朝日新聞は、去年5月に掲載した社会福祉法人に関する記事について、事実確認が不十分で、法人の理事長が寄付された土地を理事会に諮らずに売却したなどという誤解を与える表現があったとして、記事を訂正し謝罪しました。 実際には、土地の売却や報酬の増額は理事会の承認を受けており、法人が理事長の親族の会社から備品を購入したことはなかったということです。 この記事を巡り、社会福祉法人は朝日新聞に賠償と謝罪を求める裁判を起こしましたが、訂正とおわびを掲載することで和解したということです。 朝日新聞は17日の朝刊で、いずれも事実確認が不十分だったとして記事を訂正するとともに「関係者と読者のみなさまにおわびします」と謝罪しました。社会福祉法人の千葉新也理事長は記者会見し「名誉を毀損され、利用者や家族、職員に心配をかけたことがいちばん心苦しい。朝日新聞にはきちんと反省してもらいたい」と述べました。