4月29日、ロイター/イプソス世論調査では、バイデン大統領による富の再分配提案について米国民の過半数が支持していることが分かった。ジョージア州ダラスで撮影(2021年 ロイター/Evelyn Hockstein) [29日 ロイター] - 29日発表の最新のロイター/イプソス世論調査で、富裕層増税や最低賃金引き上げを含めたバイデン大統領による富の再分配提案について、米国民の過半数が支持していることが分かった。
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ニュースNews 枝野幸男代表は27日、国会内で記者会見をおこない、「 #政権取ってこれをやる 」のVol.6として「分配無くして成長なし!みんなを幸せにする経済政策」を発表しました。政策は全部で5項目あり、1番目はコロナ禍という100年に一度の特殊状況の中での時限的措置であり、残りの4項目は新型コロナウイルスの感染から乗り越えた後で作り上げていく社会の中での経済政策であると枝野代表は説明しました。 1.時限的な減税と給付金 ・年収1000万円程度以下の所得税実質免除と低所得者への給付金支給 ・時限的な5%の消費税減税 枝野代表は、「生活の痛みにしっかりと手当てをし、そのことによって消費を喚起し経済を回していきたい」と述べ、「全て給付金でという考え方もあるが、これはこの間緊急対策として申し上げている困窮層に対する支援や持続化給付金などもそうだが、できるだけ適切なタイミングで、事務的な処理等
市場関係者は、モディ首相率いるインド人民党の3期連続での政権掌握に期待を寄せる/Channi Anand/AP ニューデリー(CNN) この30年、ピユーシュ・ミタル氏はインドの首都からジャイプール市まで、185マイル(約298キロメートル)の距離をたびたび車で移動した。運転には6時間かかるのが常だった。 「30年間、移動距離を3時間に短縮すると言われ続けてきたが、実現されたことはなかった」と言うミタル氏は、サンフランシスコを拠点とする投資ファンド「マシューズ・アジア」でファンドマネジャーをしている。「高速道路も1車線から2車線、3車線へと、あらゆる拡張工事が行われてきた。だが、移動距離は変わらず6時間だった」 ところが昨年、2都市を結ぶ新設高速道路を時速75マイル(約120キロメートル)で運転したところ、これまでの半分の時間で到着した。 「あの高速道路に初めて乗った時は、開いた口がふさが
大型減税など経済政策を相次いで撤回し求心力が低下していたイギリスのトラス首相は20日、与党・保守党の党首を辞任する考えを明らかにしました。 そのうえで来週、党首選挙を行い、次の党首が決まり次第、首相も辞任することを明らかにしました。 先月就任したトラス首相は、大型減税によって経済成長を促す政策を掲げてきましたが、財政悪化への懸念から市場の混乱を招いたと指摘されて政策を相次いで撤回する事態になり、保守党内からも辞任を求める声が強まっていました。 今月17日に行われた公共放送BBCのインタビューや19日に行われた議会の答弁で辞任を否定していましたが、党内外で求心力が低下し政権運営が難しくなっていました。 トラス首相「負託に応えられないため党首を辞任」 イギリスのトラス首相は20日、ロンドンの首相官邸前で声明を発表し「経済的にも国際的にも非常に不安定な時期に首相に就任し、私はこの状況を変えること
立憲民主党は、衆議院選挙の公約を発表しました。 格差を是正し、「1億総中流社会」の復活を目指すとして、消費税の税率を時限的に引き下げることなどを盛り込む一方、富裕層の金融所得への課税を強化し、分配を最優先する経済政策が柱となっています。 立憲民主党は13日、枝野代表が記者会見し衆議院選挙の公約を発表しました。 公約では、長期化した新型コロナウイルスへの対応を強化するため、生活困窮者への現金給付や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正予算案を直ちに編成するとしています。 そして、アベノミクスなどで広がった格差を是正し 「1億総中流社会」の復活を目指すとして、 ▽消費税の税率を時限的に5%に引き下げるほか ▽当面、年収1000万円程度までの人の所得税を実質免除するとしています。 一方で、 ▽富裕層の金融所得への課税強化に加えて、 ▽法人税に累進税率を導入して大企業の負担を重くし、 分配を最優
