アメリカのドナルド・トランプ大統領は1日、労働統計局 （BLS）のトップをを解任すると発表した。労働統計局は、アメリカで特に注目される数々の経済統計の公表を担当する。労働統計局がこのほど予想を下回る雇用統計を公表したことを受け、トランプ氏が進める関税政策への懸念が高まっていた。 トランプ氏は自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、解任した労働統計局のエリカ・マッケンターファー局長について、政治的な理由で雇用統計を操作したと非難した。証拠は示さなかった。 この決定はニューヨークの株式市場に衝撃を与えた。トランプ氏が世界各国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げる計画を推進し、世界の株式市場の動揺を招く中、労働統計局長の解任が発表された。このため、ホワイトハウスが経済統計に干渉していると、懸念が強まっている

7月の参院選東京選挙区で初当選した参政党のさや（本名・塩入清香）氏が選挙期間中にインターネット番組で「核武装が最も安上がり」と発言したことについて、広島市の松井一実市長は8月1日の定例会見で「決して…

神奈川県鎌倉市の松尾崇市長は23日、現庁舎に市長室や議会を残した上で、他の部署が入る新庁舎を同市深沢地区に設ける案を議会に示した。市は全面移転を目指してきたが、議会で3分の2以上の賛成が必要な位置条例改正のめどが立たないため、方針転換した。支所新設ならば、条例案を議会の過半数の賛成で可決すれば可能になる。（篠ケ瀬祐司） 松尾氏は同日開かれた市議会全員協議会に出席。執行機関や議決機関、市民サービス窓口を現在の庁舎に残し、それ以外の部署を新庁舎に移転させる計画を伝えた。これに伴い、現在の市庁舎に勤務する職員の8割が新庁舎に移ることになるという。一方、深沢地区の新庁舎建設や、耐震性に問題があるという現庁舎改修の費用については、物価高騰を反映した予定額を提示しなかった。

神奈川県鎌倉市庁舎の移転をめざしてきた松尾崇市長は14日、鎌倉駅そばの現庁舎に市長の執務室や総務部、議会など意思決定部門を残し、他の機能を市西部の深沢地区に分割移転させる考えを複数の議員に伝えた。関…

イタリアのメローニ首相は１０日、ロシアとの取引を通じて対ウクライナ戦争の資金調達に協力した企業はウクライナの復興事業による恩恵の対象から排除すべきとの見解を示した。写真は、ウクライナのゼレンスキー大統領と握手するメローニ氏（２０２５年　ロイター/Remo Casilli） [ローマ １０日 ロイター] - イタリアのメローニ首相は１０日、ロシアとの取引を通じて対ウクライナ戦争の資金調達に協力した企業はウクライナの復興事業による恩恵の対象から排除すべきとの見解を示した。

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【7月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は3日、アイオワ州で行われた減税などの看板政策を盛り込んだ歳出法案「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」の成立を祝う集会で、反ユダヤ主義的な発言をしたが、その言葉がユダヤ人を侮辱するものだとは知らなかったと釈明した。 トランプ氏は、アイオワ州デモインのアイオワ州立フェアグラウンドで聴衆に対し、「相続税も遺産税もなく、お金を借りることもない。立派な銀行からであろうと、シャイロック（高利貸し）や悪党からであろうと」と述べた。 「シャイロック」という言葉は、英劇作家ウィリアム・シェークスピアの戯曲「ベニスの商人」から借用されたものだ。この物語には、借金を返済できない商人に「身体の肉1ポンド」を要求する無慈悲な

