僧衣（そうい）を着て車を運転していた僧侶が昨年９月、福井県警に交通違反切符（青切符）を切られた。僧侶は反発し、ツイッターでは僧衣でも自由に動けることをアピールする動画が話題を呼んだが、県警は２６日、一転して「違反事実が確認できなかった」として送検しない方針を明らかにした。 県警によると、福井市内で昨年９月、僧衣姿で軽乗用車を運転する僧侶を警察官が見つけ、停止を求めた。着衣を確認すると、白衣（はくえ）の裾が両足の太ももやひざ、足元に密着し、布袍（ふほう）と呼ばれる上着の両袖が垂れ下がっていた。とっさにブレーキをかけられず、シフトレバーなどに袖が引っかかる恐れがあると判断し、青切符を切ったという。 しかし、僧侶は反則金６千円の支払いを拒否。僧侶が所属する浄土真宗本願寺派も「僧衣での運転が危ないなんて聞いたことがない。裁判になっても宗派として全面的にバックアップする」と反発していた。 さらにネッ

ウィルバー・ロス米商務長官。米首都ワシントンの議会議事堂で開かれた公聴会にて（2018年3月22日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月25日 AFP】米連邦政府機関の一部閉鎖が1か月以上に及ぶ中、富豪のウィルバー・ロス（Wilbur Ross）米商務長官が24日、無給の生活が続く連邦職員がボランティアの食料配給に頼っているのは「なぜなのか全く理解できない」と発言し、金融機関のローンを利用すればいいと主張して批判を浴びている。 対メキシコ国境壁の建設費を連邦予算に盛り込むかどうかをめぐるドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と民主党の攻防に端を発する連邦政府機関の一部閉鎖は、34日目に突入した。給与支払いが滞っている連邦職員80万人の中には、ホームレス支援施設の食料配給で日々の食事をやりくりする人も出ている。 米ニュース専門放送局CNBCのインタビューで、こう

「（高齢者に）『最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？』と提案すればいい」 「超高齢社会で安楽死や延命治療の議論は避けては通れないはず」 「終末期医療の延命治療を保険適用外にするだけで話が終わるような気もする」 注目の若手論客、落合陽一さん、古市憲寿さんがこのような発言をした「文學界」1月号の対談は、文春オンラインにも転載されて多くの批判を浴び、落合さんは一部内容を撤回するなどしました。 この対談での発言を批判する論拠としてよく引用されたのが、医療経済学者で日本福祉大学相談役・名誉教授、二木立さんの論文です。 二木さんはこの論争についてどう見ていたのでしょう。そして、少子高齢化や高額薬剤による社会保障破綻論や、政府が打ち出している予防医療や健康寿命延伸による医療・介護費抑制策についてどう評価しているのでしょうか？ 「このままでは日本の医療や介護制度はもたないのではないか」という不安が日本

韓国軍の関係者は、日本の哨戒機が韓国軍の艦艇に対して威嚇飛行をしたとする発表について、23日夜、韓国の記者団に対して説明しました。 また、哨戒機の飛行の意図について「射撃管制用レーダーの周波数を収集しようとしたのではないか」と述べて、日本の哨戒機が、わざと射撃管制用レーダーを照射させようと接近したのではないかという見方を示しました。 また日本の哨戒機が今月18日と22日にも威嚇飛行をしたとの主張について韓国軍の関係者は、18日は、艦艇に対して、高度60から70メートルで距離1.8キロ、22日は、高度30から40メートルで距離3.6キロまで接近したと説明しました。

東京電力福島第一原発の事故のあと、福島県双葉町にいた11歳の女の子が、特定の臓器への影響を示す「等価線量」と呼ばれる値で甲状腺に100ミリシーベルト程度の被ばくをした可能性があると報告されていたことが分かりました。報告を受けた放射線医学総合研究所は、信頼性が低く公表すべきとは認識していなかったとしています。 そのうえで当時の被ばく線量の評価部長は、全身への被ばく影響を示す一般的な値とは別の、特定の臓器への影響を示す「等価線量」と呼ばれる値にすると、女の子の甲状腺の被ばく線量は100ミリシーベルト程度に相当すると推計したということです。 この情報は、福島県内で汚染の測定を行っていた徳島大学のチームが福島県の職員から聞いた話として報告し、この職員は「女の子は双葉町に住んでいて、原発で爆発があった日に外で遊んでいた」と話していたということです。 放射線医学総合研究所は、当時使われた機器では甲状腺

セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド（訪日外国人）のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも　成人誌販売終了広がる

スイスで行われた子どもの権利委員会で、日本にある朝鮮学校が高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象外とされていることについて、委員から質問があり、日本政府は、法令にのっとって判断したものであり、差別には当たらないと説明しました。 この中で委員の１人が、日本にある朝鮮学校が高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象外とされていることについて「問題解決を求める声は国連の委員会でも上がっているが、何らかの対策をとっているのか」と質問しました。 これに対し、文部科学省の担当者は「朝鮮学校は、当時の法令にのっとって定められた審査基準に適合すると認められず、無償化の対象にならなかった。生徒の国籍を理由とした差別には当たらず、今後、法令で定める要件を満たせば対象となる」と説明していました。 文部科学省によりますと、制度が始まってからこれまでに、外国人学校42校を実質無償化の対象として認めた一方、朝鮮学

1995年1月17日午前７時頃 阪神・淡路大震災直後の県立淡路病院の映像です。 医師が自ら回したカメラには、情報がない中、混乱する現場の様子が映し出されていました。 震源地となった淡路島。多くの木造家屋が倒壊し62人が亡くなりました。 【医師】 「ストレッチャーもう二台」 島で唯一の公立病院だった淡路病院には、軽傷の人から家屋に挟まれ心臓が止まった人まで多くの患者が運び込まれました。 【救急隊員】 「建物の下敷きになっていた、倒壊したところの」 「命を救いたい」。 懸命に心臓マッサージを続ける医師たち。そこに、当時の外科部長がやって来ます。 【故　松田昌三外科部長（当時）】 「やることやってあかんかったら次の人を助けなあかん。助けられる人を助けないけない！助からない人は諦めな！この人何分くらいかわかる？」 【救急隊員】 「９時に現着してここまで15分くらいＣＰＲ（心臓マッサージ）を実施した

「全席禁煙後も業績は好調に推移している」。居酒屋大手の串カツ田中ホールディングスの貫啓二社長は、16日13時に始まった決算説明会で、満足げにそう語った。 2018年11月期の連結決算は、16年に上場して以来、実質的な3期連続の増収増益（営業利益ベース）となった（17年11月期までは単独決算）。既存店売上高は前期比2.6％増だった。 今回の串カツ田中の決算は、発表前から多くの居酒屋チェーンの注目の的だった。同社は18年6月、200ほどある店舗のほぼ全てで「全席禁煙」に踏み切ったからだ。 20年4月に飲食店の店内での喫煙原則禁止を定めた改正健康増進法が施行されるが、串カツ田中の対応は法令で定めるより厳しい。「アイコス」など加熱式たばこも含めて全面的に喫煙を禁じ、喫煙ルームすら設けない徹底した対応をとった。 背景には串カツ田中の独自の出店戦略がある。同社の強みは、住宅街を中心に出店してファミリー

2018年12月22日に投稿されたバーチャルYouTuberの輝夜月と日清食品によるコラボ動画（関連記事）が12月29日ごろに突然削除され、ネット上でさまざまな臆測を呼んでいます。その動画内容から日清食品と輝夜月側の間でトラブルがあったのではという声も。日清食品に取材しました。 輝夜月と日清食品のコラボ 輝夜月は2018年12月22日に日清食品「日清のどん兵衛」とのコラボ動画を投稿。もともとは日清食品と輝夜月双方の公式Twitter上でやりとりを行い、大々的に始まったコラボ（関連記事）でしたが、29日ごろにその動画は削除され、コラボを告知する特設サイトも非公開となりました。突然非公開となった理由は告知されず、動画内では輝夜月が他社のカップうどんをバットで殴る描写があったことから、「輝夜月の動画内容に日清がキレた」「他社商品を殴ったのがまずい」「日清のチェックはなかったのか？」など、さまざま