リーマン・ショック後の不況で心と体に傷を負った少女 オリヴィアは黒煙に包まれた恐怖をいまだに忘れられない。 8歳のときのことだった。両親がいつものように口論を始め、台所で皿が割れる音がしたので怖くなって二階に上がった。そして枕の下に顔を突っ込み、泣きながら耳をふさいで騒ぎが収まるのを待っていたら、そのまま泣き疲れて眠ってしまった。 どれくらい眠っただろうか。ふいに右の頬に裂けるような痛みを感じて目を覚ました。すると部屋に黒い煙が充満し、シーツから炎が上がっていた。オリヴィアは悲鳴を上げ、部屋から飛び出した。そこへちょうど消防士が駆け上がってきて、オリヴィアを抱きとめ、毛布を巻きつけてくれた。 その火事は父親の放火によるものだった。酒をあおった挙句に腹を立て、家に火をつけたのだ。アメリカが大不況〔いわゆるリーマン・ショック後の不況のこと。以下同様〕のただなかにあった2009年春のことで、建設
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 10月31日の総選挙は、立憲民主党の惨敗に終わった。与党に対する批判票の受け皿になれなかった理由は大きく二つ。一つは、枝野幸男代表をはじめとする民主党政権時
1990年前後以降、現代経済社会はつねにバブルであり、ぜいたく品という余計なものばかりを作るようになった。 流行の終わったぜいたく品に飽きた消費者に、次々と新しいぜいたく品を欲望させ、消費させ、達成感を与え、豊かさを演出してきた。 しかし、ただ無駄なぜいたく品はすぐ飽きられる。よって、企業として消費者を支配し続け、利益を拡大し続ける「必勝法」は、必需品と思わせるぜいたく品を生み出し、これを永続的に欲する消費者を大量に獲得することである。これが大成功すると、人々はそれを「イノベーション」と呼び、称賛する社会になった。 本当は必要ないものを必要と思わせ、かつ永続的にそれを欲せさせるために、本能的欲望を刺激するような中毒性のあるものが継続的利益を生み出した。ゲーム、スマートフォン、SNSなど、これら“麻薬”を買える余裕のある消費者が増えることが経済規模拡大となり、経済成長とされるようになった。
韓国政府が日本製の高気圧バルブに高関税をかけていた問題で、WTOは韓国政府に高関税を是正するよう韓国政府に求める判決を出しました。 韓国政府が半導体の工場などで使われる日本製の空気圧バルブに高い関税をかけていることについて、WTO=世界貿易機関の2審にあたる上級委員会は、韓国の措置はWTO協定違反だとして、是正を求める最終判断を示しました。1審にあたる小委員会に続き日本の主張が認められた形で、事実上、日本の勝訴が確定しました。韓国政府は、半導体や自動車部品などの生産ラインで使われる日本製の空気圧バルブが不当に安く販売されているとして4年前から最大でおよそ23%の関税をかけています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190911/k10012074951000.html しかし、韓国の朝鮮日報は、このWTO問題について「韓国が勝訴した」と伝えています。
いま政治の世界では、分断を拡大するのがはやっているらしい。 アメリカの分断はドナルド・トランプ大統領が深化させたが、日本の分断は菅義偉首相が作ったのではないか。 Go To分断だ。 明らかにこれほど間違った政策もないが、さらにこれほど、ほとんどすべての有識者が間違った批判をしている政策もない。その結果、Go Toは日本中を混乱に陥れてしまった。Go Toは「史上最悪の政策」だ。 なぜか。説明しよう。 なぜ「史上最悪の政策」なのか まず、経済効果としてマイナスなのだ。有識者の代表的な議論は2つに集約される。 ひとつは「Go Toは経済効果があることは間違いない。だが今はコロナを抑えるのを優先させるべきだから…」という立場だ。もうひとつは「いや、経済が駄目になったら元も子もない。だからうまくGo Toを活用して…」という立場だ。 立場はこの2つのうちのどちらかであり、ほとんどの有識者は前者であ
