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AI開発企業のCohereがGPT-4と同等の性能を備えた大規模言語モデル「Command R＋」を発表しました。Command R＋は日本語での応答にも対応しており、ローカルにダウンロードして実行可能なほか、ウェブ上で実行できるチャットアプリのデモも公開されています。 Introducing Command R+: A Scalable LLM Built for Business https://txt.cohere.com/command-r-plus-microsoft-azure/ CohereForAI/c4ai-command-r-plus · Hugging Face https://huggingface.co/CohereForAI/c4ai-command-r-plus Command R+ https://docs.cohere.com/docs/command-r

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ロームが海外市場で転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）総額2000億円を発行すると８日付の臨時報告書で開示した。ＣＢは２本立てで、償還期限は2029年４月24日と31年４月24日。 発表によると、発行額はそれぞれ1000億円。欧州およびアジアを中心とする海外市場で募集する。ロームは東芝の非公開化に伴い、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）を中心とする国内連合に参加。この際の取引で借り入れた3000億円のブリッジローンの返金資金の一部として、９月までをめどに充当する予定としている。 ロームはパワー半導体分野で東芝との協業強化を検討しており、昨年12月にパワー半導体を共同生産すると発表したのに続き、３月には将来的には資本提携も視野に入れた協議を行いたいと発表していた。 アクティブ・ブックランナーはゴールドマン・サックス・インターナショナルと野村インターナショナルが務める。両社に加えてモルガン・スタンレ

Oktaは業務アプリの利用動向に関する年次調査を発表。1社当たりの業務アプリ数、米国は105、日本は35で、昨年最も顧客数が増えたのは「1Password」などの結果が示された。 アイデンティティ管理サービスを提供するOktaは、1万8000社以上が利用する同社のサービスの利用データなどを基にした業務アプリの利用動向に関する年次調査「Businesses at Work 2024」 の結果を発表しました。 1社当たりの業務アプリ数、米国は105、日本は35 調査結果によると、1社当たりの業務アプリ数は平均で米国が105で調査結果中最大、日本は35と調査結果中最少だとされました。 企業規模別に見ると、従業員2,000人以上の大企業は前年比10%増の231、従業員数2000人未満の中堅・中小企業は、前年比4%増の72と、企業規模によって業務アプリの数に大きな違いがあることが示されました。 昨年

まずは政府が公表した試算の詳細を見てみたい。 「子ども・子育て支援金制度」は2026年度から始まり、初年度は6000億円、2027年度は8000億円、2028年度以降は1兆円が徴収される予定だ。 きょう公表された試算では、この3年間の医療保険制度全体の加入者1人あたりの平均月額が示され、2026年度は250円、2027年度は350円、2028年度は450円となった。 医療保険の種類ごとの2028年度時点での「支援金額」は以下のとおりだ。 （会社員など） ◆大企業に勤める人などが加入する健康保険組合で、扶養されている人も含めた加入者1人あたりの支援金額は平均で月500円。 ◆主に中小企業に勤める人などが加入する「協会けんぽ」で450円。 ◆公務員などが加入する「共済組合」はすべての保険のなかで最も高い600円。 こうした保険では、子どもなど、扶養されている加入者は「支援金」を支払わないため、

生命の誕生について興味を持って調べたことがある人なら、この宇宙で自然に生命が発生する確率は天文学的といえるほど小さく、さまざまな物理学的条件がわずかでも異なっていれば生命は誕生しなかったという話を見聞きしたことがあるかもしれません。イギリスのダラム大学で哲学の准教授を務めるフィリップ・ゴフ氏は、生命誕生をただの「奇跡」として片付けるのではなく、「宇宙には意識が存在し、その意識が生命の誕生にちょうどいい条件を整えた」とする説を真剣に主張しています。 Mind-blowing theory on God could spark new 21st-century religion | The Herald https://www.heraldscotland.com/business_hq/24222253.mind-blowing-theory-god-may-spark-radical-ne

3月12日火曜日に始まったPublickeyへのDDoS攻撃に対して、これまでサーバの強化、Cloudflareの導入とDDoS対策のための設定を行ってきました。 その結果、3月24日日曜日の夜に始まり3月27日水曜日の朝まで3日間連続で続いたDDoS攻撃のあいだもWebサイトの閲覧と記事更新などを問題なく行える状態となり、DDoS攻撃がWebサイトの運営の大きな障害ではなくなりました。 ちなみにそれ以後DDoS攻撃は止んでいますが、今後はいつDDoS攻撃を受けてもWebサイトの運営に支障がでることはなくなったと考えられます。この記事では結局どのような対策を行ったのか、実際に効果を発揮したDDoS対策を紹介していきます。 これまでの経緯は下記の記事をご参照ください。 Publickeyが受けたDoS攻撃、これまでの経緯と対策まとめ 続、Publickeyが受けたDoS攻撃、これまでの経緯と

