【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

jk長女に、お母さんの昔着てた服ある？ちょっと見せて？と言われ見せたら。 大事に取ってあったadidasジャージが長女に見つかってしまった… 何この色！これすっごいかわいい！欲しい！！ちょうだい！！ねぇお願いっっ！とすごい勢いでねだられて、初めは頑なに断っていたものの、まぁぁぁぁぁしつこいしつこい… 絶ッッッ対に大事にしてよ！…と根負け。 絶ッッッ対大事にするから！って言われましても、昔からお転婆でよく服に穴あける子だから不安しかない笑 でもそれ60sのビンテージものなんだよー😭 古着にハマってた10代の終わり頃に着てた思い入れあるやつなんだよー😭 …まぁ肥やしになるより着られた方がこの子(ジャージ)も嬉しいか。と自分を説き伏せて譲り渡しました。 他にもあれやこれやと物色され一緒に漁り散らかし、スカートからジャケットから持っていかれましたとさ。 ファッションは巡ると言いますが、自分の若

クニッター @kunittercom 突然の解体通告が掲示されてました。 国立市の伝統「景観に反する部分は取り壊せ」が現実となりついにマンション一棟を完成間近で解体することに。 デベの皆さん、「建てるなマンション、国立市」です。覚えておいてください。 冗談さておき理由はスレに追記していきます。 pic.twitter.com/wn4vz5E6QO x.com/mansionmania/s… 2024-06-07 12:15:53

今回、職務上知り得た情報が書かれた書面を、とある記者の方にお送りしたことは間違いありません。私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことがあり、そのことが、いち警察官としてどうしても許せなかったからです。 野川本部長は、令和4年に赴任されました。野川本部長は、独断ですべてを決められる方で、我々の考えを本部長に提案しても、本部長の一存で否定されることが多く、多くの職員が疲弊し、考えても無駄だという雰囲気が広がっていきました。 そんな中、令和5年12月中旬、枕崎のトイレでの盗撮事件が発生しました。この事件で、容疑者は、枕崎署の捜査車両を使っており、枕崎署の署員が容疑者であると聞きました。 この事件は、現職の警察官の犯行ということで、野川本部長指揮の事件となりました。 生活安全部長として、この事件の報告を受けた私は、現職の警察官がこのような

忠南大学教授（家族社会学） 1970年生まれ。エイジズムと高齢者の人権問題について研究している。早稲田大学と京都大学の研究員として、日本と韓国の比較や、日本の地域高齢者ケアについても研究した。韓国社会学会副会長。 韓国ではエイジズムという言葉自体はまだ知られていませんが、高齢者差別、老人嫌悪という言葉は一般的です。お金だけがかかり、何も生み出さない「年金虫」という言葉があります。また、「トゥルタック」という言葉もあります。入れ歯がカチカチなることを差しますが、それが老人嫌悪の象徴の言葉として使われています。 その差別が起きる要因として最も大きいのが、経済的な問題です。韓国は社会の変わるスピードがとても速い。社会学の世界では「圧縮的な社会」といいます。資本主義化と産業化が急速に進んだために、生じる問題にじっくり取り組むひまがなかった。韓国では高齢者を敬う社会だったのが、生産的でない高齢者は価

「多額の借金を背負い、思いついた唯一の手段は口座の金を使うことだった」 大リーグ、ドジャースの元通訳の水原一平被告はアメリカ・ロサンゼルス近郊の裁判所で、大谷翔平選手の口座から不正に送金を行ったとする銀行詐欺などの罪について起訴内容を認め、10月に量刑が言い渡されることになりました。 大谷選手や大リーグ機構などは一定の区切りがついたとする声明を相次いで発表しました。 目次 水原元通訳はダークスーツに丸首の白いシャツ姿で裁判所に 水原元通訳「有罪です」 起訴内容認める

Published 2024/06/02 06:03 (JST) Updated 2024/06/02 15:20 (JST) 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、2022年4月に中止が決まった所属議員側への資金還流について、当時会長代理だった下村博文元政調会長が事務局長に複数回再開を要求したと、派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが1日、分かった。関係者が明らかにした。安倍晋三元首相（当時会長）が指示した還流中止が復活した経緯は、これまで一切明らかになっていなかった。 関係者によると、派閥関係者は特捜部に対し、下村氏が事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（76）＝政治資金規正法違反罪で公判中＝に再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していたとも説明したという。 下村氏は今年3月の衆院政治倫理審査

ドラマ「セクシー田中さん」社内特別調査チームの調査結果について https://www.ntv.co.jp/info/pressrelease/20240531.html 読んでみた。 企画書には、企画意図、企画ポイント（①自分を縛る“呪縛”から解放された時の カタルシス、②真反対なふたりの女の友情がスゴい！、③９笑って、１グッとくるド ラマ、④あらゆる世代に響く！60 代専業主婦女性の１歩、⑤田中さんと笙野の恋の 行方は！？）、主要想定キャスト等が記載されていた。 そもそも企画書の段階で、原作の重要なポイント（社会問題や格差）などを全外ししていてまったく読み込めていないことがあきらかで、テンプレをなぞった軽いラブコメにしようという意図が見え見え。こんな失敗臭しかしない企画書は速攻でゴミ箱にぶち込んで焼却するのが正解だが、この企画書を送られてきた小学館が取った対応は以下。 本件ドラマ化につ

