「福島原発事故の教訓が生かされているのか」。19日の参院環境委員会で原子力規制委員会設置法案を追及した日本共産党の市田忠義書記局長。原子力規制委員会がまともな規制機関と呼べず、再稼働をすすめる論拠もないことが浮き彫りとなりました。 市田氏は、原子炉の運転期間を原則40年、最大60年としていた政府案に技術的裏づけはないと指摘。民自公3党案ではその原則40年の制限さえ事実上撤廃することになると批判しました。 半永久的に容認 市田 なぜ20年も延長できるとするのか。 細野豪志環境相 (原則40年の運転制限には)業界からかなり厳しい批判があった。大変な設備投資をしたのに(資産)価値がなくなる。 市田 40年ならいいという立場ではないが、法案では発足後の規制委員会で「速やかに見直しを検討する」としている。この40年廃炉さえも骨抜きにし、半永久的に稼働を容認することにつながる。 政府が再稼働を決めた関