざる者（貧困層）の経済的不平等（格差）が徐々に広がっていくのが必然で、このまま放置すれば「バルザックの時代のような」一部の裕福な
Macでも確定申告 - Apple Store銀座でイベント
マネーツリーは1月29日、Apple Store銀座において「iPhone、iPad、Macで完結させる、これからの確定申告」というイベントを開催。Macでも確定申告が簡単にできる点をアピールした。 マネーツリーは、銀行口座、クレジットカード、電子マネー、ポイント(共通ポイント・ファッションポイントなど)を一元管理できるiOSアプリ「Moneytree」を提供している。 このアプリは自動的に銀行残高やクレジットカード利用額が更新され、収支の状況を把握でき、App Store Best of 2013、2014を2年連続受賞している。 このイベントに参加したのは、マネーツリー 代表取締役のポール・チャップマン氏、弥生 代表取締役社長 岡本浩一郎氏、PFU 山口篤氏、ファッションブロガー市川渚さんで、司会をテクノロジーライターの大谷和利氏が行った。 冒頭、司会の大谷氏が「個人事業主はMacを利
贈与税 １人１０００万円上限に非課税方針 NHKニュース
自民党税制調査会は来年度の税制改正で、少子化対策の一環として、親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を一括して援助した場合、子や孫１人当たり１０００万円を上限に贈与税を非課税にする新たな制度を４年間の時限措置として創設する方針を固めました。 自民党税制調査会は、地方創生に向けた基本法で、結婚や出産、子育てに希望が持てる環境の整備が基本理念の１つに掲げられていることを踏まえ、税制面から少子化対策を後押ししようと、来年度の税制改正で新たな制度を創設する方針を固めました。 具体的には、親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を援助するため、２０歳から５０歳までの子や孫の名義で、金融機関に口座を開設して資金を一括して預けた場合、子や孫１人当たり１０００万円を上限に贈与税を非課税にするとしています。 使いみちとしては、結婚式や不妊治療、子どもの保育のための費用などを想定していて、新たな制度は子や孫が５０歳
【最新版】これくらいは知っときたい、源泉徴収票の見方！ - みんなの給与計算教室
こんにちは、給与計算教室です。 2014年も残すところあと2週間ほどになってしまいました。今年はソチオリンピックや消費税UP、モーニング娘。'14 道重さゆみさんの卒業と12期メンバー加入、Berryz工房の無期限活動停止発表、スマイレージ*1 3期メンバー加入などなど、本当にたくさんの出来事がありましたね。 そんな2014年を気持ちよく締めくくるためにも、今日は源泉徴収票の読み方について解説します。ちょうど今ごろから来月にかけて、会社からみなさんのもとへ配布されていることでしょう。一昨年にも同じような記事を書いたのですが、法改正もありましたし、もう少し分かりやすく書き直してみることにします。 スポンサーリンク 源泉徴収票とはなんなのか すぐなくしてしまいそうな紙切れ1枚ですが、そこにはとっても大事な情報が載っています。まずは 今年一年間、あなたがいくら稼いだのか それに応じていくら所得税
ネット配信の海外企業にも消費税 NHKニュース
自民党税制調査会は、来年度の税制改正で、インターネットを通じて音楽や電子書籍などを販売する海外企業にも、国内の企業と同様に、来年１０月から消費税の納税を義務付ける方針を固めました。 海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本の消費者に販売した場合、現在の税制では、国内の取り引きとはみなされず、消費税の納税が義務づけられていないことから、国内の企業から、価格競争で不利になっているという声が高まっています。 こうしたなか、自民党税制調査会は、ことし４月から消費税率が８％となり、国内の企業の不平等感が高まっているとして、来年度の税制改正で、海外企業にも消費税の納税を義務付ける方針を固めました。 具体的には、消費税の課税対象となる年間の売り上げが１０００万円を超える海外企業を対象に、来年１０月から日本の税務署への申告納税を義務付けるとしています。自民党税制調査会は、今月３０日に取りま
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確定申告終わったー！お前ら今日が締め切りだぞ！
源泉徴収票の見方、知っていますか？ ～税金の計算方法を理解すると節税ができる～ 独立志向のサラリーマンと個人事業主のための確定申告・第1回
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