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ライフカードがInternet Watch Foundation に加盟ライフカード、IWF加入による安心・安全なクレジットカード利用環境の強化を推進 ライフカード株式会社(本社:神奈川県横浜市/代表取締役社長:増井 啓司)は、このたび英国の非営利団体「Internet Watch Foundation(以下、IWF)」に入会したことをお知らせします。 IWF は、インターネット上の児童性的虐待コンテンツに関する報告を受け付け、その削除を推進する活動をグローバルに展開する団体で、200社以上の国際的な企業が参加しています。 近年、電子商取引市場規模は世界的に拡大しており、2023年の日本国内の市場規模は、24.8兆円(前年22.7兆円、前々年20.7兆円、前年比9.23%増)になっております。 市場規模の拡大に比例し、インターネット上でのクレジットカード決済の取引も増加しています。日本国内
「Internet Explorer 11」デスクトップアプリの引退まであと3カ月を切った。米Microsoftは3月16日(現地時間、以下同)、注意を喚起するメッセージを公式のドキュメントサイトで発表している。 Windows上の「IE」は「Microsoft Edge」に取って代わられることがすでに決定しており、Windows 10の主要バージョンでは2022年6月15日をもって退役となる。それ以降はユーザーが「IE」(iexploer.exe)を実行しても、「Edge」にリダイレクトされ、「IE 11」は起動しない。 「IE」にしか対応していないレガシーコンテンツを閲覧したい場合は、「Edge」の「IE モード」が利用可能。「IE モード」は少なくとも2029年までサポートされる(OSのサポートがそれ以前に終わる場合は、それに従う)が、できるだけ早めの移行を検討すべきだろう。 なお、
Network Sketcherは、Ciscoのオープンソースプロジェクトで開発が進められているネットワーク構成情報管理ツール(Pythonプログラム)だ。 【画像】Ciscoのオープンソースプロジェクトとして開発されている「Network Sketcher」 PowerPointによるラフからネットワークの物理構成や論理構成の情報を自動生成したり、実際の環境に合わせて情報を入力して最新情報を管理したりできるプラットフォームになっている。部門や担当者ごとにバラバラになりがちなネットワーク構成管理を統一し、効率的な管理を実現できるのが特徴だ。どのように情報を管理できるのか、実際に試してみた。 ■ カオスになりがちなネットワーク構成情報を集約し、管理を効率化できる ネットワークの構成情報を正確に管理し続けることは、なかなか難しい。 台数が限られている自宅の環境でも、接続先が分からないケーブルが
株式会社KADOKAWAは7月3日、同社グループに対するランサムウェア攻撃に関して、N中等部・N高等学校・S高等学校の在学生や卒業生の一部の個人情報など、これまでに発表した以外の情報が外部に漏えいした可能性が高いと発表した。 【画像】学校法人角川ドワンゴ学園のウェブサイトで公開されたプレスリリース。同社では、在学生・卒業生・保護者向けの専用問い合わせ窓口を開設した 同社は7月2日に、さらなる情報流出を調査すると発表していた。外部漏えいの可能性が高いと認識したとして公開されたのは、以下の情報。 社外情報 ・N中等部・N高等学校・S高等学校の在校生・卒業生・保護者のうち、一部の個人情報 ・株式会社ドワンゴが取引する一部のクリエイター、個人事業主および法人との契約書 ・株式会社ドワンゴの楽曲収益化サービス(NRC)を利用している一部のクリエイターの個人情報 ・株式会社ドワンゴの一部の元従業員が運
先日は文字起こしAI「Whisper」と連携するボイスレコーダーを使ってみたが、その手軽な使い勝手がかなり気に入ってしまった。「Whisper」は無料で使えるのが嬉しいところだが、Google Colab上で使おうとすると、操作がちょっと面倒になる。 【画像】仮想デバイスを使って…… ……この記事を書いている時点で、新型コロナが5類に移行されて263日が過ぎた。 私が勤めている新宿にある中小企業では現在、各スタッフが可能な範囲でリモートによる業務を行っている。その中で今回は無料で使える文字起こしツールを、いろいろと比較してみた。 ■ 1月22日(月):Zoomの文字起こし機能を使ってみる 今日はクライアントとZoomでミーティングを行うが、その議事録を作成してほしいと頼まれた。いつもなら、録音データを「Whisper」に読み込ませるところだが、Zoomには標準で文字起こし機能が用意されてい
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は3月15日、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に、新たな類型となる「2類」を創設し、あわせて「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準2.0版」を公開した。 同サービスは、システムの異常監視、サイバー攻撃時の初動対応支援、簡易サイバー保険など、中小企業のセキュリティ対策に必要となる各種サービスをまとめて安価に提供することを目的に、設定した要件を満たすサービスを「サイバーセキュリティお助け隊」として登録・公開しているもの。2021年4月に開始してから3年で、42の事業者が登録され、2000を超える中小企業に対する支援が行われたという。 新設される2類は、より高スペックな監視機能や高度なセキュリティサービスなどを必要とする中規模以上の中小企業のニーズに応えたもの。2類の事業者は、従来の1類に加え、より高度な2類のサービスを提供できる事業
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先日、筆者個人の電話に「+1(844)XXX-XXXX」という電話番号から電話がかかってきました。電話に出ると自動音声ガイダンスが流れ、ウェブサービスの未納料金があるので至急、電子マネーで支払うように言われました。もちろん、架空請求詐欺です。他の日にかかってきたときには、中国語の自動音声ガイダンスでまくしたてられました。内容は理解できませんでしたが、詐欺でしょう。 【画像】国番号別 着信件数ランキング(画像は「トビラシステムズ 特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート(2024年9月)」より) スマートフォン向けの迷惑電話フィルタアプリを開発するトビラシステムズ株式会社は10月30日、「特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート(2024年9月)」を公開しました。トビラシステムズの迷惑電話番号データベースに登録された番号の種別割合は、国際電話番号が60.6%を占めています。従来は、通話料
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