1954年に米国が実施した水爆実験で被ばくした、静岡県のマグロ漁船・第五福竜丸の無線長、久保山愛吉さんが亡くなってから23日で70年の節目を迎える。多くの日本船や実験場所の周辺住民が被災したこの事件は「ビキニ事件」と呼ばれ、日本国内に大きな衝撃を与え、後に原水爆禁止運動のうねりを生み出した。事件を描いた映画「第五福竜丸」（59年公開）が今年、ブルーレイとして復刻された。監督は「原爆の子」や「裸の島」などの作品で知られる新藤兼人さん（1912～2012年）。関係者は「この映画を起点に、世界中に核実験による被ばく者がいることについて考えてほしい」と投げかける。 「事件」5年後、公開 54年3月1日、米国は太平洋・ビキニ環礁で水爆「ブラボー」をさく裂させた。ブラボーは、広島に落とされた原爆の1000倍の破壊力があった。爆心地から約160キロの海上で操業していた第五福竜丸の頭上には、放射能を帯びた

複数の住宅が流され4人の行方が分からなくなった現場付近＝石川県輪島市で2024年9月22日午後1時31分、大西岳彦撮影 石川県の能登半島北部を襲った豪雨で、毎日新聞は輪島市久手川（ふてがわ）町の塚田川が氾濫している状況を記録した動画を入手した。周辺では複数の住宅が濁流や土砂に流され、中学3年の喜三（きそ）翼音（はのん）さん（14）ら男女4人が行方不明になっている。 動画を撮ったのはこの地区で暮らす女性（59）。21日午前9時半ごろ、自宅2階のベランダから塚田川やその一帯の状況を撮影した。 女性によると、21日は午前5時過ぎから雨が強くなった。茶色く濁った川の流れはみるみる勢いを増し、「ゴーッ」という地鳴りのようなごう音が響いていた。「恐怖で眠れなかった」という。 午前9時過ぎだった。今度は「バキバキ」と物が割れるような気味の悪い音が聞こえ出したため、再びベランダから外の様子を見渡すと、塚田

＜do－ki＞ 確定死刑囚の袴田巌さん（88）が自らを「神」と称しているとは聞いていたが、どんな「神」なのかは知らなかった。 「拘置をこれ以上継続することは、耐え難いほど正義に反する」（静岡地裁）として、47年7カ月監禁された獄中から突如釈放されて10年。死刑囚のまま姉の秀子さん（91）と暮らす袴田さんの、不可解な言葉を素直に聞き取り、対話し、終日部屋や街を歩き続ける後ろ姿に黙って付き従う。そんな159分の映像記録を見た。 「神」とは何か、なぜ「神」になったのか。分かると言ったら空々しい。でも、袴田さんは確かに「神」になったのだな、だから生きているんだなと、ふに落ちる。自分が「神」を受け入れていることにたじろぐより、「神」の怒りを支持すべきだと思える。

鷺宮製作所時代は都市対抗野球で活躍した大坂智哉さん（右から2人目）＝東京ドームで2019年7月20日、吉田航太撮影 幼少期の「ライバル」は海の向こうで前人未到の「50―50」（50本塁打、50盗塁）を達成した。社会人野球のクラブチーム・東北マークスでプレーする大坂智哉さん（30）は、米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手（30）と同じ東北出身でともに「天才球児」と知られた存在だった。元ライバルの偉業に「素直にうれしいし、誇らしい気持ち」と祝福した。 青…

日中両政府は20日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡って、中国政府が全面停止している日本産水産物の輸入を再開することで合意した。「歩み寄り」の背景にあったものとは。 中国の習近平指導部は処理水を「核汚染水」と呼び放出に激しく反発してきた。今回、「段階的な輸入再開」との表現ながら、曲がりなりにも日本政府と合意に達したことは大きな方針転換と言える。 国内世論の関心は高く、発表直後にSNS（ネット交流サービス）「微博（ウェイボー）」の検索ランキングの首位になった。「条件を満たせば正常に貿易することは正しいことだ」「何が合意だ。断固として抵抗する」など賛否の反応が入り交じっていた。 中国外務省の報道官は20日の記者会見で「身勝手な海洋放出に断固反対する姿勢に変わりはない」と強調し、従来の主張との整合性を取ろうと腐心していた。 中国側が発表した合意文書では「核汚染水」の呼称をやめておらず、