サマーズ氏はこれまで唱えた仮説を学術論文で補強するなどしているが、主張の大筋は変わらない。第1に先進国では需要が構造的に不足しており、ケインズ的な景気循環への対応では不十分だ。第2に金融政策の効果は日本や欧州の例をみても特に小さく、これは経済の需給にとって中立な「自然利子率」そのものが急低下しているためと推測される。追加の金融緩和余地も小さく、金融の仲介機能を妨げるので、経済にとってもむしろマイナスかもしれない。その一方で、第3に財政政策は成長率の押し上げに効果を発揮してきた。低金利を生かして支出を拡大すべきであり、環境関連投資の拡大や、企業の設備投資を促す施策が有効だ――。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51594960Q9A031C1I00000/ 最近日本経済新聞でラリー・サマーズの長期停滞論が何度か取り上げられています。これも文字で読むよ
不況下において財政刺激策をとるか緊縮財政をとるかは、人々の健康、生死に大きな影響を与える。世界恐慌から最近の「大不況」までの各国の統計から、公衆衛生学の専門家が検証した最新研究。… 不況下において財政刺激策をとるか緊縮財政をとるかは、人々の健康、生死に大きな影響を与える。世界恐慌から最近の「大不況」までの各国の統計から、公衆衛生学の専門家が検証した最新研究。長年の論争に、イデオロギーではなく、「国民の生死」という厳然たる事実から答えを導く一冊。 緊縮財政が著しく国民の健康を害して死者数を増加させるうえ、景気回復も遅らせ、結局は高くつくことを論証する。 昨今のコロナウイルス対策における政府の対応をめぐり、様々な議論が日々交わされています。その中でも、経済対策の在り方は、経済だけでなく人の生き死ににも直結する最も重要なトピックの1つであり、各国の対応や日本における動向が常に注目されています。こ
「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス」「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。 ◇ ◇ ◇ ――岸田政権については何かネーミングされましたか? 「アホダノミクス」にしました。「アホノミクス」のパクリであるという意味と、「困ったときのアホ頼み」の2つを掛け合わせて。どうしてもアホノミクスの大将が背後霊のように見えてしまう。所信表明演説のひとつの軸になっていた「成長と分配の好循環」は、2016年からアホノミクスの大将が使い始めた言葉です。それ以前は「成長による富の創出」という言い方をして、「分配ばかりだった民主党政権の下では、経済が縮小均衡で全然ダメだったじゃないか」と批判していたのですが、
立憲民主党は、新たな経済政策の案をまとめ、物価高を上回る賃上げを実現するため、当面の目標として名目賃金上昇率の3%への引き上げを目指すとしています。 立憲民主党の新たな経済政策の案では、自公政権による「変わらない政治」が格差を放置し、経済の発展を妨げてきたとして、働く人が報われる「人からはじまる経済再生」を掲げています。 そして、物価高を上回る賃上げを実現するため、当面の目標として名目賃金上昇率の3%への引き上げを目指すほか、最低賃金の時給1500円への段階的な引き上げに向けて中小・零細企業を中心に助成を行うとしています。 さらに、大学の授業料や給食の無償化の実現に加え、再生可能エネルギーの普及などグリーンや、医療・介護などを重点分野と位置づけるとともに、研究開発費の引き上げも盛り込んでいます。 一方、去年の参議院選挙などで時限的に5%への減税を掲げた消費税については、軽減税率を廃止すると
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、安倍晋三元首相の死去後、自民党政治がどう変わったかを調査した。その結果、「悪くなった」と答えた人が全体の過半数を占め、自民党支持者に限れば6割以上にのぼった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に9月29日午後~10月2日午前まで実施、全国の1584人(男性1067人、女性517人)から回答があった。 昨年7月、安倍元首相が痛ましい事件で亡くなり、9月に行われた国葬儀からも1年を経たことを受けて、自民党政治がどのように変わったかについて「特に変わらない」「よくなった」「悪くなった」から1つ選び、「よくなった」「悪くなった」と答えた人には、その理由についても選択肢の中から複数回答(2つ)で尋ねた。 回答者全体では「悪くなった」が過半数の55.6%を占め、「特に変わらない」は42.2%、