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全ページ読み終わったので自分的ハイライト集 笙野と小西の勤務先は、原作は都市銀行と広告代理店であったが、ドラマ化ではドラマ内で両人が頻繁に顔を合わせても不自然ではないように、同じ職場(商社)とした 同じ職場にした方が纏めて撮影できて楽なのはわかるが、こういう小さなところから改変は始まるのだなという学び。 原作では朱里が短大に進学した設定があるが、本打ちでは、同設定に関して、「短大に進学するよりも専門学校に進学する方が近時の 10 代、20 代としてはリアリティがあるのではないか」、（短大進学の原因となっている）「父親のリストラはドラマとしては重すぎるのではないか」等の議論を経て、高校受験の際に、父親が勤める会社が不景気になり、母親から「高校は公立でいいんじゃない？」と言われて本当は友達と一緒に制服がかわいい私立校に行きたかったけど、「うん、そうだね」と笑って受け入れたという設定に変更する旨

ドナルド・トランプ前米大統領に対してニューヨークの陪審団が有罪評決を出したことは、一般の人々には衝撃だったかもしれない。しかし、この裁判を注視してきた人の一部は、驚かなかった。 立証責任が検察側にあったため、この裁判では前大統領が有利なはずだった。しかし、弁護団は有力な反論を用意できず、検察側の主張の弱点を突こうとする戦略にも欠陥があったため、弁護は有効性を欠いていたと、複数の弁護士や元検察官がBBCに話した。

質問に応じる全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長＝東京都千代田区で2024年5月30日、内藤絵美撮影 一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」でIT事業者などの参入を認める全面解禁を巡り、タクシー業界が猛反発している。約20年前のタクシー規制緩和が、激しい競争と賃金の低下を招いた苦い記憶ゆえだ。「今やるべきはライドシェアの議論なのか」。全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長（日本交通取締役）は、いずれ来る社会変革の波を見据え、議論の優先順位を変えるよう訴える。【聞き手・原田啓之】 ――川鍋さんは5月21日、ライドシェアに関する超党派の国会議員勉強会（会長は推進派の小泉進次郎元環境相）で「我々が十分な（タクシーの）供給をできなくて、本当に忸怩（じくじ）たる思いで大変責任を感じております」と述べていました。タクシーは足りていないのでしょうか。 ◆（タクシー会社が

ニューヨーク州地裁の陪審員が評決を協議している最中でも、トランプ前大統領（写真）の裕福な指示者たちは同氏への支持を表明した。プライベートエクイティ（ＰＥ）世界最大手米ブラックストーン創業者のスティーブン・シュワルツマン氏を含むウォール街の主要な支援者たちは、３４件の罪状全てで有罪評決を受けたトランプ氏を支持することを決めた。写真は３０日、ニューヨーク州地裁で代表撮影（２０２４年　ロイター） [ワシントン ３０日 ロイター　BREAKINGVIEWS] - ニューヨーク州地裁の陪審員が評決を協議している最中でも、トランプ前大統領の裕福な指示者たちは同氏への支持を表明した。プライベートエクイティ（ＰＥ）世界最大手米ブラックストーン(BX.N), opens new tab創業者のスティーブン・シュワルツマン氏を含むウォール街の主要な支援者たちは、３４件の罪状全てで有罪評決を受けたトランプ氏を支

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5類に移行した2023年5月から感染者数が徐々に増え、夏にかけて一度流行した（第9波）。そして今年の初めにも感染拡大。ワクチン接種ないし実際の感染によって免疫を獲得している人が多いため重症化率は高くないが、感染力が落ちているわけではない 2023年5月8日に新型コロナウイルスが5類に移行してから1年。今年のゴールデンウイークは全国的に人であふれ、コロナ禍以前の景色が完全に戻った印象だ。しかし、どうしてもモヤモヤが......。コロナ禍は終わったの？　そうだとしても、なかったことにするのは違くない？ ■日本も世界も、まだ感染している 昨年5月8日に新型コロナが感染症法上の5類に移行してから1年が過ぎた。あのコロナ禍の日々から、日本社会も普通の日常を取り戻している。厳しい感染対策や行動制限がなくなり、暫定的に続いていた、ワクチン無償接種や高価なコロナ治療薬への補助も今年3月いっぱいで終了。 す

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栃木県那須町で、高校生ら8人が雪崩に巻き込まれ死亡した事故の裁判で、宇都宮地裁は30日、業務上過失致死傷の罪に問われていた教師3人に、禁錮2年の実刑判決を言い渡しました。 この事故は2017年、那須町のスキー場近くで雪崩が発生し、登山の講習会に参加していた大田原高校の生徒7人と教師1人が死亡したもので、責任者だった猪瀬修一被告ら教師3人が業務上過失致死傷の罪に問われています。 宇都宮地裁は30日の判決で、猪瀬被告ら3人に、禁錮2年の実刑判決を言い渡しました。 これまでの裁判で、検察側は「当たり前の安全対策をすれば事故は防げた」として3人に禁錮4年を求刑する一方、弁護側は「雪崩は予見できなかった」として無罪を主張していました。

東京の明治神宮外苑の再開発について、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、「人権に悪影響を及ぼす可能性がある」とする報告書を公表しました。これに対し政府は「大きな問題がある」として報告書から文言を削除するよう求めています。 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年夏に初めて日本で調査を行い、このほど政府などに対する提言などをまとめた報告書を公表しました。 報告書には計画に反対の声も上がっている明治神宮外苑の再開発も含まれていて、「大規模な再開発は環境への影響を検討するプロセスにおいて住民との協議が不十分との報告があり懸念している。その一つとして神宮外苑の再開発があり、人権に悪影響を及ぼす可能性がある」としています。 これに対し、認可を行った都の意見をとりまとめた政府は、事業者が住民説明会を行ったことを踏まえ「事業者から意

６月から定額減税 ６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約４０～５２時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、２０１３年度に４０・１％だったが、２２年度は過去最高の４８・４％まで上昇した。２４年度も４５・１％と高水準が