標的はアップル 公取委・経産省が異例のタッグ - 日本経済新聞公正取引委員会がスマートフォン（スマホ）販売の商慣行の是正に乗り出した。スマホ代金の分割払いや通信料からの割引、中古スマホの流通制限などが独占禁止法違反の可能性があると指針で明確にした。指針はスマホ販売全体を対象にしているが、公取委の本当の狙いは米アップルとの見方が浮上している。「価格決められる立場じゃない」「本当のターゲットは携帯大手ではなくアップルだ」。携帯電話分野のある有力アナリストは
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