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凄いなあと思ってニュースを見ているんですが、中国国家主席の習近平さん、振り切れてるというか、反腐敗運動から新スローガンの共同富裕まで、さまざまな面白政策が出てきてビックリな状況になっておるわけですよ。 最近だと、中国不動産ファンド・デベロッパーで規模2位ぐらいの、広東省深圳市が本拠地と言っておきながら実際の登記地はみんな大好きケイマン諸島の「恒大集団」が槍玉に挙がってました。何が凄いって、「あいつら何か不調だな?」と囁かれて、第三者が見て「おかしいから格付け下げるぜ」と言い始めてわずか2週間後には、9月20日付の利払いが停止されて事実上の破綻宣告。早い。ヤバいぐらい早い。もうね、プーさんがはちみつ舐め尽くすぐらいの猛スピードで死亡であります。 経済犯罪なのに死刑ってどうなのよ、と思うわけですが そのトリガーとなったのは、2兆円ぐらいと言われているドル建て社債。買い手はみんな中国大陸から見れ
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安倍以降の政権は、マクロ経済政策について政治の側から明確な指針を提示することができるか...... Franck Robichon/REUTERS <第2次安倍政権の歴史的意義とは、「政治によるマクロ経済政策の丸投げシステム」そのものを終わらせた点にある......> 第2次安倍晋三政権が、唐突にその終焉を迎えた。しかし、第1次安倍政権がわずか1年弱で終わったのに対して、第2次政権は歴代最長の7年8か月を刻んだ。その違いを生み出した最も大きな要因とは何かといえば、それはマクロ経済政策の有無である。 第1次安倍政権は、財政再建よりも経済成長を優先するという「上げ潮戦略」の提唱者であった中川秀直が幹事長ではあったものの、政権自体の政策方針は、小泉純一郎政権以来の「構造改革」路線の継承という以外にはほとんど不明であった。それに対して、第2次安倍政権は、その発足当初から、デフレ脱却を政策目標とし、
仁徳天皇陵(AC) 日本書記 巻第十一 仁徳天皇四年 民のかまど www.zero-position.com *詔(みことのり) 第16代・仁徳天皇(大鷦鷯天皇、おおささぎのすめらみこと、西暦300年代の約90年間在位)は、難波の高津宮(こうづのみや)で善政を行った王として伝えられている。 とくに『民のかまど』の話は有名で、大阪市歌にもなっている(民のかまどに立つ煙、にぎわいまさる大阪市、にぎわいまさる大阪市) (2019年7月4日記事より再掲)高津宮(こうづのみや)の高台に立ち、国見するのが日課の天皇は、しばらくの間、家々のかまどの煙が立たないのを見て、民が貧しい生活を強いられていることを悟り、三年間、ノータックス(税金なし)に。お陰で自分が住まいする宮は傷み放題、着るものもボロボロになったが、三年後、景気が回復した時、民は我先に宮を修理し、衣服をこしらえ、仁徳天皇にプレゼントしたという
財源をひねり出せ 9月11日の内閣改造は、かなり大幅なものになるようだ。麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を除く17閣僚が交代する見通しとなっている。 政権はその布陣で秋の臨時国会に臨むことになるが、10月からの10%への消費増税が控える中、本コラムでも再三指摘している通り、国際経済は不安定要因ばかりだ。(1)米中貿易戦争、(2)イギリスのEU離脱、(3)日韓関係の悪化、(4)ホルムズ海峡の緊張など目白押しだ。 秋の臨時国会では、当然景気対策のための補正予算が作られるだろう。安倍首相は、消費増税を掲げた今年の参院選後、万全の景気対策を行うと表明した。消費増税分を吐き出してでも、景気を悪化させないということだろう。 こうした国際経済環境の悪化はずっと前から読めていたので、「増税分を使って景気対策する」くらいなら消費増税自体をやめるべきだったが、政治家の心中は複雑だ。 安倍首相は、盟友であ
