このたび、ビッグデータ活用の本質、特に、人間が頭を使って考えるべきことについて、執筆させていただくことになりました。 当方は、いわゆる人工知能的な分野で独自開発ソフトウエアを世に問うべく研鑽に努めてまいりました。「どんなソフトウエアを志向しているのか？」については、昨年のこちらの記事をご参照ください。より多くの人が、たくさんの情報を楽に操って、のびのび創意工夫を発揮し、コラボしながら、1度きりの人生を謳歌するのをお手伝いしたい、という価値観を、商品やサービスに込めております。 NECに在籍当時、小林宏治・NEC元会長の提唱した「C＆Cは人工のしもべ」という言葉を文字通り体現した機械翻訳システム開発に従事しました。「言葉の仕組みの解明とその応用」というテーマに全身魅せられ、一生の仕事、と決めた次第です。言語学の基礎にもはまり、また、概念検索（類似検索／分類／要約）を核にしたナレッジマネジメン

◎SupermicroがInteropで新世代のSDNスイッチング・ソリューションを展示 AsiaNet 56333 共同JBN 0363 （2014.4.2） 【ラスベガス2014年4月1日PRN＝共同JBN】 ＊最新の1UトップオブラックSuperSwitch（商標）と6U 112-Node MircroBladeは、Intel（登録商標）プロセッサーと10/40GbE Intel（登録商標）Ethernetスイッチを搭載。 高性能・高能率サーバー技術とストレージテクノロジー、グリーンコンピューティングのグローバルリーダーであるSuper Micro Computer, Inc.（スーパーマイクロ・コンピュータ社、NASDAQ：SMCI）は今週ラスベガスで開かれるInteropで、同社最新の高度Software Defined Networking (SDN) SuperSwitch（

ヤフー（ヤフー株式会社、以下ヤフー）によるイー・アクセス買収の発表は、驚きとともに報じられた。会見中およびその後のツイートを見ていたが、1,840億円で買った事業を1年半で3,240億円で売却するという「錬金術」への驚きや、ソフトバンクグループ内での事業の付け替えだという指摘は多く見られたし、また現在進行中の周波数免許付与への影響も、モバイル通信業界に明るい人ならすぐに思いついたかもしれない。ソフトバンクグループ目線で見れば、ソフトバンクモバイルの資金調達、グループとしての周波数獲得が主目的で、ヤフーによるイー・アクセス買収はそのための手段だ、という理解は十分可能だ（参考1,参考2）。 しかし、ヤフー宮坂社長の「我々のほうからソフトバンクに対し、イー・アクセス、ウィルコムを売ってくれとお願いした。スピード的には3カ月くらいで決めた」というコメントを信じれば、そもそもの目的はヤフーの事業戦略

ソフトバンクにとっても、渡りに船 【前編】では、ヤフーの戦略的意義についてOTT目線での分析した。ここから、話をソフトバンクグループの目線に移してみる。ヤフーからのイー・アクセス買収話は、ソフトバンクにとっては渡りに船だったはずだ。筆者は、買収後のイー・アクセス事業をソフトバンクがグループとして活かしきれていないと見ていたからだ。 ソフトバンクグループは、モバイル通信サービスとして３つのブランドを持っている。「ソフトバンクモバイル」「イー・モバイル」「ウィルコム」だ。うち、ウイルコムは2013年下期からスマホ市場にシフト、航空業界のLCC（ローコストキャリア）の戦略を掲げ、メインブランドのソフトバンクモバイルとは棲み分けができている。 しかし、Wi-Fiルーターで存在感のあるイー・モバイルも、スマホ向けの安価な料金設定を前面に出してきた。高速な通信サービスを、大手３ブランドよりも一歩でも早

こんなレポートがでた。 #IBM Flex SystemとRed Hat Storage ServerおよびBrocade Ethernet Fabricによるスケールアウト・ファイル・サービス検証レポート ソリューション検証なので、見る人が見れば当たり前のように思えるかもしれないが、結構重要なことが含まれているので、blogにも書いておく。 まずは、VDXシリーズが IBM にも OEM 採用されているという事実である。正確には VDX6730 というスイッチを FCoE 向けスイッチとして採用しているが、Flex System 向けの組み込みスケールアウトEthernetスイッチとしても採用されいている。スタンダードのVDXと違って、いくつかまだ対応していない機能もあったりするが(Logical Chassis, Virtual Fabric, VxLAN gateway)、そのあたり

