得意の外交では、異常とも感じられるほどの頻度で外遊を繰り返し、着々と実績を積み上げている。内政でも、経済政策「アベノミクス」は一定の成果をあげてきたし、最大の山場になるとみられた消費税増税を無難に乗り切った。これほどうまくいっている内閣は近年珍しい。だが、破竹の勢いだった安倍政権にも、時間の経過とともに暗雲が垂れ込めてきた。とりわけ集団的自衛権行使容認をめぐる世論戦で劣勢に追い込まれつつあることと、7月13日に投開票された滋賀県知事選での敗北は、悪い予兆である。

自民党の東日本大震災復興加速化本部（本部長・大島理森（ただもり）前副総裁）は１日の総会で、地震や津波、原発事故などが重なる複合災害に機動的に対応する「緊急事態管理庁」の設置を政府に求める提言をまとめた。公明党と協議し、来週にも安倍晋三首相に提出する。　緊急事態管理庁は大規模災害時に自衛隊や海上保安庁、警察、消防などの機関を一元的に指揮。平時は救助や災害復旧などの研究、訓練をする。　提言には環境相が兼務している原子力防災担当相のスタッフ強化も明記。東京電力福島第１原発事故での帰還困難区域について「５年後には住めるまちづくり」を目指し、地元自治体と協力して帰還・復興計画を策定することも求めた。　除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設に関し、貯蔵開始後３０年以内に県外で最終処分するための法制化も盛り込んだ。◇　■提言のポイント　・複合災害の救助や復旧にあたる自衛隊や警察などを一元的に指揮する「緊急

2000年代以降のアニメの盛り上がりで声優の存在が脚光を浴びるようになった一方で、俳優や女優など、声優以外を本業とする著名タレントがアニメ声優として出演する事例も目立つ。大ヒット映画『アナと雪の女王』の松たか子、神田沙也加のように、声優としての演技も高い評価を受ける女優・タレントがいる一方で、タレントの声優起用に対して難色を示すファンも少なくはない。では実際、作品を楽しむ側の本音はどうなっているのだろうか？ 【ランキング】声優界の重鎮がズラリ！　最強の声優ランキング ■タレントの声優起用、ほぼ半々に意見が割れる 今回、ORICON STYLEでは10代から40代の男女を対象に、『声優にタレントを起用することについてどう思いますか？』というアンケート調査を実施。その結果、51.5%が【YES（起用すべき）】、48.5%が【NO（起用すべきではない）】と、【起用すべき】がわずかに上回ったもの