竹中平蔵氏と中国・習近平政権、提唱する「経済政策」がこんなに似てきている 日中で共鳴する新自由主義の行方(3) あの竹中平蔵氏が、中国で大いに人気を集めているらしい。中国の人々はいったい竹中氏の何に惹かれ、彼から何を得ようとしているのか。神戸大学・梶谷懐教授による全3回のレポート。最終回となる今回は、竹中氏が提唱する経済政策と、習近平政権が目指す経済体制(「シーノミクス」と呼ばれる)に見られる類似、そして、日中で共振する「新自由主義」の動きについて解説する。 【第1回はこちら】 【第2回はこちら】 スーパーシティ構想と「シーノミクス」 連載第1回の冒頭で触れた日本のスーパーシティ構想に関する批判としては、すでに紹介したように、中国のような政府に個人情報を管理された監視社会化が進む、というものがある。ただ、これは同構想への批判としてはやや的を外している。 むしろ「監視社会化」の問題については
経済政策で人は死ぬか?: 公衆衛生学から見た不況対策 作者:デヴィッド スタックラー,サンジェイ バス 発売日: 2014/10/15 メディア: 単行本 邦訳が出たのは6年前であるが、コロナ禍により再注目されている。わたしは数年前にこの本をいちど通読していたが、このご時世なので読み返したくなって、改めて図書館で借りた。 news.livedoor.com www.nri.com いろんなところで紹介されている本であるし、わざわざわたしが紹介しなくても、優れた要約や書評はネット上のあちこちで探せるであろう。この記事では、わたしが特に関心を抱いている箇所についてだけ、メモ的に記録しておく。 現在のわたしはちょうど失業中であるため、今回の再読時には「第7章:失業対策は自殺やうつを減らせるか」が最も印象的であった。 ……不況が自殺増加の主要因の一つであることは間違いないが、不況でなくとも自殺が増
自民党総裁選に出馬を表明している河野太郎行政改革大臣(58)。ネット人気の高い河野氏だが、消費税についての発言が波紋を呼んでいる。 16日、各新聞社の取材に対し河野大臣は、年金制度改革の必要性を説き「年金に最低保障は必要だ」とコメント。そして「年金の最低保障部分は保険料ではなく、税でやるしかない」と話し、「応分に能力のある人に負担してもらうことを考えると、消費税がいい」と語ったという。 河野大臣はかねてから「年金の財源は消費税に」と主張してきた。’12年1月、自身の公式サイトで「基礎年金を満額、必ず支払うためには、保険料の徴収をやめ、税で基礎年金を支払う必要がある」とつづり、さらにこう続けている。 「消費税を基礎年金の財源とする方式であれば、買い物をするたびに必ず消費税を支払うので、未納や免除は生じないので、全ての日本人が65歳になれば満額の基礎年金を受け取ることができるようになる。高齢者
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世界中の国が新型コロナ禍で国民救済の経済政策を打ち出す中、中身もなければ規模も小さく、タイミングも遅い日本の経済対策の愚 新型コロナウィルス が世界中で猛威を振るってる。 WHO(世界保健機関)が1月末に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認めてからもう2か月。3月11日にはパンデミックと認めた。世界的大流行である。私たちは1月中頃から中国の交通の要衝、武漢での都市封鎖、経済活動の事実上の停止などをメディアを通して目撃した。さらに1月の終わりには、クルーズ船・ダイヤモンドプリンセス号での発症と船内隔離の問題も起きたため、新型ウイルス問題は、事実上の日本の国内問題となった。 あまりにも事態が急速に変化していくので、当時のことはもう多くの人が忘れているかもしれない。覚えておられるだろうか? 今やほぼ国中がロックダウン状態になっているイングランドから2月20日前後に聞こえてきたのは、ロン
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