人口減少と高齢化が進む地方都市では、空洞化する駅前の中心市街地をよそに郊外の大型ショッピングモールのにぎわいが目立つ。東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から6年が経った福島県内では、モールの誘致計画をめぐる自治体間の対立が起きている。 福島県北部の伊達市は人口約6万2千人。ここで昨年10月、流通大手イオン傘下のイオンモール(本社・千葉市)の具体的な誘致計画が持ち上がった。 計画地は約19ヘクタールの農地。国が整備を進める相馬福島道路と国道4号を結ぶインターチェンジ予定地に接しており、福島駅前からも約10キロと近い。 ただ、都市計画法で開発を制限される「市街化調整区域」で、県の「商業まちづくり推進条例」でも大型店の出店は厳しく抑制されている。誘致構想は20年以上前からたびたび浮上したが、条例などの高いハードルに阻まれてきた。 地権者らは土地区画整理事業で基盤整備を進める方針だ。土地区画