兵庫県の斎藤元彦知事（46）に19日、県議会が不信任を突きつけた。パワーハラスメントなどの疑惑が発覚してからおよそ半年。四面楚歌（そか）に陥った斎藤氏は何を間違えたのか。 不信任決議を受けた斎藤元彦知事には主に、①知事が10日以内（9月29日まで）に議会を解散②議会を解散せずに辞職③自動的に失職（30日午前0時）――の選択肢がある。 議会を解散した場合は40日以内に議員選が実施される。改選後初の議会で再び不信任決議を受けると、首長は失職する。

1回表終了後、大谷が50盗塁を決めた際の三塁ベースは記念に回収され、取り替えられる（撮影・沢田　明徳） ナ・リーグ　ドジャース－マーリンズ（2024年9月19日　マイアミ） ドジャースの大谷翔平投手（30）が19日（日本時間20日）、敵地でのマーリンズ戦に「1番・DH」で先発出場。2試合連続となる盗塁に成功し、今季50盗塁に到達。史上初の50本塁打、50盗塁へ残すは本塁打2本のみとした。 初回の第1打席で右越え二塁打を放って出塁すると、1死一、二塁から4番・スミスへの初球でスタートを切り、三盗に成功。間一髪で捕手からの送球より足が上回りセーフをもぎ取り、自ら大台到達を拍手で祝福した。これで脅威の27連続成功とした。 50盗塁に達し、記念の三塁ベースは球場スタッフによってベンチへ運ばれた。 この盗塁で50盗塁に達し、デーブ・ロバーツ監督のキャリアハイとなる2006年49盗塁を上回り“指揮官超

つえをついた高齢の女性が、ほぼ空の棚を見上げて固まっていた。8月下旬、首都圏にあるスーパーのコメ売り場。付き添いの女性が、棚の奥から数袋を引っ張り出し「一番安いから、これにしましょうか」と言った。5キロで約3000円。数カ月前は1000円台半ばだった。高齢の女性は何も答えなかった。 コメの品薄と価格高騰が広がり、大勢の人が困っている。そろそろ新米が出始めたとはいえ、いまだに空の棚は多い。しかし農林水産省は、日本全体で見れば必要な在庫量は確保されている、と言い続けている。大阪府の吉村洋文知事が同月下旬、100万トン近くある政府の備蓄米を放出するよう頼んだが、坂本哲志農相は「慎重に考えないといけない」と拒んだ。 はなから放出を検討する気などなく、新米が出そろうまでの1～2カ月を静かにやり過ごす構えのようだ。各地のスカスカの棚やその前でぼうぜんとするお年寄りの姿など目に入らないのだろう。

レバノン各地で17日、親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員ら約2800人が「ポケットベル」（ポケベル）と呼ばれる小型の無線通信機の爆発により死傷した事件では、イスラエルが事前にポケベルに爆発物を仕掛けていた可能性が高まっている。爆発したポケベルは台湾企業からブランド使用許可を得たハンガリーの企業が製造した製品だった。イスラエルの情報機関がサプライチェーン（供給網）に侵入し、周到に計画したうえで実行したとみられる。 ロイター通信や米ニュースサイト「アクシオス」などの報道を総合すると、爆発したのは台湾メーカー「ゴールド・アポロ」の「AR－924」を中心とする3種類のポケベルで、少なくとも3000個に上るとされる。ただ、実際に製造したのは、ブランドの使用許可を得ていたハンガリーの首都ブダペストにある「BACコンサルティング」という会社だった。 ゴールド・アポロ社の社長は、約3年前から

レバノン各地で18日、イスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが所有する無線機が相次いで爆発したことを巡り、ロイター通信などは同日、無線機は日本製とみられると報じた。爆発した無線機の背面には日本メーカーの名前が書かれたラベルが貼られ、「日本製」と書かれていたという。 レバノンでは17日、ヒズボラが戦闘員らに配布した数千個のポケットベルが一斉に爆発し、約2800人が死傷したばかり。ヒズボラと交戦を続けているイスラエルが爆発物を仕掛け、遠隔で爆発させた可能性が強く疑われている。

