TBSラジオが野球中継撤退へ 「世界の松下」も落胆
長らくプロ野球中継を牽引してきたTBSラジオが、“今季限りで撤退する”という内部情報を入手した。TBSラジオは東京放送ホールディングスの連結子会社で、個人聴取率調査では2001年から現在まで16年連続首位を維持する日本を代表するラジオ局だ。 同局のプロ野球の初中継は1952年3月の巨人VS毎日のオープン戦まで遡る。現在は毎週火～金曜のナイターを中継しており、巨人戦が約8割を占めている。衣笠祥雄氏や佐々木主浩氏など解説陣も豪華だ。 なぜTBSラジオはプロ野球中継から撤退しようとしているのか。TBS社員が声をひそめる。 「近年の野球中継の聴取率低下で広告収入が激減したことが大きな理由です。各球場のラジオ用ブースの使用契約料もバカにはならず、採算が厳しくなっています」 TBSラジオの入江清彦社長は2015年5月の記者会見で、〈ラジオで野球を楽しむ習慣が遠のいている〉と述べていた。 TBSラジオに
TBSラジオが野球中継撤退へ 「世界の松下」も落胆 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
長らくプロ野球中継を牽引してきたTBSラジオが、“今季限りで撤退する”という内部情報を入手した。TBSラジオは東京放送ホールディングスの連結子会社で、個人聴取率調査では2001年から現在まで16年連続首位を維持する日本を代表するラジオ局だ。 同局のプロ野球の初中継は1952年3月の巨人VS毎日のオープン戦まで遡る。現在は毎週火～金曜のナイターを中継しており、巨人戦が約8割を占めている。衣笠祥雄氏や佐々木主浩氏など解説陣も豪華だ。
「東京五輪、ビジョンなし」国際体操連盟会長が痛烈指摘：朝日新聞デジタル
国際体操連盟（ＦＩＧ）のトップに渡辺守成会長が就任して約９カ月が過ぎた。国際スポーツのトップは、まさに政治の世界といわれる。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも関わる立場から、２０２０年東京五輪・パラリンピックを控えた日本のスポーツ界はどう見えるのか。 ――トップに立って約９カ月、発見はありますか。 「メキシコ、イスラエル、ロシア、カタールなど世界中に足を運んだ。副首相やスポーツ大臣と会談して、スポーツ政策について議論する。彼らはスポーツの重要性を理解し、夢を持って取り組んでいる。高齢化が進む中、各国でスポーツは政策の柱だ。スポーツと政治は互いに無干渉でいられないのが現実。でも、スポーツの側は政治家に踊らされていないし、むしろ政治を利用している。ロシアはドーピングという汚名をそそぐ糸口を見つけようと私を招いた。地位を利用しようとする国もある」 「最悪の五輪になりかねない」とＩＯＣも心配 ―
“就業体験なのにアルバイト”｜NHK 東北のニュース
インターンシップとして集めた大学生にアルバイト業務をさせ、きちんと賃金を支払っていなかったとして石巻市の農業法人が労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。 この問題で学生たちが１４日、仙台市で会見を開き被害の実態を訴えました。 記者会見したのは仙台市内の大学に通う女子学生２人です。 ２人は商品開発ができると誘われてことし３月から石巻市の農業法人でインターンシップに参加しましたが、実際にはショッピングセンターで１人でケーキの販売などをさせられたということです。 また、６月以降はアルバイトの契約に変更されたものの賃金の多くはいまも支払われていないということです。 ２人は会見で「商品開発ができないと言われ、おかしいと思った。 イベントの売り子や商品サイトの作成を１人でさせられるなど実際はアルバイトだったが、立場が弱いのでなかなか言い出せなかった」と訴えました。 これについて労働
後ろから鉄砲玉
2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。
地方公務員の恐ろしい告白「地域おこし協力隊を使って起業させた後は、追い出して乗っ取る」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
地域おこし協力隊の活躍は許さないが、成果は乗っ取る。そんな所業が地方自治体の一部で横行しているという（写真はイメージです。本文の内容と関係ありません） 先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。 そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。 彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生懸命やっていますよ」と言う。しかしその発言には根本的に裏があるのだ。以前も説明したが、地域おこし協力隊とは週24時間程度の臨時職員扱いでパート程度の給与が支払われている。ところが一生懸命やるにはそれだけでは時間が全く足りない。 同じ頃、あるブログが話題になった。 この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。そのことが地元自治体の反感を買い
経産相「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」 | NHKニュース
海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「ＥＶシフト」の動きが広がる中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。 これについて、世耕経済産業大臣は１５日の閣議のあとの記者会見で「ＥＶの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりＥＶにいけるわけでもない」と述べました。 そのうえで世耕大臣は「ＥＶ、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。
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