「ビットコイン（Bitcoin）」はデータ交換の仕組みであり、決済や蓄財など貨幣であるかのように使われています。このため、IT（情報技術）、ビジネス、経済、社会といった様々な面から論じる必要があります。『ビットコイン・ホットトピックス』欄には、多様な論点の記事を掲載していきます。今回は京都大学の安岡孝一准教授に、計算量理論の立場から寄稿していただきました。（日経コンピュータ編集部） 「Mt.GOX」の破綻（関連記事）によって一躍有名になった感のあるBitcoin（ビットコイン）だが、この期に及んでも、いまだBitcoinを信奉している人々がいて、正直なところ理解に苦しむ。遠慮会釈なく言わせてもらえば、Bitcoinはデジタルマネーとしての設計が極めて悪質で、計算量理論から見て無限連鎖講となっている。別の言い方をすれば、ネズミ講である。 Bitcoinの設計上、新規に発行された通貨を誰が受け

ゾーホージャパンは2014年4月2日、システム/ネットワーク監視ソフト「ManageEngine OpManager」の新バージョン「リリース11.2」（写真1）を発表し、同日出荷した。新版では、トポロジーマップを強化。米Cisco Systemsのネットワーク機器だけでなく、各社のネットワーク機器やサーバーなどを含めて描画できるようにした。開発は米ZOHO。 OpManagerは、Webベースのシステム/ネットワーク監視ソフトである（関連記事：ゾーホー、システム監視ソフト新版でネット機器のコンフィグ抽出をジョブフロー化）。SNMP/WMI監視を基本に、Telnet/SSHログインによるコマンド実行結果の監視、ポートスキャン（NMAP）、Syslog監視、サービス監視（応答時間の監視）など、各種の手段で情報を収集する。監視データを集計/グラフ化するほか、しきい値を超えた際にはアラートを出せ

ビットメディアは2014年4月2日、スポーツ中継などで実績のあるWebベースの簡易動画編集ツール「ShareCast Playlist Editor」の4K/HEVC版を開発したと発表した。 ビットメディアは、P2P技術とクラウド環境を利用したストリーミング配信ソリューション「ShareCast」の一つのサービス形態として、動画ファイルを加工せずWebブラウザで動画クリップを即時に簡易編集できる「ShareCast Playlist Editor」を展開している。 この新たな機能として、次世代動画圧縮規格H.265/HEVCに対応した「ShareCast Playlist Editor HEVC版」を開発し、米国ラスベガスにて開催される全米国際放送機器展「2014 NAB Show」（2014年4月7日～10日）で、NTTグループブースの「Smart UHD Platform」コーナーで参

LINEは2014年4月2日、同社の無料通話・チャットアプリ「LINE」の登録ユーザー数が4月1日に全世界で4億人を突破したと発表した（図）。2013年11月25日に3億人を突破しており、約4カ月で登録ユーザーを1億人積み増したことになる（関連記事：LINEの登録ユーザーが3億人突破、2014年中に5億人目指す）。 3億ユーザー突破後、北米や欧州でもユーザーの登録が拡大しているといい、全世界で1日あたり最大170万人の新規登録を記録。米国やメキシコ、韓国、マレーシアでも1000万ユーザーを突破した。またこうしたユーザー増に伴い、LINEでのコミュニケーション量も増加。全世界で1日当たりのトーク（チャット）の送受信数は100億件、同スタンプ送受信数は18億件、同通話回数も1200万件以上になっているという。 3億から4億ユーザーに至る過程で、同社は新サービスなども発表している。2月26日には