阪神大震災の直前、神戸市東灘区の自宅敷地に「胸騒ぎ」を感じて井戸を掘った男性がいる。1944年と46年に相次いだ南海トラフ地震を疎開先の和歌山県で体験した大島太郎さん（92）。家の補強や食糧備蓄も怠らず、井戸は当時、断水に見舞われた地域の人を助けた。毎年、地元自治会で講演し、将来の南海トラフ地震について「今できるのは備えです」と呼びかける。 大島さんが備えをする背景には、二つの大地震の体験がある。造船会社が設立した学校の学生だった44年12月7日、大阪から現在の和歌山県古座川町の疎開先に荷物を運んだ帰りの駅で、昭和東南海地震に遭った。翌々年12月21日未明の昭和南海地震も同町の家屋で就寝中だった。近くの古座川を津波が遡上（そじょう）してきたのを鮮明に覚えている。

電機大手のNECが2018年12月、デンマーク最大手のIT企業「KMD A/S」（以下、KMD社）を1360億円で買収すると発表した。 NECは2018年1月に英国のITサービス企業「Northgate Public Services」（以下、ノースゲート社）を713億円で買収したばかり。NECにとって1000億円以上の買収は初めて。これまで過去最大の買収はノースゲート社の713億円だった。NECは買収戦略を加速していると言っても過言ではないだろう。 買収価格は「非常に安かった」 KMDは官需に強いソフトウェア、ITサービス企業で、デンマークは現在、e-government（電子政府）化が世界で最も進んだ国として知られている。KMD社もノースゲート社も、NECが中期経営計画で「グローバルでの成長エンジン」と位置付けるセーフティ事業（情報システムのプラットフォームを活用した犯罪捜査支援や出入

厚生労働省が不適切な手法で調査していた「毎月勤労統計」をめぐり、算出方法が変わった昨年１月調査分から賃金が前年同月と比べて高い伸び率を示すようになった。一部のエコノミストなどから疑念の声が上がったが、厚労省が同じタイミングで本来の調査手法に近づける補正をしていたことも要因とみられる。 厚労省によると、調査対象は無作為に抽出した約３万３千事業所。本来、従業員５００人以上の大規模事業所はすべてを対象に、５～４９９人の事業所は抽出で調査が行われている。このうち３０～４９９人の事業所は従来、２～３年に１度全てを入れ替えていた。しかし、政府の経済財政諮問会議などで「入れ替えの際に生じる結果の乖離（かいり）が大きくなる傾向にある」との指摘があり、見直すことになった。 ２０２０年１月分から、３０～４９９人の事業所は、毎年３分の１ずつ入れ替える方法に変更する。その経過措置として、昨年と今年１月分は２分の１

記者会見で韓国人の元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、日韓請求権協定に基づく政府間協議の申し入れについて質問に答える菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年1月9日午前11時16分、川田雅浩撮影 韓国の元徴用工判決で日本政府が日韓請求権協定に基づく政府間協議を初めて申し入れたのは、韓国政府の対応の遅れにしびれを切らし、日本が「法的措置」に踏み出したことを意味する。ただ同時に、あくまで「韓国の国内問題」にとどめる日本側の目算は外れ、完全に外交問題化した形だ。安倍政権は経済制裁もちらつかせながら事態打開を探るが、韓国側が態度を硬化させれば解決は遠のきかねない。【秋山信一】 「原告による日本企業の財産の差し押さえの動きは極めて遺憾だ。事態を深刻に捉えている」。菅義偉官房長官は9日の記者会見で韓国側を強く批判。韓国政府の対応が間に合わず、差し押さえが現実化したことにいらだちものぞいた。

アドビシステムズは予告されていたAdobe Creative Cloudsの価格改定を発表した。 2月12日からクリエイティブ系全アプリが利用できるAdobe Creative Cloud All Apps（コンプリートプラン）の価格は月額4980円から5680円（いずれも税別）に値上げされる。 学⽣・教職員向けプラン、Creative Cloudフォトプラン、Acrobatの個⼈版プランは変更されない。現時点では価格はユーザーのみに通知されており、一般向けには2月12日からの公開となる。 アドビは2018年12月14日に、Adobe Creative Cloud、Adobe Document Cloud、Adobe Captivateの価格改定を2019年2月初旬に行うと予告していた。 関連記事 Adobe CC、グループ版は月額1000円値上げ アドビは2019年2月初旬からAdobe