兵庫県の斎藤元彦知事（46）がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、いったん認めた元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）の3月末での退職について、正式な決裁を経ずに片山安孝副知事（当時）らが取り消していたことが明らかになった。当時は告発者の特定を進めていた初期段階で、事情聴取に元局長は関与を否定したが、片山氏は「調査のために必要」としてその場で退職願の不受理を通告。専門家は「公務員としての規範や倫理を逸脱している」と批判する。 告発者に「何か言いたいことあるか」 元局長は、知事や県幹部によるパワハラなど七つの疑惑を指摘した告発文を作成し、3月中旬に報道機関や県議に送付した。文書の存在を知った知事は同21日、片山氏ら県幹部と対応を協議。同25日午前に片山氏が聴取し、元局長の公用パソコンを持ち帰った。パソコンを解析した結果、告発者は元局長と特定した。 元局長は聴取の時点で、県庁

自宅や実家を処分する「家じまい」に困る人が相次いでいる。17日発表された2024年の基準地価（7月1日時点）で、東京、大阪、名古屋の3大都市圏は変動率の上昇幅が拡大。地方圏全体もプラスを維持したが、郊外では下落傾向が続く。地価が低迷する地方ほど住宅需要は乏しく、空き家になるリスクも高い。持ち家の扱いは難題だ。 「ついに来た」 「ついに来たな、と。空き家になる前に片付けたいけど、どこから手をつければいいのか……」 東京都内に住む男性（63）は、和歌山県の山間部にある実家の処分に頭を悩ませる。築40年以上、昔ながらの一軒家。もともと祖父母が住んでいたが、男性が親元を離れた後、両親が京都にあった自宅を処分して移り住んだ。 父親が亡くなり、80代の母親が福祉施設に入ってからは叔母が管理していた。その叔母も80代。病気を抱え、長くは続けられない。男性は一人っ子で、東京都内に住居を構えて仕事もあるため

6割の人が1カ月に1冊も本を読まない――。そんなデータが、文化庁が実施した2023年度の国語世論調査で明らかになった。「本が売れない」と言われて久しいが、過去の調査で半数を超えることはなかった。ここまで読書離れが加速した要因は何なのか。 「かなり衝撃の数字だった」 文化庁の担当者は、調査結果の感想を深刻な表情で明かした。出版業界から「本を読まない人は2人に1人程度だ」という情報は漏れ伝わってきていたというが、それを上回る割合の人が月に1冊も本を読んでいないという読書離れの実態が浮かんだからだ。 なぜ本を読む人は減っているのか。調査結果を詳しく見ると、その要因を推測することができる。 …

「勉強もスポーツも」。さらには「見た目も」――。母から過度な期待を寄せられた一人っ子の女性。「母の期待通りに生きなければ」と過食嘔吐（おうと）を繰り返し、身も心もボロボロになっていった。重圧に苦しんだ女性が2児の母となった今、思うこととは――。 専業主婦の母が女性を産んだのは40歳。高齢出産で授かった一粒種を母は溺愛した。父は単身赴任しており、ほとんど顔を合わせることはなかった。母と娘が密着した「母子カプセル」のような環境で女性は育った。 幼稚園に通っていた頃、七夕で短冊に願いを書く時間があった。「自分の願い事を書きましょう」。先生からそう言われても、全く思い浮かばなかった。 考えた末に「世界が平和になりますように」と書こうと思ったが、「生意気すぎる」と母に言われるのが想像でき、頭の中でかき消した。結局書いたのは「お花屋さんになれますように」。花が好きな母が喜びそうな「正解」を選んだ。 小

トランプ前米大統領（共和党）は16日、自身を狙った暗殺未遂とみられる事件の容疑者について「（民主党の）バイデン（大統領）やハリス（副大統領）のレトリックを信じ、それに基づいて行動した」との見方を示した。保守系のFOXニュースのインタビューに答えた。 報道によると、トランプ氏は、バイデン、ハリス両氏から「民主主義に対する脅威」と非難されていることについて、「彼らこそが、国を破壊したいと考えている人々だ。内なる敵と呼ぶべきもので、真の脅威だ」と批判した。「今回の銃撃者のような危険な愚か者が、そうしたレトリックに耳を傾けるのだ。最初（7月の銃撃事件）の容疑者も同様だ」と指摘した。 また「彼らは非常に扇動的な言葉を使う。私だってずっとうまく使えるが、使いはしない」と述べた。実際はトランプ氏も挑発的な言動を繰り返し、党派間の分断が深刻化する一因となっている。 拘束されたライアン・ラウス容疑者は、トラ