新しいプログラミング言語やライブラリ、フレームワークを学ぶには、実際にそれらを試して挙動などを見てみることが大事ですが、実行環境を用意するのは手間がかかります。 そこで役立つのが、いわゆる「プレイグラウンド」と呼ばれる、Webブラウザでプログラミング言語やライブラリ、フレームワークをすぐに試すことができるサービスです。 主要なプログラミング言語の公式サイトには、実際にその言語をすぐに試せるプレイグラウンドが用意されていることも多く、また公式サイト以外にもネット上にはさまざまなプレイグラウンドがあります。 プレイグラウンドを使えば、気軽にいろんなプログラミング言語やライブラリ、フレームワークを試せます。 この記事ではそうしたプレイグラウンドをまとめてみました。ここで紹介したプレイグラウンドの他にも、あなたのお気に入りのプレイグラウンドがあればX/Twitterやブックマークのコメント、メール

JavaScriptパッケージシステム「npm」は巨大なバグを抱えていると指摘し、新たなパッケージシステムを開発する「vlt」。npm作者らの参加を発表 npmに代わる新しいJavaScriptのパッケージシステム「vlt」（vōlt：ボールト）を開発しているvlt technologyは、同社にnpmの作者であるIsaac Z. Schlueter氏、npmのスタッフエンジニアリングマネージャであったDarcy Clarke氏、npmのCLIチームであったRuy Adornoらが参加すると発表しました。 Node.jsとnpmが作ったJavaScriptのエコシステム サーバサイドでJavaScriptを実行可能にしたNode.jsの登場と、そのNode.jsを基盤にJavaScriptのアプリケーションやモジュールなどをパッケージングして登録し、自由にダウンロード可能にしたレジストリで

楽天グループは、傘下の金融事業の大規模な再編を検討する方針を正式に発表しました。銀行や証券、クレジットカードなどの子会社を1つのグループに集約して連携を強化するねらいで、各社の競争にも影響を与えそうです。 楽天グループは4月1日、傘下の銀行や証券、クレジットカードなど金融事業を行う子会社を再編し、1つのグループに集約する検討に入ることを正式に発表しました。 このうち楽天銀行は、今の上場を維持することを想定し、銀行の傘下にほかの子会社を置く案を軸に検討を進めるものとみられます。 楽天グループと楽天銀行が協議を開始することで1日に合意し、監督官庁の許認可を得たうえで、ことし10月までの完了を目指すということです。 一方、楽天証券ホールディングスについては、これまで目指していた上場を行わない方向で協議することにしています。 楽天は、グループ全体の決算が5年連続の最終赤字となり、その要因となってい

サイバー攻撃の標的は、パスワードよりも「認証後の証明」へ移ろうとしている。アイデンティティ管理のOktaはなぜ狙われ、どう対策していくのかを聞いた［PR］ Okta（オクタ）は、パスワードレス認証や多要素認証などの技術を活用し、業務で使う様々なSaaSアプリのシングルサインオンなどの便利で安全なアイデンティティ管理とアクセス管理のプラットフォームを提供する代表的な企業として知られています。 2021年には開発者に人気のあったアイデンティティ管理プラットフォームの「Auth0」を買収、サービスを統合したことで、この分野での地位をさらに強固なものとしました。 その同社は2023年10月、顧客企業のサポート管理システムへの不正アクセスがあったことを公表しました。攻撃者は、顧客がサポート管理システムにアップロードしたファイルの中からセッショントークンを窃取し、それを使って5社の顧客企業のOktaテ

東京証券取引所が上場企業に要請した「資本コストや株価を意識した経営」に対する取り組み姿勢の違いで、株価パフォーマンスの明暗が分かれ始めている。 今月から本格化する通期決算の発表では、東証の要請に対する企業側の回答が相次ぐと市場関係者の間では予想されており、さらに株価の優勝劣敗が進む可能性がある。特に、株主還元策の拡大期待でこれまで買われてきたバリュー（割安）株は、堅調な値動きを継続できるかどうかの分岐点となりそうだ。 大手商社の伊藤忠商事は３日に2024年度の経営計画を発表し、純利益8800億円、自社株買いや総還元性向50％めどへの引き上げなどの方針を示した。投資家はこれを好感し、急騰した同社株は過去最高値を更新した。 伊藤忠は今年度に自己株取得約1500億円、純利益8800億円目指す 対照的なのが首都圏私鉄の東急だ。３月25日に向こう３年間の中期経営計画を公表したが、資産売却や株主還元が

シスコ、Splunkの買収を完了。「Splunkとともに世界最大級のソフトウェア企業に」とソフトウェア企業への変身を宣言 Splunkは、サーバやネットワーク機器などあらゆるマシンやセンサー、ソフトウェアなどから生成されるログデータを収集、横断的に分析し、システムの状態やセキュリティを可視化し、監視するためのツールを提供するベンダとして代表的な存在として知られています。 現在この分野は「オブザーバビリティ」（可観測性）と呼ばれており、システム全体の状態を適切かつ緻密に把握することでシステムをセキュアで効率的かつ健全に稼働させるだけでなく、顧客にとって価値を提供するサービスとなっているかを計測する面でも重要性が増してきています。 シスコはネットワーク機器大手として知られていますが、現在ではサーバ分野でも存在感を示しており、データセンターにおけるネットワーキングとサーバ、セキュリティ、そしてそ