安保法制懇がまとめた報告書の最大の問題は、安全保障論を理由に、国の最高法規である憲法を「骨抜き」にしてしまうことだ。 憲法が最高法規とされるのは、権力を縛る役割があるからだ。 「持っているが、行使できない」という集団的自衛権の今の解釈は1981年に確立した。それ以降、自民党を中心とした歴代政権は、憲法が権力を縛るという立憲主義のもと、その解釈を守ってきた。イラク戦争に自衛隊を送った小泉純一郎元首相も、この解釈を崩さない範囲で派遣する、と主張し続けた。 つまり今の憲法解釈は、国民に選挙で選ばれた政治家たちが政府と一体になって、30年以上にわたって積み重ねてきた結果であり、いわば憲法そのものだ。しかもその解釈は9条という憲法の根幹にかかわる。 その憲法解釈を「安全保障環境の変化」という一点突破で変えるよう求める今回の報告書は、「権力を縛る」という立憲主義から完全に目を背けている。 安保法制懇メ