毎日新聞の単独インタビューに応じ、政策や意気込みを語る小泉進次郎氏＝東京都千代田区で2024年9月15日、幾島健太郎撮影 自民党総裁選（27日投開票）に立候補した小泉進次郎元環境相（43）が15日、毎日新聞のインタビューに応じた。政治改革や解雇規制の見直し、外交などについて聞いた。【聞き手・森口沙織】 ――12日に告示された総裁選。手応えはあるか。 ◆議員、秘書、ボランティア、地方議員のみなさんの支援が広がっていることを肌で感じる。良い意味で予想以上で、うねりのようなものを感じている。 ――推薦人20人は、菅義偉元首相に近いメンバーをはじめとする無派閥、二階派、安倍派などの議員が名を連ねた。 ◆私だけが決めているわけではなく、陣営のなかでなにが最善かを考えた結果で、性別や世代、議員のバックグラウンドなどを考慮した。陣営もどこか特定の（派閥などに）集中している形ではなく、あらゆるグループ、旧

歴史的な円安に対抗した「令和のミスター円」こと、神田真人氏が7月の財務官退任までの3年間で指揮した円買い・ドル売りの為替介入は計24兆円超に上る。「断固とした措置」（神田氏）に踏み切った背景と、日本経済が抱える構造的な問題を聞いた。 歴史的円安に対抗するため、為替介入を実施し「令和のミスター円」として知られる神田真人・前財務官は、その博覧強記ぶりから「宇宙人」との異名もあります。日本経済の処方箋や財務官の日常、ウクライナ電撃訪問の裏側や官僚論にまで及んだインタビューを3回にわたって掲載します。 3時間睡眠、かばんにダンベル…　神田真人さんが明かす財務官の日常 「イエスマン」「指示待ち」は許されない　神田真人さんの熱い官僚論 ――財務官在任中の2022年と24年、政府・日銀は為替介入を実施しました。 21年7月の財務官就任時、世界の秩序が大変容する中で国際金融情勢も大きく変化していました。新

都城市役所に掲示されている「日本一の肉と焼酎」をPRするポスター＝宮崎県都城市で2024年8月27日午後4時48分、下薗和仁撮影 2023年度に寄付額が全国で1兆円を超えたふるさと納税で、寄付額が2年連続5度目の日本一となった宮崎県都城市が曲がり角を迎えている。返礼品を肉と焼酎に特化する戦略で右肩上がりを続けてきた寄付額が、本格参入後初めて減少に転じた。制度で税の流出が続く都市部の巻き返しなどが背景にあり、人気自治体に寄付が集中する構図も変化しつつある。 「これまではトップグループに（寄付が）集まっていたが、今はこちらが伸び悩んでいる」。23年度のふるさと納税額が公表された数日後にあった8月の定例記者会見で、都城市の池田宜永（たかひさ）市長は寄付額が頭打ちになりつつあるとの認識を示した。 宮崎県の南西に位置する人口約16万人の都城市は、肉用牛と豚の産出額で日本一を誇り、国内有数の焼酎メーカ

2024年6月、山梨県富士吉田市の小中学校でビワによる「集団アレルギー」が発生しました。食事で起こる事件といえば通常は「食中毒」を思い起こします。実際、集団アレルギーなどという言葉は聞いたことがありません。報道されているように本当にビワで集団アレルギーが発生したのでしょうか。これからも発生することはあるのでしょうか。そして同じことを防ぐためには誰がどのようなことに注意すべきなのでしょうか。今回は、この奇妙な事件を明らかにし今後の対策について述べます。 のどの痛み、目のかゆみ まずは報道から事件を振り返ってみましょう。6月25日、富士吉田市の小中学校11校で給食を食べた126人の小児が「のどの痛みや目のかゆみなどの症状」を訴えました。うち3人はじんましんや腹痛の症状もあり近くの病院を受診し、1人が入院しました。給食を提供したセンターは「ビワによるアレルギーが原因とみられる」と発表しました。そ