高村正彦・自民党副総裁 民主党の閣僚に対するあら探しというか、火のないところに煙を立てようとする行為は目に余る。例えば江渡聡徳防衛相が政治資金報告を訂正した件でも、政治資金報告書を訂正することは与野党にかかわらずよくあることで、それ自体は疑惑でもなんでもない。しかも、真摯(しんし)に説明し、出せる資料、出すべき資料は出している。政策論争に入らずに、そういうことばかり取り上げるというのは閣僚の資質の問題というよりも、野党第1党の資質の問題だと私は考えている。(自民党本部で記者団に)
小渕優子経済産業相の関係する政治団体の政治資金を巡り、16日発売の週刊新潮(10月23日号)が、使途の不適切さを指摘する記事を掲載することが15日、分かった。 タイトルは「小渕優子経産相のデタラメすぎる『政治資金』」。記事によると、東京・明治座で開かれた有名歌手らが出演する「観劇会」を巡り、地元の政治団体「小渕優子後援会」(群馬県中之条町)は2011年までの2年間で計約1690万円を明治座に支払った。一方、収入は約740万円しかなく、差額の約950万円を後援会が負担した形になっていると指摘。観劇会には有権者が招かれていることから、仮に収支が政治資金収支報告書記載の通りであれば、破格の安さで観劇させたことになり、有権者への利益供与を禁じた公職選挙法に違反する可能性があると指摘している。 また、後援会など関係3団体が親族の経営するブティックに支出した資金について「秘書がネクタイやハンカチを
地方創生法案が審議入りした中、石破茂地方創生担当相のもとで各府省の地方関連施策の検証が進んでいる。縦割りや重複の実態が改めて浮き彫りになっているが、是正は容易でなく、石破氏の手腕が試される。 「地方が何を望み、どうしたら解決できるかという視点が欠落している」 石破氏は14日の記者会見で、検証を通じ浮かび上がった各府省の姿勢を厳しく批判した。 検証は伊藤達也大臣補佐官らのチームが先週末まで計7回にわたり実施。関係府省や地方自治体から集中的にヒアリングを行った。 その結果、見えてきたのは事業の重複や縦割り行政の実態だ。例えば、過疎地に若者の移住を促す施策では農林水産省が進める「田舎で働き隊!」事業のほかに、総務省にも「地域おこし協力隊」事業が存在。地方移住の相談窓口を別々に設けていることも問題視された。 地方での「拠点」作りのバラバラ感もあらわになった。総務省は一定規模の都市を軸に、
公開日:2014年10月15日 山口 政貴 その他 更新日:2014年10月14日 ※この記事に記載の情報は2014年10月14日時点のものです 先日、騒音があまりにもうるさかったため、バイクで集団暴走をしている男性を鉄製の棒で殴り重傷を負わせたとして、40代の男が逮捕されたというニュースがありました。 ところが、このニュースに対しては加害者の男を擁護する声がかなり多く、「そもそも暴走をしていた男性が悪いので自業自得」「警察がしっかりと取り締まっていればこのようなことは起こらなかった」などの意見が多数寄せられています。 本件のように、社会に対して迷惑な行為に対してとった違法行為は、加害者の男の刑は軽くなることがあるのでしょうか。 ●傷害罪には問われる そもそも、加害者の男の行為は傷害罪(刑法204条)に該当します。 傷害罪の法定刑は15年以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。で
ラッパのマークで知られる胃腸薬「セイロガン糖衣A」を販売する大幸薬品(大阪)が、キョクトウ(富山)の販売する「正露丸糖衣S」は類似商品だとして、パッケージの使用差し止めなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は、10月9日付で、大幸薬品の上告を退けた。「ラッパ」のマークがパッケージに使われていないことなどが決め手となったとされる。14日、テレ朝newsなどが報じた。 訴状などによりますと、セイロガン糖衣Aと製薬会社のキョクトウが販売している「正露丸糖衣S」とは、表示名のほか、箱の色もだいだい色で似ていることなどから、大幸薬品がキョクトウに対して表示の差し止めや1000万円の損害賠償を求めていました。 1審の大阪地裁は「表示の文字の大きさや字体が異なっている」「『正露丸』の名称は1954年には普通名称になっていた」として、大幸薬品の訴えを退けました。2審の大阪高裁もこの
高いビルやマンションから飛び降りる方法で自殺する人がいます。 このようなケースでは、ちょうど落下したところに人がいて、自殺者がその人にぶつかり、怪我をさせることがあります。過去には池袋のパルコから飛び降りた女性が道路を歩いていた男性に直撃し、死亡する事故が起きたこともあります。 さらに、自殺者がぶつかって、自動車や庭先の植木、お店の看板その他の備品を壊してしまうこともあります。 自殺者が死んでしまった場合、このようなケースで生じた損害は誰が責任をとることになるのでしょうか。 ■原則的には相続人が責任を負う 一般的に、高いところから飛び降りる際には、眼下の歩行者に怪我を負わせたり、建物その他の器物を損壊しないようにすべき義務が課されていると考えられます。 そうであるにも関わらず、自殺者は、そのような注意を払うことは通常しないと考えられますので、飛び降り自殺の結果、歩行者に怪我をさせたり死亡さ
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