新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
コロナ専門家会議、議事録「作成せず」 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
留学生の現金給付は成績上位3割に限定 ｜ 共同通信
新型コロナの影響で困窮する学生らに現金を給付する支援策で、文部科学省が外国人留学生に限って成績上位3割程度のみとする要件を設け、大学などへ伝えたことが20日、同省への取材で分かった。
持久戦覚悟を、と安倍首相 ｜ 共同通信
安倍晋三首相は30日、緊急事態宣言の延長判断に関し「5月7日から、かつての日常に戻ることは困難だ。ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」と官邸で記者団に述べた。
新型コロナ対応、全責任は自身にあると首相 ｜ 共同通信
安倍首相は「私はこれまでも政治は結果責任であると申し上げてきた。全ての責任は首相である私にある。その大きな責任を先頭に立って果たしていく決意に変わりはない」と述べた。
10万円は要望する人に給付と麻生氏 ｜ 共同通信
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ひよこの「パニック買い」急増 コロナ拡大の米、社会不安背景か ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】新型コロナウイルスの感染が拡大する米国で、ひよこを買い求める人々が急増している。販売業者は「パニック買い」と形容。各地で外出禁止令が出る中、自宅での飼育を思い立つ人が相次いでいるほか、社会不安の高まりで癒やしの効果を求める人も増えているようだ。 米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、中西部アイオワ州の販売業者では4月の出荷分のひよこがほぼ売約済み。業者は「人々はトイレットペーパーを買い求めるように『パニック買い』している」と話す。西部ユタ州の販売店ではあまりの人気に「1世帯当たり6羽まで」との制限が設けられた。
四天王寺も閉鎖、聖徳太子以来初 大阪、感染拡大防止に協力 ｜ 共同通信
お寺や神社も外出自粛に協力します―。新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、大阪市では8日、連日大勢の参拝者らでにぎわっていた四天王寺や住吉大社が閉鎖を決めた。期間は未定。四天王寺によると、同寺を閉鎖するのは、聖徳太子が6世紀に創建して以来、初めてという。 四天王寺では、10日から約30ある堂塔や宝物館、庭園、霊園、休憩所をすべて閉鎖。境内には入れるが、お堂の拝観や供養の申し込みなどはできなくなる。祈祷は郵送でのみ受け付ける。 釈迦の生誕日とされる8日はさまざまな行事が予定されていたが、多くは中止に。 住吉大社は8日朝から一切の業務を停止して閉門した。
電通元専務に約9億円の資金とロイター ｜ 共同通信
【パリ共同】ロイター通信は31日、東京五輪組織委員会理事を務める広告代理店電通元専務の高橋治之氏が、五輪招致を巡り招致委員会から約9億円相当の資金を受け取り、国際オリンピック委員会（IOC）委員らにロビー活動を行っていたと報じた。
「平成」選定時の候補、非開示に 考案者も、30年以上秘匿 ｜ 共同通信
元号「平成」の選定過程を巡り、政府が最終候補に残った他の元号案や、平成を含む考案者の名前を非開示としたことが29日、共同通信の情報公開請求に基づいて開示された公文書で分かった。1989年1月の平成決定時から30年以上がたち、「令和」に改元された後も個人情報秘匿の観点から、主要部分は全面黒塗りとされた。 内閣府は非開示理由について、考案者や候補名が一部でも明らかになれば「臆測に基づく取材や誹謗中傷を受けるなど個人の権利利益を害する恐れがある」と説明した。
首相「唾出る大声避けて」 感染防止策で野党けん制 ｜ 共同通信
27日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染防止策を念頭に、大声を避けるよう野党議員の追及をけん制する場面があった。「大きな声で唾が出るようなことは避けなければいけないと言われている。お互いに気を付ける必要がある」と述べた。立憲民主党の杉尾秀哉氏が森友学園問題をただした際の答弁。 杉尾氏は、首相が自分の席で「声がうるさい」と口にしたとして「予算委で大きい声を出しちゃいけない決まりはない」と指摘。これに首相が「唾」に触れて反論した。
ロ専門家が発症、感染源に スペイン旅行隠して勤務 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【モスクワ共同】ロシア南部スタブロポリ地方の感染症対策責任者を務める大学教授が、スペイン旅行後に新型コロナウイルスによる肺炎になり、接触した11人を感染させていたことが23日までに分かった。スペイン旅行を隠し、帰国後も隔離措置を取らずに職場に復帰していた。当局は「人々の生命、健康を危険にさらした」との疑いで刑事事件として捜査を始めた。 ロシアメディアは「あまりに無責任な行動」と批判。報道によると、地元行政府の感染症対策責任者を務める国立医科大感染症学科の女性教授で、行政府の会合やマスコミを通じて「外国旅行後は必ず2週間の経過観察を」と訴えていた。
今夏五輪開催は「無責任」 カナダIOC委員が非難 ｜ 共同通信
2014年ソチ冬季五輪のアイスホッケー女子でカナダの4連覇に貢献し、国際オリンピック委員会（IOC）委員を務めるへーリー・ウィッケンハイザー氏が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪を予定通り開催することは「無神経で無責任な行為。この危機は五輪よりも深刻だ」と自身のツイッターで非難した。17日、ロイター通信が伝えた。 ウィッケンハイザー氏はIOCのアスリート委員でもある。「選手は練習ができず、移動も計画できない。施設は閉鎖され、五輪予選は世界各国で中止されている」と指摘し、五輪へ向けた準備で不安を抱える選手の心境を指摘した。（共同）
せきゴジラ級でなければ感染せず 厚労幹部が住民説明会で発言 ｜ 共同通信
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の新型コロナウイルス感染者らを受け入れた愛知県岡崎市での住民説明会で、厚生労働省東海北陸厚生局の金井要局長が「ゴジラ」のような大きなせきをする人がいない限り感染しないとの発言をしていたことが分かった。加藤勝信厚労相は「至らない発言だった」と陳謝した。 国民民主党の大西健介氏によると、金井氏は説明会で「飛沫感染だ。直接触らないと感染しない。めちゃくちゃ離れてまで飛ばすほど大きなせきをする人はいない。ゴジラでもなければ」と発言。「最後はジョークです。笑っていただいてよろしいんですが」と付け加えた。
自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。
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