ホワイト企業に転職して僕に起こった異変をまとめてみた【脱ブラック企業】
違法残業、パワハラなど、ブラック企業に関する話題は尽きません。 僕は以前、業界上位の大手メーカーに勤めていました… 深夜残業、サビ残は当たり前、人間関係はギスギス… 終電で家に帰り、コンビニ飯を食って風呂に入り、 『やめたい…』 と空中を見つめる日々でした。 （でも不眠症だから眠れない） 『このままでは死んでしまう』となんとか転職活動をクリア。 今はメーカーで研究開発職をしながら、マッタリと働いています。 最近は採用担当や生産管理にも携わるようになりました。 正直、今の会社は完全にホワイト企業です。 休出はありますが、代休は普通に取れますし、実験が溜まってなければ定時過ぎに帰れます。 人間関係も良い感じ。仕事内容は元々自分のやりたかった職種なので満足です。 給料は若干下がりましたが、しばらくして役職が上がったのでまぁ前職とトントンくらいにはなりました（ボーナスは減ったけど…）。 罵倒されな
１８歳と１９歳の有権者 出口調査の結果 | NHKニュース
今回の参議院選挙から、選挙権が得られる年齢が１８歳に引き下げられ、出口調査では、投票に訪れた１８歳と１９歳の人たちからも回答を得ました。 安倍政権の経済政策＝アベノミクスについて、「大いに評価する」、「ある程度評価する」と答えた人は合わせて６４％で、「あまり評価しない」、「まったく評価しない」と答えた人は合わせて３６％でした。 また、今の憲法について、「改正する必要がある」と答えた人は２２％、「改正する必要はない」が２６％、「どちらともいえない」が５２％でした。 さらに、消費税率引き上げの再延期による財政再建や社会保障への影響を聞いたところ、「大いに不安に感じる」、「ある程度不安に感じる」と答えた人は合わせて６９％、「あまり不安に感じない」、「まったく不安に感じない」と答えた人は合わせて３１％でした。
インターネット回線、光回線のウザい勧誘営業電話をなんとかする方法 - コバろぐ
どうも！コバヤシです。 みなさん、NTTなどの光回線の営業の電話で困ったり怒ったりしてませんか？ 結構色んな番号からかかってきて「どないなっとんねん！」と思ってる方もいるかと思います。 これってどうになならないのかな？ 何で勧誘の電話がかかってくるのか ぼくは実は昔ちょっとだけNTTの代理店に勤めてたことがありまして、この辺の事情をかじってますので、覚えてる範囲で書いてみます（とはいっても、ぼくは法人向けの部署でしたが）。 NTTが販路拡大をするとき、自ら営業活動をするかというと、それはほとんどしません。代理店にサービスの案内業務を委託します。 この代理店には、NTTと直接契約している1次代理店のほか、1次代理店の代理店である2次代理店、またその代理店の3次代理店などの種類があります。まぁ基本下請け業者ですね。 で、これらの代理店は顧客のリストをもってます。そのリストがどこからきてその内容
オタク地方民「数百円のグッズ買うのに東京行くとお金が5桁レベルで飛ぶ」「時給900円はレア高額バイト」→地方民から激しすぎる同意の嵐
sugar. @001_sugar 【オタク地方民ここがすごい】 イベントに行くだけで小旅行 数百円のグッズを買う為に東京行くとお金が5桁レベルで飛ぶ 地方学生に対する「お金ないならもっとバイトすれば？」は禁句。地方の最低賃金は東京よりだいぶ低く時給900円はレア高額バイト 連休じゃないと次の日の予定にも響く 2016-07-09 01:24:15 sugar. @001_sugar オタク学生地方民は時給700円でバイトして交通費宿泊費イベント代を捻出してるってのに東京民は時給1000円でバイトして電車でちょっと移動してイベント行って地方民にすぐ「いつ来るの？」って言うからオタク地方民は早く転生した方がスマート 2016-07-09 01:29:52
自民党の選挙当日の新聞広告は選挙犯罪ではないのか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今朝の新聞朝刊をみて驚愕しました。なんと自民党の広告が掲載されています。「アベノミクス」という、自民党自らが設定した選挙総点まで堂々と掲載されています。調べたところ、少なくとも、朝日／読売／毎日の各紙に掲載されていました。これは、長年にわたって暗黙の了解だった一線を政権党自ら超えてしまったことを意味します。 憲法と公選法もともと日本国憲法では表現の自由、政治活動の自由が保障されています。一方、公職選挙法の選挙運動規制の枠組みは、戦前の衆議院選挙法に由来しており、すなわち、国民に法律の範囲内でしか人権がなかった時代の産物です。日本国憲法とは相容れないため、度々、問題になってきました。しかし、戦後、長く政権党だった自民党は「選挙の公正の確保」や「金のかかる選挙の防止」を旗印にして、一貫して規制の強化を追求しており、今の公職選挙法は、法律の条文だけ見れば、明治憲法下の法律よりも、規制が厳しくなっ
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自民党がつくった教育現場の密告サイトが炎上、その煽りを受けて香ばしい授業風景の暴露大会に : 市況かぶ全力２階建