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 「機動戦士ガンダム」の生みの親として知られる富野由悠季監督の55年間の業績を振り返る展覧会「富野由悠季の世界」の開催が決定。公式サイトがオープンしています。 公式サイト 「富野由悠季の世界」は、2019年6月22日～2020年11月ごろまでの期間で全国6会場を巡回する予定で、順に福岡市美術館、兵庫県立美術館、島根県立石見美術館、青森県立美術館、富山会場（※予定）、静岡県立美術館（※予定）となっています。 富野監督は「嬉しかった反面、『展示するものなどはないのだからやめたほうがいい』と何度も伝えました」としつつ、提案した美術館の学芸員の方々と話し合いをするうちに「『トミノは巨大ロボットを動かすだけではないという部分を記録してみたい』と思うようになりました」と、同企画が決定するまでの流れや気持ちの変化を説明。そして自身のこれまでの仕事を

河野太郎外相は1月4日、康京和（カンギョンファ）外相と電話会談し、韓国の元徴用工訴訟をめぐって原告代理人の弁護士が日本企業の資産を差し押さえる手続きを申請したことについて、「非常に深刻にとらえている。韓国側でしっかり対応してもらいたい」と伝えたことを明かした。共同通信などが伝えた。 この問題をめぐっては、朝鮮半島が日本の統治下にあった戦時中、日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めて提訴。韓国の最高裁にあたる大法院が2018年10月、新日鉄住金側に対し、1人あたり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じた。

海上自衛隊のP1哨戒機が日本海で韓国駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題。 【動画】韓国が自衛隊哨戒機レーダー照射問題に動画で反論 照射を否定する韓国側は4日に公表した動画の中で、「追跡レーダー（電磁波情報）の証拠資料があるなら、両国の実務者協議において提出すればいい」とも主張している。防衛省はP1が受信した火器管制レーダーの電波を詳細に分析し、証拠として既に首相官邸に報告したとみられ、どこまで出すかは高度な政治判断となっている。 自衛隊からは韓国側が公表した動画の内容を踏まえ、「収集した電波情報を開示しても、韓国側が誠実に対応しない可能性がある」「自衛隊の能力に関わる機微な証拠を提示してもエンドレスで不毛に終わる」と、政治・外交レベルでの早期収拾を求める声も出ている。防衛省は4日、韓国国防部が動画を公表したことに関し、「内容には、われわれの立場とは異なる主張がみられる。今後とも日韓

新しい元号は４月１日に閣議決定・公表されることが正式に決まった。政府は終始、「生前退位のメリットを生かす」（首相官邸幹部）と事前公表の方針だったが、保守派との調整が長引いたこともあり、その時期は紆余曲折（うよきょくせつ）を経ながら遅れ続けた。 政府は当初、２０１８年中に公表することを前提に、夏ごろの公表も検討した。しかし、保守派から「早すぎる公表は今の陛下に失礼」との声があがり、１９年２月２４日に開く天皇陛下在位３０年記念式典より後の公表が有力になった。 保守派は勢いづいた。日本会議国会議員懇談会は昨年７月、事前公表に反対で一致。８月には新天皇による公布を求めて首相官邸に申し入れをした。 政府は保守派への配慮から、保守系議員らが中心となって１９年４月１０日に開く天皇陛下即位３０年を祝う集いの後も検討したが、「改元１カ月前の公表」を想定して官民のシステム改修が進んでいることを重視。４月１日の

「沖縄基地問題．ｃｏｍ」のサイトの運営者の住所として登録されていた集合住宅の入り口＝東京都港区芝 2018年11月下旬、オフィスビルが立ち並ぶ東京都港区芝。朝夕には会社員らが川のように流れをつくって行き交う。地下鉄の駅から地上に出てすぐの場所にその建物はあった。 大企業の本社が点在する立地と、周辺のビル群に溶け込んだ外観から集合住宅だと気付く人はどれほどいるだろうか。JRの駅にも近く、列車の音もひっきりなしに聞こえるが、その建物の周辺だけは、なぜか時間が止まったように静かだった。玄関口を入ると、両側にびっしりと並んだ郵便受けが飛び込んできた。10階建てで、住宅部分は独立行政法人が運営するが、すでに取り壊しが決まっている。 物件情報によると、3階まではテナントとして利用され、4階以上に約400の賃貸住宅があるとされる。だが、壁に掛けられた居住人の名簿には、半分ほどの名しか残っていない。名簿、