英ロンドンで開催のG7は6月5日(現地時間)に最終日を迎え、共同声明を発表(リンク先は外務省による仮訳のPDF)した。この中で、「大規模で高利益の多国籍企業について、10%の利益率を上回る利益のうちの少なくとも20%に対する課税権を市場国に与える、課税権の配分に関する公平な解決策に至ることにコミットする」と宣言した。 つまり、10%以上の利益率を持つAmazon、Apple、Facebook、Google、Microsoftなどのグローバル企業の場合、それを超える利益の20%が事業を行っている国での課税対象になる。 また、「国別での15%以上のグローバル・ミニマム課税にコミットする」とも宣言した。つまり、各国の法人税の最低税率を15%以上にするということだ。 現在、企業は法人税率が低い、例えばアイルランド(法人税率は12.5%)などに支店を置き、そこで利益を申告することで合法的に節税できて