東京電力は2014年4月2日、自動検針機能を持つ「スマートメーター」（写真）の設置を開始すると発表した。今月から東京都小平市の一部地域で1000台程度のスマートメーターを設置する。7月からは東京都全域で、2014年度後半はそれ以外の全サービスエリアで設置を始める。 年度内に約190万台を設置し、今後7年間で全顧客の計器をスマートメーターに置き替える計画である。メーター機材は三菱電機、GE富士電機メーター、大崎電気工業、東光東芝メーターシステムズの4社から調達する。家屋・事務所の新築や、10年の定期取り替えのタイミングに合わせてスマートメーターを設置することで、コストを抑えるとしている。 検針データの集約には携帯電話通信網の利用に加えて、「無線マルチホップ方式」（920MHz帯の小出力無線で近隣のスマートメーターを経由して通信する方式）、「PLC方式」（既設の電力線を通信回線として使う方式）

ISP（インターネット接続事業者）大手のNECビッグローブは、2014年4月1日付けで「ビッグローブ」に社名変更したと発表した（画面）。NECから投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）への経営権移行に伴うものだ（関連記事：ビッグローブ売却のNEC、2013年4～12月期営業利益は前年同期比66.9％減の237億円）。 旧ビッグローブ株式はNECが78.0％を保有し、残りを住友商事や三井住友銀行などが保有していたが、今後は全株をJIP傘下の特別目的会社が保有する。 併せて新経営体制も発表した。代表取締役社長の古関義幸氏は留任したが、5人の取締役のうち3人をJIP側から出す。4月8日に東京都内で事業方針説明会を開催し、今後の方針について説明する。 ［ビッグローブのWebサイト］

写真●説明会の様子。写真左から、イー・アクセスの大橋功・企画部部長、ソフトバンクモバイルの徳永順二・財務副統括担当兼渉外本部本部長、KDDIの藤田元・渉外・広報本部長。 KDDIやソフトバンクモバイル、イー・アクセスなど65の通信事業者・業界団体は2014年4月2日、総務省で始まった2020年代の情報通信政策の在り方に関する議論について、公平競争の確保を求める要望書を総務大臣あてに提出した。上記3社が共同で説明会を開き、「NTTの独占回帰につながる政策の見直しに反対する」と主張した（写真）。 ・関連記事1：NTTグループの「セット割」解禁検討か、総務省が乗り出した制度見直しの今後 ・関連記事2：“泣き”が入るNTTドコモ、規制緩和はなるのか 総務省は世界最高レベルの情報インフラの整備を目指し、実現に必要な規制改革の議論を進めている。2014年2月に「2020-ICT基盤政策特別部会」を設置

オープンソースソフトウエア（OSS）の分散バッチ処理ソフト「Hadoop」のディストリビューション販売などを手がける米クラウデラは米国時間2014年3月31日、新たに9億ドルの資金を調達したことを発表した（写真）。9億ドルのうち、米インテルが7億4000万ドルを出資し、クラウデラの株式の18％を取得するという。 インテルとクラウデラは同3月27日に、事業に関する協業と、インテルからクラウデラへの大規模な株式投資により、インテルがクラウデラの筆頭株主となり、取締役会に参画することを発表済み。ただしその時点では、金額などは明らかにしていなかった。 インテルが実施したクラウデラへの投資は、同社が行ったデータセンター関連技術への単一の投資案件としては、過去最大のものになるという。今回の協業により、Hadoopをベースとしたクラウデラの企業向けデータ分析マネジメント・ソフトウエアと、インテルのXeo

新CEOを選出したMicrosoftは生まれ変わろうとしている。 このところMicrosoft Office 365に関する発表が（後述）相次いだ。しかし、このDaaSシリーズ（1/2/3）ではOffice 365を取り上げてこなかった。Office 365をDaaSと言うかどうかはともかく、これは不公平だという声がある。なぜなら、OfficeこそDaaSの定番アプリケーションだからだ。そこで今回はこれを取り上げようと思う。Office 365を一言でいうなら、①Office Suite（Office 365 ProPlus）と、②メール/スケジュール（Exchange Online）、③Webカンファレンス（Lync Online）、④コラボレーション（SharePoint Online）の４つをセットにしたクラウドサービスである。Office 365は米国で2010年10月（日本では昨