千葉景子法相は１９日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が過去に、死刑執行をしない法相は資格がないと発言していることについて、「そういう発言があったことは覚えている。念頭に置きつつ、適切に対応をとっていきたい」と述べた。千葉氏は就任以降、半年以上たった現在まで死刑執行命令書に署名していない。　首相の意向を事実上、無視している形だが、千葉氏は「首相から（死刑執行について）何か指示をいただいたり、内閣としての大きな考え方が示されたりしていない」と強調。「個別具体的に、どういう時期にどういう形でやることが適切なのか、いろいろある」と言葉を濁した。　首相は民主党幹事長時代の平成１８年７月の講演で、「本来、法相は時期が来れば死刑執行しなければ資格はない。死刑を国民の多くが求めている時代だ」と発言している。

１４０字以内の短い「つぶやき」をインターネットで世界中に送れる「ツイッター」。日本でも４７０万人以上が登録するなど利用者が急増中だ。 ２日間に７０件つぶやいた原口総務相など、ツイッターを駆使する政治家も登場しているが、一方で、ニセ者騒動も起きており、本人認証をどうするかが課題となっている。 昨年１２月２５日、ツイッター上に現れた「ｎｉｈｏｎｗｏｋａｅｙｏｕ（日本を変えよう）」という登録名（アカウント）の「つぶやき」が話題になった。鳩山首相の顔写真を使い、「鳩山です。ｔｗｉｔｔｅｒを始めました」「これから会見です」などと書き込み、最大で約１万人の閲覧者（フォロワー）を集めた。ところが、これがまったくのニセ者。内閣府は米ツイッター社と共同で日本語版を運営するデジタルガレージ社（東京）に要請し、登録を削除したが、２日間に計約３０件の発言が繰り返された。 内容はたわいもないことばかりだったが、内閣

「インターネット・ホットラインセンター」から削除を要請されながら、不特定多数の閲覧が続いていた１９７８件の違法情報。関係者によると、８７％は特定の１０業者が運営するサイトに集中し、中でも６２％を占めるのが、匿名で書き込みができる国内最大級のネット掲示板「２ちゃんねる」だったという。　削除要請に応じないサイト管理者らに対し、警察庁が取り締まりも辞さない姿勢を打ち出した背景には、犯罪を助長しかねない状態で情報が放置されていることに対する危機感があった。センターへの通報も急増し、同庁は「強い決意を表明した」（幹部）。　一方、実際の摘発には課題も多い。サイトの掲載内容に関し、管理者らを摘発する根拠法令は事実上ない。また、人物の特定が難しいなど「証拠収集の面でも困難が大きい」（捜査関係者）のが実情だ。

警察庁の委託でインターネット上の情報を監視している「インターネット・ホットラインセンター」に、昨年１年間に寄せられた違法・有害情報が、過去最高の３万３９６８件に上ったことが１８日、わかった。 前年から１万３６３５件も増えており、同庁は今後、違法・有害情報の削除要請に応じない場合には、サイト管理者らの刑事責任追及に乗り出すとしている。 センターは財団への委託で２００６年６月に開始。同庁によると、約８２％はわいせつ画像や児童ポルノ、規制薬物の広告などの違法情報で、約１８％は違法とは断じきれないものの、集団自殺を呼びかけたり、児童ポルノ画像の閲覧を勧めたりする有害情報だった。 センターは、海外にサーバーが設置されていたり、すでに情報が削除されていたりしたケースを除く計１万８４６７件について、サイト管理者らに削除要請を行ったが、それでも２４０３件（１３％）は削除されなかったという。同庁はこうしたケ

平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな

内部留保について３ (東京のばかやろーブログ) 「職業教育」を日本の戦後労働史から考える（長い註釈付）　濱口桂一郎『新しい労働社会』（４） (もちつけblog（仮）) 「首を切られたら税金で食え」というワーカーズコープ(JANJAN) (ボランティアセンターのYさんを支える会) 「専門」は誰のためのロジックか？ (雇用維新　～派遣？請負？アウトソーシング？民法と事業法の狭間でもがく社長の愚痴ログ～) 「新しい労働社会」をシングルマザーの視点から考える　中小（零細）企業という路傍　濱口桂一郎『新しい労働社会』（３） (もちつけblog（仮）) [労働]ベーシックインカム以前 (上田亮の只今勉強中) ☆もも☆への回答と派遣法への雑感 (雇用維新　～派遣？請負？アウトソーシング？民法と事業法の狭間でもがく社長の愚痴ログ～) 湯浅氏は何をしたいのか (雇用維新　～派遣？請負？アウトソーシング？民法

