水産資源の管理を徹底するため、政府は「遊漁」と呼ばれる趣味やレジャーでの釣りに対しても規制を強化する方針を固めた。都道府県ごとに登録している遊漁船業者やプレジャーボートなどで楽しむ釣り人に、特定の魚種について漁獲量の報告を求め、種の保存に支障があると懸念される場合は漁獲枠新設も検討する。改正漁業法(2020年12月施行)で漁師に対する漁獲管理は厳格化されており、これまで「事実上取り放題」(水産関係者)だった遊漁についても、一定の規制が不可避と判断した。 遊漁は、今も都道府県ごとに禁止区域や禁止期間、漁獲サイズなどの制限があるが、稚魚の保護や漁師とのトラブル回避が主眼。今後は、海岸などで釣りをする人も含めて、国が統一的に漁獲報告を新たに義務づけ、水産資源管理の観点から関与を強める方向だ。魚種は今後決定するが、すでに…