コメの価格高騰を理由に、小泉農林水産相が次々と打ち出すコメ政策の見直し。これに対しJA県五連の宮田会長は27日の記者会見で「農家を不安にさせている」と不満を漏らし「消費者ばかりでなく生産者のことも考えてほしい」と主張した。 【画像】小泉農水相のコメ政策へ不満をあらわにするJA福井県 概算金の廃止は「相場観がバラバラに」小泉農水相は備蓄米を連続で放出した後、コメの作柄を示す「作況指数」の廃止や生産者に渡す前払い金「概算金」の見直しなど、コメ政策の方針転換を次々と打ち出した。 中でも「概算金」について小泉大臣は、JAが生産者からの委託販売ではなく直接、買い取る形にすれば委託手数料がなくなり、生産者の収入増加につながるとした。 これに対しJA福井県の宮田会長は「概算金はコメの価格を決定する上で重要な役割を果たしてきた。概算金を無くしてしまうと相場観がバラバラになってしまう。基本的には概算金を提示

記者会見する無所属連合の（左から）内海聡代表、大西恒樹共同代表、藤村晃子氏＝16日、東京都庁（渡辺浩撮影） 政治団体「無所属連合」は16日、夏の参院選に、既に公表済みの立候補予定者も含め10人の擁立を発表した。内海聡代表は神奈川選挙区から、大西恒樹共同代表と藤村晃子氏は比例代表で出馬する。 無所属連合は「日本および個人の自主独立を理念とする緩やかな連合組織」としている。東京都庁で記者会見した内海氏は「10人は政治家以外の分野で活動してきた各界のインフルエンサー的な立場だ。知恵を国政に生かしたい」と話した。 公認候補は次の通り。（敬称略、いずれも新人）

任期満了に伴う三浦市長選は１５日、投開票が行われ、無所属で新人の元会社員の出口嘉一氏（４３）が、６選を目指した現職の吉田英男氏（６９）と新人でコンサルタント業の秋葉俊二氏（５６）を破り、初当選を果たした。投票率は４４・０％で、過去最低だった２０１７年の前々回（３８・９０％）より５・１ポイント上回った。 前回（２１年）は無投票で、８年ぶりとなった選挙戦。歴代最長の５期２０年にわたる吉田市政の評価を中心に、論戦が交わされた。 ▶三浦市長選挙の開票速報はこちら 初挑戦の出口氏は、吉田氏の長期政権がマンネリ化を招き、市政を停滞させたと厳しく批判。「教育と子育ての先進自治体」を目指し、主体性を育む教育の推進や子育て支援策の充実を訴えた。不十分な情報公開、荒廃した教育施設や公園などの問題点を取り上げ、支持を広げた。知名度不足や組織面の劣勢を挽回しようと、交流サイト（ＳＮＳ）を積極的に活用したのも奏功し

画像提供, Star Tribune via Getty Images/Minnesota State Senate 画像説明, 襲撃された米ミネソタ州のメリッサ・ホートマン州下院議長（左）とジョン・ホフマン州上院議員。ホートマン議長は殺害され、ホフマン議員は負傷した

支持政党がなくなり、どうすればよいかがわからん。 自分の政治スタンスは、たぶん中道右派なんだと思う。ゴリゴリの保守じゃないけど、リベラでもない。 現実的な路線で、国益を考えてくれる政党がいい。 だから、ちょっと前までは国民民主党に期待してたんだよ。「対決より解決」な。 野党がなんでも反対するだけの存在じゃなくて、是々非々で議論して、現実的な解を見つけていく。 給料を上げるって具体的に言ってくれるのも良かった。 でも、なんか国民民主、最近の騒動然り、なんかなあ。 結局、他の野党と一緒になって政権批判ばっかりで、「対決より解決」の看板が泣いてるように見える。 俺が期待してた姿とは違う。正直、がっかりだ。 で、じゃあどこに入れるんだよって話になる。 俺が今一番気になってるのは、なんだかんだ言って経済だ。これはぶっちゃけ第一位。 生活がきついのはマジで勘弁してほしい。 ただ、それと同じくらい…いや