民主党の政権公約の柱である高校無償化法案が１６日の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党３党と公明、共産両党の賛成で可決された。４月から公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には年約１２万円を助成する。公明党が低所得世帯への配慮を求めたため、施行３年後の見直しを付則として加えた。 　焦点の朝鮮学校については、鳩山内閣は当面は無償化の対象から外す。そのうえで教育内容を検証する第三者機関を４月中に発足させ、「日本の高校に類する教育」が行われているかどうかをふまえ判断する方針だ。ただ、国会では「国会審議をふまえ文部科学大臣の責任で判断する」との答弁にとどめている。 　同じく民主党の政権公約である子ども手当法案も１６日の衆院本会議で与党と公共両党の賛成で可決される。２０１０年度に中学生までの子ども１人当たり月額１万３千円を支給するのが法案の内容だ。 　鳩山内閣は１１年度以降も支給を続ける方針だが、

●ネット発　危うい動員 ２月下旬のデモの様子を、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）はインターネットの動画サイトで生中継した。全国から同時にアクセスした視聴者は１千人を超す。 「マスメディアは無視する。我々の武器は動画だ」 在特会の桜井誠会長（３８）はマスコミが報じない自らの主張を広めるため、ネットを自前の「放送局」にした。 街頭活動に撮影隊が同行して中継するほか、録画を「ニコニコ動画」「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」など動画サイトに投稿し、常時閲覧可能にしている。抗議相手や警官とのもみあいなど偶発的な事件が話題を呼んでアクセスが増えると、次の動員につながる。 昨年１２月に京都の朝鮮学校前で騒いだ動画は、早回しの映像に軽快なＢＧＭが付いた、音楽ビデオのような導入で始まる。この３カ月で計９万回以上閲覧された。 「嫌韓流」をテーマにした本の執筆者でもある桜井会長は「私の演説は一種のエンター

質問　発達障害を予防する子育ての在り方とは？　回答　金子保・片岡直樹・澤口俊之著『発達障害を予防する子どもの育て方』（メタモル出版）によれば、発達障害は人間性知能（ＨＱ）の発達障害が主な原因で、「乳児期や幼児期での環境が良ければ、障害として現れないか、現れても健常範囲」であるといいます。　脳生理学研究者の澤口俊之氏は、生後２歳ごろまでの乳児脳の段階なら「発達障害は予防できる」「発達障害の改善は８歳ごろまででなければ難しい」と指摘しています。　では、予防のためには一体何が必要なのでしょうか。それは昔から日本人の誰もが実行してきた伝統的な子育ての在り方を取り戻すことなのです。　４０年以上、発達障害の予防と早期支援に取り組んできた、さいたま市教育センターの金子保所長は、『２歳で言葉がない子・増えない子「様子を見る」のは危険です』（メタモル出版）において、同様に指摘しています。　発達心理学や脳科学

【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 若者に起業を勧める嘘つきな大人たち 「不況で就職出来ないなら、起業すればいい。」みたいな文章を見かけることがありますが、こういうことを言う人は嘘つきか、バカか、無責任な人だと思うのですよ。 そもそも、社会人経験も資本金も無い人が、商品を作って、広報をして、売り上げをあげて、、、みたいなことをするのは、かなり難しいのですね。 10年前のIT業界みたいに、需要はあるけど、業者がそこまで多くないという時代であれば、ITの知識はあるけど、商売に関しては、よく知らないという若者でも、仕事が降ってきたので、なんとかなったと思います。 しかし、現在は、ITの知識もあって、商売の知識もあるという会社はごろごろしています。 しかも、知識も経験もある会社でも仕事が無くて困ってたりするので