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参議院選挙が近づいており，政治的な話題にも事欠かなくなってきていますが，そんななか政党支持率の調査結果が発表され，国民民主党の支持率が下がっていることが話題になりました． ちなみに「SNS、全部見ている」という朝日新聞の記事のタイトルはミスリーディングなものだとしても，SNSの全体像を見るのは難しい物です．そこで，国民民主党の支持率が下がった要因の一つとも言われている参院選比例区の候補予定者が発表された前後のXのデータを分析して，どのような反応があったのかを見てみたいと思います． ここでは，問題となった候補者に関する情報が出た2025年5月14～19日に投稿された「国民民主」を含む53,722ポストを分析します．これらのポストは29,572アカウントによって発信され，83,924アカウントによって合計315,816回リポストされました． 1時間当たりのポスト数の推移はこちら． ポスト数とリ

国民民主党「須藤元気さんは反ワクチンではない」のウソ　「打てば打つほど感染する」投稿や、反対集会で「友人がワクチンで亡くなった」と涙声で熱弁の過去 国民民主党は5月14日、今夏に予定される参議院議員選挙の比例代表に4人を擁立することを発表した。このうち、元格闘家で元参院議員の須藤元気氏をめぐって、ネット上では「もう国民民主の支持をやめる」など反発の声が次々と上がっている。須藤氏はワクチンや農薬などについて非科学的な主張を繰り返しており、国民民主党が掲げる「科学的根拠に基づいて政策を進める」という方針と相反すると指摘されている。

トランプ大統領は20日、みずからのSNSで、関税をめぐる交渉について、「各国の指導者などが関税の緩和を求めてきているが、彼らは何十年にもわたるひどい行いを正さなければならない」などと持論を展開しました。 そして「非関税障壁」の8つの例を示し、このうち「保護的な技術基準」として「日本のボウリングの球によるテスト」を挙げました。 トランプ大統領は1期目の2018年に、自動車の日本への輸出について「ボウリングの球を6メートルの高さから車のボンネットに落とし、少しでもへこんだら不合格になる。われわれはとんでもない扱いを受けている」と主張しています。 この発言をめぐり当時のホワイトハウスの報道官は発言の翌日に「明らかに冗談だ」と弁明したほかアメリカのファクトチェック団体も「うそ」と結論づけています。 今回トランプ大統領が改めてこの話を持ち出した真意はわかりませんが、アメリカ側は日本がアメリカの安全基

鎌倉市は２０２６年４月入庁の新卒者らを対象とした職員採用試験に「早期チャレンジ枠」を新設し、学力試験を廃止するなど内々定時期を３カ月前倒しする。民間企業の就職活動ルールの廃止や少子化により、“青田買い”など人材の争奪戦が激しさを増していることが背景にある。 市は事務職３５人程度の新人採用のうち、チャレンジ枠で１０～１５人の採用を見込む。チャレンジ枠では今年３月３～２４日を募集期間とし、３月下旬の１次試験では書類選考と受験者がビデオを録画して提出する「録画面接」を行い、従来のウェブ上の学力試験は廃止する。 ２次試験は４月下旬にウェブ上での面接、３次試験は５月下旬にプレゼンテーション試験と個人面接を行い、５月末に最終合格者を決める。受験者は２次試験までは市役所に行くことなく、インターネット上だけで選考を進める。一方で従来通りの採用試験も残し、６月に１次試験を行い、８月下旬に最終面接を行うスケジ

この日、イギリスは47年間続いた政治的な結びつきを断ち切ったが、貿易を円滑に維持するための「移行期間」としてさらに11カ月間、EUの単一市場と関税同盟内にとどまり、2021年1月1日に離脱が完了した。

【読売新聞】　【ベルリン＝工藤彩香】ドイツ国防省は１５日、Ｘ（旧ツイッター）のアカウント利用を休止すると発表した。Ｘ上で偽情報への対処などが必要な場合を除き、投稿をやめる。 独連邦軍などの下部組織も同様の措置を取る。国防省は「客観的